薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【電子処方箋座談会】厚労省伊藤建氏を交えて／電子処方箋の未来、現場からの発信が変える

【2022.11.11配信】本紙では厚労省伊藤建電子処方箋サービス推進室長と、薬局関係者を交えた座談会を開催した（座談会参加者は文末に記載）。

【神谷まさゆき議員】国会初質問・全文

【2022.11.10配信】日本薬剤師連盟の組織内候補として当選した参議院議員の神谷政幸氏は、10月27日に参議院厚生労働委員会で質疑に立った。質疑全文をお届けする。

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月４日に定例会見を開き、後発医薬品の流通状況に関する調査結果を報告した。１年前の令和３年６月に行った第１回目、同年８月の第２回目に続き、３回目の調査となる。今回の結果では「納品が滞っている」との回答が第１回目調査では65％だったところ、72％と上昇している。影響の出ている品目は変化していることもうかがえ、都薬では「品目が変化しながら薬局では厳しい状況が続いていることがうかがえる」としている。

【東京都薬剤師会】２回目となる薬学生向けイベント開催／「楽しかった」薬学生の笑顔キラリ

【2022.11.04配信】東京都薬剤師会は10月29日（土）に、薬学生向けイベント「薬剤師のリアルを聴いてみよう！」を開催した。都内在住、もしくは都内薬学部に通う薬学生を対象にしたもので、当日は約30人の薬学生が集まった。７月２日の開催に続き、２回目となる開催となったが、より薬学生同士の会話を重視した構成となっていた。参加した薬学生からは「自分以外の意見が聞けてとても参考になった」と高い評価の声が聞かれた。「楽しかった」と感想を話す薬学生の笑顔からは、「薬学生のコミュニティづくりに貢献する」との１つの都薬の所期の目標が達成されたことをうかがわせた。

【厚労省】「調剤室に非常口」設置は「差し支えない」との見解／日薬が臨時総会での提起に対応

【2022.11.04配信】日本薬剤師会（日薬）は11月２日に定例会見を開き、調剤室への非常口の設置について、厚労省から「差し支えない」との見解を得たことを報告した。

【日本薬剤師会】自民党へ物価高騰への支援要望／中間年改定へも適切な対応要望

【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始／アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。

【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す

【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。

【日本薬剤師会】コロナとインフルの同時流行時への備え、「薬局から事前に患者へ伝達を」／薬局でのポスター掲示も議論に

【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。

【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）

【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。

【日本調剤】「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」開催／質の高い薬局スタッフの養成目的に

【2022.10.17配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は、さる9月11日（日）、質の高い薬局スタッフの養成を目的とした「2022年度日本調剤グループ学術大会全国大会」および「JP-CSアワード2022ロールプレイ大賞本選」をパシフィコ横浜（神奈川県横浜市）にて同時開催した。学術大会は6度目、ロールプレイ大賞は5度目の開催。

【日本薬剤師会・山本信夫会長講演】会員である薬剤師に訴えかける／「薬剤師は“自分たちがしっかりと医薬品をグリップしてこの国の国民が安全に医薬品を使える体制を確保する”という覚悟・矜恃を持つ必要がある」

【2022.10.12配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は10月10日、「第55回日本薬剤師会学術大会」の中で数年振りとなる会長講演を行った。その一部をお伝えする。

【日本薬剤師会】NTTドコモの「電子おくすり手帳」撤退に「あってはならない判断」

【2022.10.11配信】日本薬剤師会は10月８日に都道府県会長協議会を開催し、その場でNTTドコモが提供している「おくすり手帳Link」の撤退に関して報告した。「おくすり手帳Link」の仕組みを利用した日本薬剤師会（日薬）の「eお薬手帳」について時期は未定であるものの終了したい旨の連絡があったもの。日薬では「あってはならない判断」と、同社の決定を批判している。

【日本薬剤師会】HPKI発行は10月12日見込み／クラウド証明の先行発行も検討

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、都道府県会長協議会を開催し、この中でHPKI発行の状況について説明した。

【日本薬剤師会調査】薬局における物価高騰による負担、「感じている」95％

【2022.10.08配信】日本薬剤師会は10月８日、「都道府県会長協議会」を開催した。この中で薬局における物価高騰の影響についての調査を公表した。結果は暫定的なものとしているが、「負担を感じている」との薬局の回答は95％となった。

【日本調剤】本邦初、内航船上でのオンライン診療・オンライン服薬指導に協力

【2022.10.07配信】10月７日、内航船員を対象とした船上でのオンライン診療、オンライン服薬指導までの一気通貫となる本邦初（日本調剤調べ）の症例が実施された。オンライン服薬指導では日本調剤が協力した。

【日本薬局学会学術総会】厚労省・八神敦雄医薬・生活衛生局長が講演

【2022.10.07配信】日本保険薬局協会と日本薬局学会が主催する「日本薬局学会学術総会」が11月5日（土）・6日（日）、リアルとWEBのハイブリッドで開かれる。５日の基調講演では、「薬事行政の最近の動向」と題して、厚生労働省医薬・生活衛生局長の八神敦雄氏が講演する。そのほか「DX」、「専門医療機関連携薬局」、「緩和ケア」「リフィル処方箋」「栄養」など最近の注目トピックを盛り込んだシンポジウムが開催される。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【注目】あなたの知らない“くすり相談窓口業務（DI業務）”という薬剤師の働き方

【2022.10.03配信】薬局などの勤務とは違って、薬剤師がオフィスワークという働き方ができるのがEPファーマラインの展開している“くすり相談窓口業務（DI業務）”であり、同社では本業務に従事する有資格者を“メディカルコミュニケーター”という名称で呼んでいる。同社のくすり相談窓口業務（DI業務）は主に製薬企業からの委託を受け業務を行っており、ここ10数年でアウトソーシングが進んでいる業務の一つである。最新の医薬品情報に触れることもできるため、これまでと違った視点で経験を積みたいという薬剤師からの入社も増えている。同社ではどんな働き方ができるのか。同社の池田佳奈美社長にお話をうかがった。