薬局企業の動向
【日本保険薬局協会・首藤正一会長/年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む
【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年1月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。
オンラインでコロナ・インフル同時検査一般用キット販売/日本調剤
【2022.12.23配信】日本調剤は、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キットの販売を開始した。同社の「日本調剤オンラインストア」で販売するもの。
【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表/医薬品安定供給への措置に謝意示す
【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。
【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。
【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。
【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから/“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ
【2022.12.22配信】「#薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。 「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。
【愛知県薬剤師会】地元薬学生とのイベント開催/組織強化へ若手への取り組み拡充
【2022.12.21配信】都道府県薬剤師会が薬学生への働きかけを強化している。 東京都薬剤師会が今年7月2日に薬学生とのイベントを開催、その後、10月29日にも開催していたが、愛知県薬剤師会でも11月5日、地元薬科大学・薬学部の学生を対象としたイベントを開催した。
【日本保険薬局協会】「リフィル処方箋応需の実態調査」説明会開催/会員外にも広く公開/12月22日(木)14時~15時まで
【2022.12.16配信】日本保険薬局協会では、リフィル処方箋応需の実態調査について、説明会をオンラインで開催する。11月に実施しました調査の詳細を報告するもの。団体としてリフィル処方箋の調査を実施しているケースは少ないとして、会員だけでなく、会員外にも公開する。12月22日(木)14時~15時まで。
【日本保険薬局協会】リフィル割合0.102%、前回(4・5月実績)調査から2倍に/「リフィル実態調査」報告/
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、「リフィル処方箋応需の実態調査」の結果を報告した。リフィル割合は0.102%で依然として低い割合だが、前回行った2022年4・5月の実績を6月にまとめた調査は0.053%であり2倍になっている。
【日本保険薬局協会】電子処方箋、初期費用だけでなくランニングコストの問題も浮上/「1薬局年7万円との話も」
【2022.12.15配信】日本保険薬局協会は12月15日に定例会見を開き、その中で首藤正一会長は開始が目前に迫る電子処方箋におけるコスト問題に言及した。初期費用だけでなく薬局でランニングコストがかかることが分かってきたとし、「1薬局年7万円という話も出ている」と話した。価格に関しては今後、業者との交渉が進むとしつつ、コスト負担の問題から薬剤師の資格に関する電子認証を柔軟にすることでコスト軽減効果も得られるのではないかと提案した。
【厚労省】改正感染症法が公布/関連通知を発出/特措法改正では注射行為実施の要請記載
【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月9日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。
【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催
【2022.12.12配信】12月10日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院 薬剤部 薬剤部長の山口 正和氏が挨拶した。
【2022.12.06配信】文科省は12月1日、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム(令和4年度改訂版)(案)」に関するパブリックコメントを開始した。11月25日の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」で改訂案を了承していたもの。パブコメを経て、令和5年3月に確定版を公表、1年間の周知期間をもって、令和6年度から導入される見込みだ。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001273&Mode=0 この改訂内容に対し、関係者はどのように見ているのだろうか?
【2022.12.06配信】東京都薬剤師会は11月27日、台湾の中核都市である台北市の薬剤師会である臺北市藥師公会と姉妹会の調印式を執り行った。東京都薬剤師会は臺北市藥師公会と姉妹会を結んで45年の歴史がある。今回は11月27日から5年間の締結を行った。
【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任/「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」
【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合(Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention=FAPA)の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月8日~12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。
【日本薬剤師会・山本信夫会長】コロナ・インフル同時検査キットのOTC化論議にコメント
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開いた。その中で記者からコロナ・インフル同時検査キットがOTC化される議論があることへのコメントを求められると、同会会長の山本信夫氏は「今回の件に限らず、当会としては薬剤師が自らの判断の上で提供できるようになるスイッチOTCについては賛成だ」との立場を示した一方で、「容易に入手できることはよいことかもしれないが安易な入手であってはいけない」と適切な販売が重要との考えを示した。「自戒も込めて、混乱が起きないような適正な販売が重要だ」と述べた。特にいまだネットでの販売がみられる「研究用」については品質が担保されていないとして販売を控えるようにとの従来の主張を強調した。
【日本薬剤師会】抗原検査キットの販売体制整備へ/日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力
【2022.11.25配信】日本薬剤師会は11月25日に定例会見を開き、抗原検査キットの販売体制強化について、日本保険薬局協会や日本チェーンドラッグストア協会とも協力して取り組む方針を示した。抗原検査キットをめぐっては、全国知事会などでも休日などの販売体制拡充を求める声が出ていた。
【練馬区薬剤師会】区からコロナ自宅療養者支援事業を受託 /薬剤師が電話で健康観察
【2022.11.22配信】コロナ感染拡大下で、薬局・薬剤師が果たした役割は医薬品の提供だけではなかった。中でも自宅療養者に対して健康観察を行った薬剤師会が、練馬区薬剤師会だ。薬局・薬剤師はコロナに限らず、必要に応じて服薬後のフォローを行っており、医療や保健所業務が逼迫した際に、薬局・薬剤師が健康観察を行うことは理にかなっているといえるだろう。「かかりつけの薬剤師から健康を見守ってもらえていると感じられ、とても安心感を得られた」と、不安の中で過ごす区民から感謝の声が多く聞かれたという。かかりつけ薬局であれば、併用薬を把握している利点もある。薬剤師から医師へのフィードバックもしたほか、体調変化時には区の医療体制へつなげている。
【神奈川県薬剤師会】 「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始/神奈川県、武田薬品工業と共同で
【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。
【検査キット問題】埼玉県薬剤師会・斉藤祐次会長「再周知・徹底する」
【2022.11.21配信】コロナの第8波やインフルエンザとの同時流行への対策が進められる中、抗原検査キットの販売体制の不備を指摘する声が大きくなっている。大野元裕・埼玉県知事は11月18日、埼玉県薬剤師会に対して“休日対応”への要望を行った。この件について、埼玉県薬剤師会会長の斉藤祐次氏は本紙に対し、18日の時点で大野知事からコロナ検査キットの「販売体制の充実について」との要望を受け取ったとした上で、会員への再周知・徹底など、「しっかりと対応していきたい」と話した。