薬局(P)

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薬局(P)の記事一覧

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【コロナワクチン接種】薬剤師の貢献を振り返る/飯能地区薬剤師会(埼玉)の事例から

【2021.12.10配信】3回目の接種に向けて準備が進むコロナワクチン。1回目、2回目の接種では初めての事態に自治体や医療従事者の中でも戸惑いがあった。そのような中、接種会場への協力等の薬剤師の参画に対しては、高い評価があった。飯能地区薬剤師会(埼玉)の取り組みから振り返る。


【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「1年後に開始を計画」は92%・1万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会(NPhA)は12月9日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、1年後は会員企業の92%がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。


【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【日本保険薬局協会】首藤会長「敷地内薬局へ根拠のない非難」/医療機関の過度な要求に「何らかの規制があってもよいのでは」

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会は12月9日に定例会見を開いた。この中で中医協で敷地内薬局への評価引き下げが議論されていることが取り上げられた。会長の首藤正一氏は、敷地内薬局は規制改革会議や中医協などの議論を経て制度化されたものであることを説明し、その上で「根拠のない非難は理解に苦しむ」との考えを示した。また、誘致に際して医療機関の過度な要求に関しては、「何らかの規制があってもよいのではないかという意見が常任理事会で出た」とした。


【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか/東京都薬剤師会が問題意識

【コロナ経口薬の流通拠点薬局】大手が多数の登録の一方で薬剤師会会員薬局の手挙げわずか/東京都薬剤師会が問題意識

【2021.12.03配信】東京都薬剤師会は12月3日に定例会見を開き、コロナ経口薬の流通を担う拠点薬局に関して問題意識を吐露した。会長の永田泰造氏は「同一のチェーンが20軒など多数の登録をしている一方、薬剤師会を経由した手挙げではわずか70軒にとどまった」と話した。コロナ経口薬は近く承認される見込だが、厚労省は安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化するとの事務連絡を発出していた。


【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【日本薬剤師会】次期調剤報酬での“外枠”回避を提案/敷地内薬局に対しては徹底抗戦の構え

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開いた。その中で、記者から現時点での次期調剤報酬改定への方針を聞かれると、会長の山本信夫氏は「“外枠”を避け公平な改定になるよう話をしている」と述べた。また、敷地内薬局を持つ同一グループの評価引き下げを提案したことについては「あくまで改定の中の話として出たが、薬局として認めていいのかという思いがあり、引かない」と徹底抗戦の構えをみせた。


【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【日本薬剤師会】コロナ抗原検査キット「全薬局で取り扱いを」

【2021.12.02配信】日本薬剤師会は12月2日に定例会見を開き、コロナ抗原検査キットの特例的な薬局での販売について、「地域の方が体調が気になる時に提供できるよう、全薬局での取り扱いをしていただきたい旨を都道府県薬剤師会に通知した」と説明した。


【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【医療経済実態調査】小規模薬局法人の経営悪化鮮明/20店舗以上薬局法人は損益率上昇

【2021.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会を開き、診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査の結果を報告した。法人立保険薬局の損益率は6.6%から6.4%に減少したが、補助金を足すと令和元年度と同様の水準だった。一方、薬局法人の店舗数別では、「1店舗」「2〜5店舗」「6〜19店舗」で損益率が悪化しているのに対し、「20店舗以上」では逆に損益率が上昇していた。


【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【厚労省通知】抗原検査キットの販売を薬局のホームページに記載可に/陳列も調剤室以外可

【2021.11.22配信】厚生労働省は11月19日、通知「新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いに関する留意事項について」を発出した。薬局のホームページで抗原検査キットの取り扱いに関して記載することを認めるほか、調剤室以外の陳列も可能とした。


【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%/製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8%、出荷調整15.5%だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。


【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(https://kinkyuhinin.jp/)」賛同団体として、2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。


【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【東京都薬剤師会後発薬調査】「変更し難い医薬品」名を公表/内服1位はエディロール/外用薬1位はヒルドイド/永田会長「製剤技術異なる外用薬は単なる後発薬カテゴリーからはずすべき」

【2021.11.08配信】東京都薬剤師会は11月5日に定例会見を開き、後発医薬品調剤体制加算にかかわる調査結果の追加資料を公表した。調査自体は10月に公表していたが、今回、「変更し難い医薬品」名を公表した。変更のしづらい内服薬1位はエディロール、外用薬1位はヒルドイドだった。永田会長は変更し難い外用の後発医薬品について、「使用感など製剤技術が異なる外用薬は患者の満足度向上の観点から後発薬のカテゴリーからはずすのが望ましいあり方ではないか」と述べた。


【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【厚労省・山本史大臣官房審議官】薬剤師の活動「本当に幅広になる」/「どの分野に踏み出すか、それぞれが考えていく時代に」/日本薬局学会で講演

【2021.11.06配信】厚生労働省大臣官房審議官の山本史氏は、11月6日に開かれた日本薬局学会学術総会で基調講演し、今後の薬剤師のあり方について、「地域包括ケアシステムの中で薬剤師がぞれぞれの本来の使命を果たそうとした時には本当に幅広な活動が必要になってくる」と述べた。その上で、「それぞれの薬剤師が自分たちはこの分野に踏み出していこうということを1人1人考えていく時代になっていくかと思っている」とした。


【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【メディパルHD】日医工との提携に言及/「後発薬企業が払っている物流コストは新薬企業の5倍」/新規の薬に絞り「少量多品種」製造のモデルからの転換も示唆

【2021.11.01配信】メディパルホールディングスは11月1日に2022年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催した。昨今の後発医薬品の供給不安の情勢を受けて、アナリストからは複数、日医工との業務資本提携の中身について質問が出た。渡辺秀一社長は「これから起きることは幅よせ。できるだけ新規(の薬)にして無駄をなくしていきたいという声が(業界からは)聞こえる。少量多品種製造が一番の後発医薬品企業の悩みだ」と話した。また、「後発薬企業は弱い立場。使っている物流コストは新薬企業の5倍。これは改善しなければいけない」と指摘し、卸企業として後発薬市場の回復に貢献したいと強調した。


【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9%が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3%が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年6月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。


日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

日本薬剤師会・磯部専務理事「地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案」

【2021.10.25配信】日本薬剤師会・専務理事の磯部総一郎氏は10月23日、日本フォーミュラリ学会設立記念シンポジウムで講演した。その中で磯部氏は、地域フォーミュラリ推進には、地域連携のために必要だとの関係者の認識も不可欠だとした上で、地域連携薬局がフォーミュラリの勉強会を推進するのも一案ではないかとの考えを示した。さらに、こうした地域連携薬局の活動を報酬としても支援する体制も必要とした。


紀平薬剤管理官「フォーミュラリは重要」「“進めること”と“報酬で評価すること”を同列で話すと錯綜」

紀平薬剤管理官「フォーミュラリは重要」「“進めること”と“報酬で評価すること”を同列で話すと錯綜」

【2021.10.23配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の紀平哲也氏は、フォーミュラリに関してコメントし「フォーミュラリを進めていくことは一定重要」との考えを示した。その上で、「進めていくべきことと報酬で評価することを同列で議論すると錯綜するのでは」との見方も示した。日本フォーミュラリ学会が10月21日にオンラインで開いた設立シンポジウムで講演したもの。


【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」/フォーミュラリ学会の今井氏

【地域フォーミュラリ】「11月に始まる大阪府八尾市薬剤師会がモデルになる」/フォーミュラリ学会の今井氏

【2021,10.23配信】日本フォーミュラリ学会は10月23日、学会設立記念シンポジウムをオンラインで開催した。この中で、同学会理事長の今井博久氏(東京大学大学院)は、「今年11月に大阪府八尾市で地域フォーミュラリが始まる。これはモデルケースになるだろう」と指摘した。また、病院フォーミュラリに関しては、同じ地区に3病院で別々に作成されたケースがあるとして、「地域の医師会・薬剤師会と連携していないので地域フォーミュラリの概念が崩れかねない」との懸念を示した。


【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催/遠見才希子医師が講演

【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催/遠見才希子医師が講演

【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日(土)に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。


【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「5年」の実態は89.3%

【日本保険薬局協会調査】管理薬剤師の実務経験「5年」の実態は89.3%

【2021.10.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は10月14日会見を開き、会員企業を対象に行った法令遵守に関する調査の結果を公表した。今年6月25日に発出された「薬局開設者及び医薬品の販売業者の法令遵守に関するガイドライン」(以下ガイドライン)に沿って、法令遵守の現状を把握および課題を抽出し、調査を通じて現状の体制を見直す目的で行ったもの。それによると、管理薬剤師の実務経験5年以上の実態は89.3%だった。一方、選任基準に「5年以上」を含めている割合は45.5%だった。


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