ドラッグストア（D）

ドラッグストア企業の動向

ドラッグストア（D）の記事一覧

【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出／「集中率」要件未記載に危機感／「面分業へのペナルティ」

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に会見を開き、診療報酬改定（調剤報酬改定）に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。

【ドラッグストア協会】「ワクチン・検査パッケージ」、店舗販売業でも許可を／内閣府に要望

【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日、定例会見を開いた。この中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる抗原検査やPＣＲ検査において、希望者が限られた店舗に殺到している状況を受け、「店舗販売業でも担えるよう内閣官房に要望している」と明かした。希望者に応えられるよう、拠点数を増やしたい考えだ。

【ドラッグストア協会】調剤の委受託に反対表明／処方箋40枚規定「見直し不要」

【2022.02.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月21日に定例会見を開いた。この中で、厚労省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」での「薬剤師・薬局業務に関わる検討」に関するワーキンググループ（WG)に協会から委員が出席することを報告した。（当メディア関連記事■【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置：https://www.dgs-on-line.com/articles/1351）。併せて、協会としては調剤業務の委受託に関して反対することを表明した。

【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。

【コロナ検査で初動の早かったウエルシア薬局】県「即応いただける体制があった」

【2022.01.07配信】中部地方のある県の「ワクチン・検査パッケージ対応店舗一覧（ＰＣＲ検査等無料化事業　検査実施事業者一覧）」のホームページは、ウエルシア薬局の店舗で埋め尽くされていた。県は「早い段階でウエルシア薬局さんでは即応できる検査体制がすでに整っている状況であることが分かったため」という。同社の対応の早さがうかがえる。

【キリン堂】アイセイ薬局の２店舗（兵庫県内の店舗）を譲受

【2022.01.05配信】アイセイ薬局は、兵庫県にある同社店舗２店舗について、１月１日付けでキリン堂に譲渡したと公表した。アイセイ薬局大倉山店（兵庫県神戸市）が「キリン堂薬局大倉山店」へ、アイセイ薬局武庫川店（兵庫県西宮市）が「キリン堂薬局武庫川店」として名称を変更し営業を継続する。

【スギ薬局】「品揃え最適化AI」を共同開発、運用開始／売上を最大化する品揃えを自動作成

【2022.01.05配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は、エクサウィザーズ社と「品揃え最適化AI」を共同開発し、運用を開始した。

【2022年年頭所感／日本チェーンドラッグストア協会池野隆光会長】検査や医療用薬のOTC化拡大を重要政策に

【2022.01.04配信】日本チェーンドラッグストア協会の池野隆光会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。コロナ禍でドラッグストアの事業環境が大きく変わったことに触れ、顧客のワンストップショッピングニーズに合わせた食品・衛生材料の取り扱い拡大や調剤併設などに取り組んできたことを紹介。不確実性の高まる2022年においては、環境配慮への取り組みや薬剤師・登録販売者の資質向上のほか、検査・医療用薬のOTC化拡大、他団体との連携などを重要政策に掲げた。

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」／大手食品会社とのPB開発が進展／日本保険薬局協会での活動も報告／第２四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年５月期第２四半期の連結業績（2021年５月16日～2021年11月15日）に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス／ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。

【ドラッグストア協会】池野会長「ドラッグストアの調剤、かなりのスピードで伸びる」／「薬剤師の質向上の方針明確化で」

【2021.12.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月10日に今年最後となる会見を開き、今後の事業計画などを公表した。この中で会長の池野隆光氏は、ドラッグストアの調剤に対して「在宅を含めて質が問われることになる」とした上で、「質への方針を明確にしていくことで（ドラッグストアの調剤は）かなりのスピードで伸びると思う」との感触を示した。

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。

【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」

【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。

【コロナ抗原検査キット販売】ドラッグストア協会「OTC化が適切」／「積極的に検査できる体制を国に働きかける」

【2021.11.25配信】さきごろウェブ広告などの規制が緩和されたコロナ抗原検査キットの販売のあり方について、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は「スイッチOTC化すべき」との見解を示した。より手軽に積極的に検査ができる体制が重要として、国にも働きかけたい考え。

【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」／現時点では意見はなし

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は11月24日、定例会見を開いた。その中で、11月8日の財務省財政制度分科会での調剤における「かかりつけ」を推進する案などへの意見を記者から問われると、現時点で協会内で意見交換はしていないとした上で、「（調剤の制度に関わる）意見表明などは今後の課題だ」との見解を示した。

【サツドラHD富山社長】北海道内のデジタル通貨普及目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の代表理事に就任

【2021.11.22配信】北海道内でのデジタル地域通貨の普及と業界の枠組みを超えた地域内のデータ活用、オープンイノベーションを通じた課題解決を目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」（所在地北海道札幌市）が設立されることになり、サツドラホールディングス代表取締役社長兼CEOの富山浩樹氏が代表理事に就任した。

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。