ドラッグストア（D）

ドラッグストア企業の動向

ドラッグストア（D）の記事一覧

【ドラッグストア協会】かかりつけ推進など調剤制度への意見表明は「今後の課題」／現時点では意見はなし

【2021.11.24配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は11月24日、定例会見を開いた。その中で、11月8日の財務省財政制度分科会での調剤における「かかりつけ」を推進する案などへの意見を記者から問われると、現時点で協会内で意見交換はしていないとした上で、「（調剤の制度に関わる）意見表明などは今後の課題だ」との見解を示した。

【サツドラHD富山社長】北海道内のデジタル通貨普及目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の代表理事に就任

【2021.11.22配信】北海道内でのデジタル地域通貨の普及と業界の枠組みを超えた地域内のデータ活用、オープンイノベーションを通じた課題解決を目指す「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」（所在地北海道札幌市）が設立されることになり、サツドラホールディングス代表取締役社長兼CEOの富山浩樹氏が代表理事に就任した。

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ／登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」／2025年度に２兆円・シェア30％へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに２兆円、30％のシェアを目指すとした。２兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20％に当たる。

【スギヤマ薬品】NHKドキュメンタリードラマ「命のバトン」の撮影が大永寺店で行われる

【2021.11.09配信】スギヤマ薬品は、NHKドキュメンタリードラマ「命のバトン」の撮影が大永寺店で行われたことをHPで告知した。ドラマはBS１（全国）、12月111日総合（中部７県）で放送される。

【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド

【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。

【コスモス薬品】大分県立病院徒歩5分の場所に“医療ビレッジ”計画／調剤併設ドラッグストアも営業予定

【2021.11.02配信】コスモス薬品は大分県立病院から徒歩５分の場所（大分市）に“医療ビレッジ”設置を計画している。すでに医療機関２科の募集を開始し、調剤併設ドラッグストアも営業予定とする。また、千葉県千葉市作新台でも“医療モール”を計画。調剤併設店舗の出店を推進している。

【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入

【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川　朝賢氏）が提供しているサービス。

【マツキヨココカラ】メディセオとSDGs取り組み／受発注減によるCO2削減など

【2021.10.29配信】マツキヨココカラ&カンパニーは、2021年10月からメディパルホールディングス子会社のメディセオと、「持続可能な社会を実現するための新たな医療用医薬品流通最適化モデル構築の取り組み」を開始した。受発注減によるCO2削減のほか、従業員の生産性向上、働き方改革などに取り組む。

【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知

【2021.10.27配信】クスリのアオキホールディングスは、延期していた2022 年５月期第１四半期決算（2021年５月21日～2021年８月20日）の発表に関して、10月28日（木）にすると告知した。

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ／実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70％台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の３項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。

【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資／「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【2021.10.25配信】クリエイトＳＤホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局（本社：愛知県大府市／代表取締役社長：杉浦克典氏）は10月20日、愛知県豊明市（市長：小浮正典氏）と地域活性化包括連携協定を締結した。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画／ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。

【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消

【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。

【スギ薬局】眼底画像の解析と店舗が連携し未病の実証実験／科学技術振興機構のプログラム採択

【2021.10.19配信】スギ薬局は、2021 年度科学技術振興機構の「共創の場形成支援プログラム」〈地域創成分野〉に採択されたと告知した。拠点名称は「家族が繋がる、人と IT 技術等が共生する健康街づくり実現拠点」。眼底画像等の解析を加えたマルチモーダルな時系列解析基盤構築とスギ薬局の調剤併設型ドラッグストアをキーステーションとした地域での実証研究を行い、日々の健康モニターによる未病早期発見／先制医療の実現に向け研究開発を進めるという。診断・IT技術の創出だけでなく、行動変容、サービスの提供までを掲げた、健康支援が提供できる街づくりを目指す。

【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3／ライフステージで必要なソリューション提案を

【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。

【店舗販売業者の手順書公表】改正薬機法の法令遵守に対応／日本登録販売者協会が作成、会員外にも公開／「広く活用を」

【2021.10.15配信】日本医薬品登録販売者協会（日登協）は、店舗販売業者の「業務手順書」等を作成した。改正薬機法で法令遵守体制確保のための手順書整備が義務化されたことに対応したもの。日登協関係者によると、大手ドラッグストア企業でも改正薬機法の対応について協会に問い合わせがあるとし、作成・公表に至ったという。また、小規模の店舗販売業の企業でも作成の目安が欲しいとの声があったといい、ホームページの掲載に至ったとする。日登協では「業界で広く活用してほしい」とする。公開は10月いっぱいまでの予定。