スギ薬局は、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するためステークホルダーと協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指している。
また、豊明市も市民の健康寿命の延伸や生活支援に寄与するサービスを創出及び展開することにより、安全安心で持続可能なまちづくりの実現を目指すとともに、地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としている。今回の協定締結は両者が相互協力によりより良い社会づくりを目指すもの。
10月20日には、豊明市役所で締結した。
協力連携事業は以下の通り。
(1)健康づくりの推進に関すること。
(2)高齢者・障がい者支援に関すること。
(3)子育て支援・青少年の健全育成に関すること。
(4)地域の安全・安心に関すること。
(5)教育・文化・スポーツの推進に関すること。
(6)環境・災害対策に関すること。
(7)その他、地域の活性化・市民サービスの向上に関すること。
【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結
【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。
関連する投稿
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結/初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は4月4日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。(サムネイル写真:左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長)
【スギホールディングス】香港のブランド企業Excellent Wellbeing社と業務提携/スギHD商品を香港へ販売
【2023.09.01配信】スギ薬局を擁するスギホールディングスは9月1日、香港に本社のある健康・美容ブランドのExcellent Wellbeing International Co., Ltd.(以下「EWI」)と業務提携することで合意したと公表した。EWI社を通して、スギHD商品の香港への流通を目指す。
【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始/脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応
【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社(代表取締役:小林久城氏)、および株式会社NTTスマイルエナジー(代表取締役社長:武馬雄一郎氏)が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。
【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設/「スギ薬局信州大学病院店」(長野県松本市)
【2023.01.17配信】スギ薬局は1月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」(長野県松本市)を開設したと公表した。同店は1月4日にオープンしていた。
最新の投稿
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。
【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価/「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」
【2025.01.22配信】日本薬剤師会は1月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。
【2025.01.20配信】厚生労働省は1月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。
【日本保険薬局協会】「1社流通」調査/理由の説明あったのはわずか「7.1%」
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「1社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは1社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。1社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。