スギ薬局は、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するためステークホルダーと協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指している。
また、豊明市も市民の健康寿命の延伸や生活支援に寄与するサービスを創出及び展開することにより、安全安心で持続可能なまちづくりの実現を目指すとともに、地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としている。今回の協定締結は両者が相互協力によりより良い社会づくりを目指すもの。
10月20日には、豊明市役所で締結した。
協力連携事業は以下の通り。
（１）健康づくりの推進に関すること。
（２）高齢者・障がい者支援に関すること。
（３）子育て支援・青少年の健全育成に関すること。
（４）地域の安全・安心に関すること。
（５）教育・文化・スポーツの推進に関すること。
（６）環境・災害対策に関すること。
（７）その他、地域の活性化・市民サービスの向上に関すること。
【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結
【2021.10.21配信】スギ薬局（本社：愛知県大府市／代表取締役社長：杉浦克典氏）は10月20日、愛知県豊明市（市長：小浮正典氏）と地域活性化包括連携協定を締結した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結／初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は４月４日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。（サムネイル写真：左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長）
【スギホールディングス】香港のブランド企業Excellent Wellbeing社と業務提携／スギHD商品を香港へ販売
【2023.09.01配信】スギ薬局を擁するスギホールディングスは９月１日、香港に本社のある健康・美容ブランドのExcellent Wellbeing International Co., Ltd.（以下「EWI」）と業務提携することで合意したと公表した。EWI社を通して、スギHD商品の香港への流通を目指す。
【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応
【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。
【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設／「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）
【2023.01.1７配信】スギ薬局は１月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）を開設したと公表した。同店は１月４日にオープンしていた。
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
