スギ薬局は、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するためステークホルダーと協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指している。
また、豊明市も市民の健康寿命の延伸や生活支援に寄与するサービスを創出及び展開することにより、安全安心で持続可能なまちづくりの実現を目指すとともに、地域のより一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的としている。今回の協定締結は両者が相互協力によりより良い社会づくりを目指すもの。
10月20日には、豊明市役所で締結した。
協力連携事業は以下の通り。
（１）健康づくりの推進に関すること。
（２）高齢者・障がい者支援に関すること。
（３）子育て支援・青少年の健全育成に関すること。
（４）地域の安全・安心に関すること。
（５）教育・文化・スポーツの推進に関すること。
（６）環境・災害対策に関すること。
（７）その他、地域の活性化・市民サービスの向上に関すること。
【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結
【2021.10.21配信】スギ薬局（本社：愛知県大府市／代表取締役社長：杉浦克典氏）は10月20日、愛知県豊明市（市長：小浮正典氏）と地域活性化包括連携協定を締結した。
この記事のライター
関連する投稿
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【スギ薬局】東京医科歯科大学との包括連携基本協定締結／初期共同研究にオーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善
【2024.04.04配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は４月４日、東京医科歯科大学と包括連携基本協定を締結したと公表した。初期共同研究としては、オーラルケア商品を通じた口腔機能の維持・改善などをテーマにするとしている。（サムネイル写真：左からスギ薬局杉浦社長、東京医科歯科大学 田中学長）
【スギホールディングス】香港のブランド企業Excellent Wellbeing社と業務提携／スギHD商品を香港へ販売
【2023.09.01配信】スギ薬局を擁するスギホールディングスは９月１日、香港に本社のある健康・美容ブランドのExcellent Wellbeing International Co., Ltd.（以下「EWI」）と業務提携することで合意したと公表した。EWI社を通して、スギHD商品の香港への流通を目指す。
【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応
【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。
【スギ薬局】同社2店舗目の病院敷地内薬局開設／「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）
【2023.01.1７配信】スギ薬局は１月17日、同社では病院敷地内薬局2店舗目となる「スギ薬局信州大学病院店」（長野県松本市）を開設したと公表した。同店は１月４日にオープンしていた。
最新の投稿
【次世代研】山本信夫・前日薬会長の特別講演会開催／2026年２月11日に
【2026.11.16配信】次世代薬局研究会（代表理事：武政文彦氏）は2026年２月11日に、前日本薬剤師会会長である山本信夫氏による特別講演会を開催する。
【日本医療機能評価機構】薬包の表記は薬局等で異なるため薬包1包量を確認を／持参薬で
【2025.11.17配信】日本医療機能評価機構は11月17日、「医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.228」を作成・ホームページで公表した。タイトルは、「粉砕調製された持参薬の過量与薬」で、2021年1月1日～2025年9月30日に2件の事例が報告されているもので、第81回報告書「分析テーマ」で取り上げた内容をもとに作成された。
【薬機法改正】「指定濫用防止医薬品」にデキストロメトルファンとジフェンヒドラミン/調査会方針
【2025.11.11配信】厚生労働省は11月11日、「令和７年度第８回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、改正薬機法に定めた「指定濫用防止医薬品」としてデキストロメトルファンとジフェンヒドラミンを指定する方針を了承した。
【2025.11.09配信】薬局団体連絡協議会（薬団連）は11月９日に「第７回シンポジウム」を開き、「OTC類似薬」をテーマに取り上げた。参画団体共通の声明については今後の課題として、今回は策定・公表はしていない。
【東京都薬剤師会】市販緊急避妊薬の「産婦人科医等との連携リスト」関与の方針
【2025.11.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は11月７日に定例会見を開いた。その中で、市販化の見通しとなった緊急避妊薬の販売条件となる「産婦人科医等との連携体制」のリストについて、都薬としても関与していく方針を示した。
