【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始/脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始/脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社(代表取締役:小林久城氏)、および株式会社NTTスマイルエナジー(代表取締役社長:武馬雄一郎氏)が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。


 自家消費太陽光発電システム導入にあたっては、国内メーカーで日本におけるトップシェアのオムロンソーシアルソリューションズ株式会社(代表取締役社長 四方克弘)の完全自家消費専用パワーコンディショナを採用することで長期的に安定した再生エネルギーの電源確保につなげる考え。

 「PPAサービス」は、Power Purchase Agreementの略で、需要家と発電事業者の間で締結する、電力購入契約のこと。発電事業者が需要家の敷地や屋根上に太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売するモデルをオンサイト型PPAモデルと言う。第三者所有モデルとも呼ばれるもの。

 同社グループは、脱炭素社会の実現への対応としてかねてより省エネ対応、創エネ対応を進めてきた。
 1店舗あたりCO2排出量に関しては2030年度の排出量を2014年比で50%削減させることを目標としており、今回の取り組みにより目標達成に向けて大きく前進するとしている。

 2050年には1店舗あたりのCO2排出量実質ゼロを目指し引き続き取り組みを行っていく方針。

 導入の概要は以下の通り。
■設置エリア:関西、中部、関東の店舗屋根上113店舗
■想定発電電力量(年間):約7,846MWh
■CO2排出削減量(年間):約3,408t-CO2
■運転開始:2023年2月から順次稼働開始

この記事のライター

関連する投稿


【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【スギHD】セキ薬品の株式の取得/持分法適用会社化

【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。


【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【スギHD】調剤過誤訴訟で和解

【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。


【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【スギHD】調剤過誤で民事訴訟

【2024.08.28配信】スギホールディングスは8月28日、同社調剤過誤事案において民事訴訟が提起されたと公表した。


【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【I&H】社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏

【2024.08.27配信】スギホールディングスは、2024年9月2日付で子会社化する予定の I&H 株式会社において、取締役及び監査役候補者を決定した。 I&H の代表取締役社長にスギHD取締役副社長の杉浦伸哉氏が就く。


【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【スギHD】モンゴル国内卸売業企業と提携/スギ自社開発品など供給へ

【2024.05.13配信】スギホールディングスは5月13日、モンゴル法人のAsayake.co.,ltdと業務提携することで合意したと発表した。


最新の投稿


【基本料1問題】大阪府薬に続き都薬も「断じて反対」表明

【基本料1問題】大阪府薬に続き都薬も「断じて反対」表明

【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。


【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」

【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。


【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【日薬】森副会長「基本料1の議論、手をつけること考えていない」

【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料1を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。


ランキング


>>総合人気ランキング