dgsonline

記事総数：3029

公開中の記事

【2022.12.12配信】厚生労働省は、改正感染症法が12月９日に公布され、順次施行されることを受けて通知を発出した。薬局関連では、自宅療養者などの医療担当として、協定を締結した薬局も「第二種協定指定医療機関」として法律上位置付け、都道府県知事が指定し、それらに係る費用については、公費負担医療の対象とすると定めた。また、業界で議論を呼んだ予防接種に関しては、特措法の一部改正において、厚生労働大臣及び都道府県知事が診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示し当該注射行為を行うよう要請することができるとした。

【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催

【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院薬剤部薬剤部長の山口正和氏が挨拶した。

【厚労省】一般用コロナ・インフル同時検査キットの販売留意点を事務連絡／ネット販売では個別事項の理解度チェック求める

【2022.12.12配信】厚生労働省は12月９日、新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る一般用抗原定性検査キットが承認されたことを受けて、自治体宛に販売時における留意事項を事務連絡した。ネット販売においては、情報全体への理解だけでなく、個別事項にチェックボックスを設けるなど項目ごとに個別に理解したことを確認することを求めている。

【厚労省】医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局での特例的販売認める通知発出

【2022.12.12配信】厚生労働省は自治体へ向けて、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる医療用抗原定性検査キットについて、薬局での販売を認める通知を発出した。同時流行下での医療逼迫を避けるための特例的な対応。

【日本医薬品登録販売者連盟】2023年度に名称変更し再スタート／職能としての会員集める

【2022.12.09配信】日本医薬品登録販売者協会政治連盟は、2023年度から「日本医薬品登録販売者連盟」に名称を変更し再スタートすることを公表した。組織も改編する予定という。

【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」／池野会長／「検査キット対応などはそこへの一歩」

【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月９日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。

【シオノギヘルスケア】皮膚トラブルサポート新ブランド「SHIONOGI RD Series」上市

【2022.12.08配信】シオノギヘルスケア株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：吉本悟氏）は、2022年11月より、『皮膚トラブルに悩むすべての人へ』のサポートを目指した皮膚トラブル治療ブランド「SHIONOGI RD Series」を立ち上げた。また、“SHIONOGIの医薬保湿”をコンセプトにしたヘパリン類似物質など４つの有効成分配合の乾燥肌治療薬「RD HPスキンクリーム」（第2類医薬品）を2022年12月8日に発売した。

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島知氏）は、慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授堀里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。

【厚労省】第108回薬剤師国家試験の試験会場と試験時間を公表

【2022.12.06配信】厚生労働省は12月６日、第108回薬剤師国家試験の試験会場及び試験時間等をホームページで公表した。

【厚労省】コロナ・インフル同時検査キット、初の一般用承認／富士レビオ「エスプライン SARS-CoV-2&Flu A+B（一般用）」

【2022.12.05配信】厚生労働省は12月5日、一般用新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットの承認をした。新型コロナウイルス・インフルエンザを同時に検査する一般用検査薬として初めての承認。

【薬学教育コアカリ改訂】関係者の納得感は？

【2022.12.06配信】文科省は12月１日、「薬学教育モデル・コア・カリキュラム（令和４年度改訂版）（案）」に関するパブリックコメントを開始した。11月25日の「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」で改訂案を了承していたもの。パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される見込みだ。 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001273&Mode=0 この改訂内容に対し、関係者はどのように見ているのだろうか？

【東京都薬剤師会】臺北市藥師公会と姉妹会調印式を執り行う

【2022.12.06配信】東京都薬剤師会は11月27日、台湾の中核都市である台北市の薬剤師会である臺北市藥師公会と姉妹会の調印式を執り行った。東京都薬剤師会は臺北市藥師公会と姉妹会を結んで45年の歴史がある。今回は11月27日から５年間の締結を行った。

【厚労省】電子処方箋に必要なHPKI、施設単位での申し込み可能な旨を告知

【2022.12.06配信】厚生労働省は電子処方箋に必要となるHPKIについて、施設単位での申し込みが可能な旨を告知した。12月２日に補正予算で決まった補助に関するQ&Aの中で記載したもの。

【厚労省】HPKIの費用補助金内容をHPに掲載／日本薬剤師会認証局では5500円を補助

【2022.12.05配信】厚生労働省は12月２日、補正予算の成立を受けて、HPKIの補助の内容をホームページに掲載した。日本薬剤師会認証局では5500円の補助となる。HPKIは来年１月開始予定の電子処方箋に薬剤師などが必要になる電子署名。

【厚労省】電子処方箋のオンライン説明会開催を告知／「開始目前！これならできる、電子処方箋」

【2022.12.05配信】厚生労働省はこのほど、電子処方箋に関するオンライン説明会の開催を告知した。「開始目前！これならできる、電子処方箋」と題して12月23日（金）19時〜20時に開催する。説明のほか、質疑応答時間を設ける予定。

【薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？】業界紙記者×国試対策校の対談

【2022.12.02配信】このほど、業界紙「ドラビズon-line」は、「薬局業界ニュースは薬剤師国家試験出題に関係ない？」をテーマに、薬剤師国家試験対策校のメディセレ社長の児島惠美子氏と紙上対談を実施しました。

【厚労省】後発薬の数量シェアを公表／令和４年薬価調査結果

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門を開き、その中で令和４年薬価調査の速報値として、後発医薬品の数量シェアが約７９．０％だったと報告した。

【厚労省】令和４年９月の薬価乖離率（速報値）を公表

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和４年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0％だったとした。

【経済財政諮問会議】DXに続いて“HX”登場／民間議員提唱

【2022.12.02配信】12月１日に開かれた経済財政諮問会議で、民間議員は社会保障における「経済・財政一体改革における重点課題」を提起した。その中で、医療・介護分野におけるDX推進に加え、「ヘルスケア・医薬産業の成長力強化」を“HX”として記載し、その推進を提唱した。

【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記

【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。