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【2022.11.02配信】日本薬剤師会は11月２日に定例会見を開き、自民党の組織運動本部・政務調査会に対して行った予算・税制要望の内容について説明した。主に物価高騰への支援と、薬価の中間年改定についても薬局経営への影響も大きいとして適切な対応を求めたもの。公明党や野党などにも同様の要望を行っているという。

【日本調剤】「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始／アプリでマイナ読み取り

【2022.11.01配信】日本調剤は、同社が自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」が、政府の運営する「マイナポータル」との連携を開始したと公表した。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となる。同社によると、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例という。

【厚労省在宅WG】ターミナルケアや小児在宅に関わる薬局数を指標に

【2022.10.31配信】厚生労働省は10月31日、次期、第８次医療計画に関わる在宅医療体制を議論する「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、とりまとめ案を提示した。ターミナルケアへの関わりを示すともいえる麻薬や無菌製剤を実施している薬局数や小児在宅に関わっている薬局数などを指標として追加する。地域連携薬局の指標化は見送る。案は大きな異論なく了承された。座長預かりで微修正を加えたのちに親会である「第８次医療計画等に関する検討会」に報告される。

【政府の総合経済対策　閣議決定】医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進

【2022.10.28配信】政府は10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。医療分野では、「医療・介護や教育分野のＤＸ等を推進する」と明記した。

【厚労省電子処方箋の運用通知発出】電子版お薬手帳との連携不可欠／患者自身が医薬品による体の変化も記録し活用を

【2022.10.28配信】厚生労働省は10月28日、電子処方箋の運用に関わる通知を発出した。電子版お薬手帳との連携が不可欠とし、処方や調剤情報が記録できる電子処方箋に加え、患者自身がOTC医薬品や医薬品による体の変化について記録できる電子版お薬手帳を活用することは有効な薬物治療につながるものだとしている。

【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す

【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明／「現時点で制度運用が不十分」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。https://www.dgs-on-line.com/articles/1809 これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。

【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。

【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始

【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。

【スギ薬局】千葉県我孫子市「特定健診受診勧奨効果アップ策」でスギ薬局の「生活習慣病リスクレポート」採用

【2022.10.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局が展開する「生活習慣病リスクレポート」が、千葉県我孫子市（健康づくり支援課）の「特定健診受診勧奨事業の効果アップ策」として採用された。

【国会衆院予算委員会】公明党・佐藤英道氏「コロナ・インフル同時検査キット、薬局やネットでの販売必要」／来年以降の同時流行も見据え

【2022.10.24 配信】公明党の佐藤英道氏は、24日に行われた衆院予算委員会の中で、来年以降の同時流行も見据えて、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットを薬局やネットで購入できるようにすべきとの考えを表明した。これに対し、加藤勝信厚労相は、発熱外来での確保を優先する考えを示した上で、今冬はOTC化するためには供給量の確保が難しいとの見通しを示した。一方で、「さまざまな意見がある」とし、今冬以降の検討には含みを持たせた。

【厚労省】電子版お薬手帳のモデル事業を開始／上田薬剤師会やウエルシア薬局、ゴダイ、滋賀県薬剤師会会営薬局、スギ薬局など参加

【2022.10.22配信】厚生労働省は 10月より、電子版お薬手帳アプリに一般用医薬品等の情報も取り込み、利用者・薬局・医療機関等のメリットや活用方法を実証する電子版お薬手帳のモデル事業を開始したと公表した。

【ドラッグストア協会】ドラッグストア産業の新予測公表、2030年に13兆円規模へ

【2022.10.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月21日に定例会見を開き、産業規模としての新予測を公表した。2030年に売上13兆円、店舗数は３万5000店舗になるとした。

【日本薬剤師会】コロナとインフルの同時流行時への備え、「薬局から事前に患者へ伝達を」／薬局でのポスター掲示も議論に

【2022.10.20配信】日本薬剤師会は10月20日に定例会見を開き、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた医薬品提供の強化について説明した。政府から“事前に”検査キットや解熱鎮痛薬を購入しておくことが望ましいことや、３段階の患者層によって対応スキームを定めたことなどを受けて、「薬局から患者にかかりつけ薬局を活用し、相談してほしいことを伝えてほしい」と話した。

【店頭トレンド発信】３年振りのリアル開催だったドラッグストアショーの魅力を振り返る

【2022.10.19配信】2022年8月、東京ビックサイトで第22回JAPANドラッグストアショーが開催された。ドラッグストアショーとは医薬品・化粧品・日用雑貨などドラッグストアで扱う商品が一堂に会するアジア最大級の展示会だ。ドラッグストア業界にかかわりのある数多くのアイテムと取り組みが展示対象であり、ドラッグストアの魅力を最大規模で届けてくれる一大イベントとなっている。今回は約３年振りのリアル開催として再始動を遂げたドラッグストアショーに潜入。開催を重ね、規模を拡大し続けたドラッグストアショーの魅力を振り返る。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定

【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長猪坂哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。

【新生堂薬局】HIROTSUバイオサイエンスと協業／線虫がん検査「N-NOSE（エヌノーズ）」を販売

【2022.10.18配信】株式会社HIROTSUバイオサイエンス（代表者：広津崇亮氏）は、株式会社新生堂薬局（代表者：水田怜氏）と代理店契約を締結し、線虫がん検査「N-NOSE®（エヌノーズ）」の販売を開始した。

【問い：薬剤師会には薬局間連携の機能はないのか】／「ある」と考える八戸薬剤師会（青森県）

【2022.10.17配信】調剤の外部委託など、“業界外”から突きつけられた議題を主に扱った「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」。一方で、「薬局間連携」や「まとめ役となる薬局」、「地域薬剤師会の活動」など、薬局業界が今後どのような取り組みをすべきかのテーマも少なくなかった。その議論の中で、薬剤師会や行政の印象に強く残ったのが、「薬剤師会には薬局間連携の機能はない」との発言だった。改めて、地域の薬剤師会は現状、どんな業務をしているのか。そんな疑問を持って、八戸薬剤師会（青森県）の取り組みを聞いた。八戸薬剤師会理事の前田法晃氏（メディカルシステムネットワーク所属）が取材に応えてくれた。

【福岡県薬剤師会】体組成分析やモバイルファーマシー見学イベント／「薬と健康の週間」で

【2022.10.17配信】福岡県薬剤師会は10月16日（日）に、「薬と健康の週間」のイベントとして、「くすりと健康フェア2022」を開催した。体組成分析コーナー、栄養相談、介護相談、お薬相談など体験型イベントのほか、麻薬探知犬のデモンストレーション、「モバイルファーマシー」の公開、見学などを行った。