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【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の１００倍超の４万件集まる／スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。

【特区調剤外部委託】都薬永田会長、府知事の推進意向「考え直してほしい」／府薬で合意はあるのか

【2023.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、大阪府において調剤業務の一部外部委託の特区での実施を目指す動きに関して、「大阪府薬剤師会などの周辺の薬局は委託するだろうか」として、地域での合意があるのかどうかを疑問視した。そういった合意がはかられていない中においては、推進意向が伝えられる大阪府知事に対しては「考え直してほしい」と話した。

【オンライン服薬指導における“ポイント付与”】実態のアンケート調査実施意向／東京都薬剤師会

【20230.05.12配信】東京都薬剤師会は５月12日に定例会見を開き、オンライン服薬指導における支払い時にポイントが付与されている実態に関してアンケート調査を実施する意向を示した。ポイントを“ダブル付与”するような事例があるとの報告があることから実態を調べる。公的保険のポイントに関しては１％までが上限とのコンセンサスがあり、それを超える実態があるのではないかとの疑問が呈されている。

【特区外部委託】コンソーシアムに日本保険薬局協会加盟企業も参加表明／首藤会長「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」

【2023.05.11配信】ファルメディコが５月11日に立ち上げた「薬局DX推進コンソーシアム」。当面、大阪府を中心に、調剤の一部外部委託に関する国家戦略特区事業を共同実施するとしている。同日よりメンバーの募集を開始し、5月中旬には正式に結成、５月下旬をメドに共同して特区事業の再提案を目指すという。このコンソーシアムにはすでに10社が参画することを表明しているが、この中にはNPhA加盟企業もあることから、NPhAの同日の会見でこれに関する質問が出た。これに対し協会会長の首藤正一氏は「どういう方向に向かっていくかの確認も含めて参加」との考えを示した。

【日本保険薬局協会】賃上げ調査、平均３％賃上げ／影響で「今年度厳しい」

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。

【日本保険薬局協会】地域支援体制加算、「要件と点数を同一に」／改定要望書公表

【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、令和６年度の診療報酬・調剤報酬改定への要望書を公表した。この中で地域支援体制加算については調剤基本料１と１以外で、要件と点数を同一にすることを求めた。また、在宅領域への機能拡充へ向けて地域連携薬局の評価も求めた。

【日薬・山本会長】訪看STの配置可能薬剤拡大の根拠、「事実誤認はないか」

【2023.05.10配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は５月10日の定例会見で、改めて訪問看護ステーション（訪看ST）への配置可能な医薬品の対象を拡大する規制改革提案に断固反対する考えを強調した。会見の中では、そもそも訪看STが困っている事例として挙げられているものに「全部とは言わないが、一部、事実誤認があるのではないか」と指摘。薬剤師が訪看STと連携し関わっていない事例の中には医師からの訪問指示がないために薬剤師が関われないケースがあることも想定されるとし、薬剤師が在宅医療に関わる対応が必要との考えを示した。日薬によるヒアリング調査では多職種連携によって指摘されるような問題事例は起こっていないことも確認されたとした。

【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める

【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。

【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など５件を助成

【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は５月９日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する基礎的研究」（申請者:東京薬科大学薬学部臨床薬学教室下枝貞彦氏)など５件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。

【スギ薬局】自家消費型太陽光発電システムの本格導入を開始／脱炭素社会の実現へ向け省エネ対応

【2023.05.08配信】スギ薬局は、興環テクノ株式会社（代表取締役：小林久城氏）、および株式会社NTTスマイルエナジー（代表取締役社長：武馬雄一郎氏）が提供するオンサイト「PPAサービス」を活用し自家消費型太陽光発電システムの導入を開始した。

【ウエルシアHD】コロナ５類移行後も検査立会を継続

【2023.05.08配信】ウエルシアホールディングスは５月８日、コロナ５類移行後も検査立会を継続するとリリースした。

【５類移行】コロナ治療薬は９月末まで公費支援／薬局では該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いを

【2023.05.08配信】５月８日からコロナが５類へ移行になるが、これまでのコロナ治療薬の公費支援は９月末まで継続となる。コロナ治療薬の処方を受け取った薬局では、該当公費負担者番号等の記載の有無に関わらず公費支援措置の対象患者として取り扱いをすることが必要となる。

【電子処方箋】“面的拡大”、６病院を列挙／リフィル機能など先行検証／「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、“面的拡大”施策に関連して、今後、運用開始を予定している６病院を挙げた。「気仙沼市立本吉病院」「静岡市立静岡病院」、「公立松任石川中央病院」、「公立西知多総合病院」、「徳島市民病院」、「長崎みなとメディカルセンター」で、リフィル機能なども先行検証する予定。今後、施設は拡大する可能性がある。

【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると４月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和５年度中に導入予定は３割

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約３割だった。

【調剤の外部委託】大阪府の吉村知事「前向きに課題を整理して進めていくべき」との考え示す

【2023.04.27配信】大阪府の吉村洋文知事は４月26日の会見で、国家戦略特区の調剤外部委託の提案に関して、関係者と調整を踏まえた上で、前向きに課題を整理して進めていくべきとの認識を示した。

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示／「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は４月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。

【人事】PALTAC、代表取締役異動

【2023.04.27配信】メディパルホールディングスは４月26日、同社連結子会社である株式会社PALTACの代表取締役の異動を公表した。

【薬局機能情報提供制度】麻薬調剤実績など項目追加／令和６年１月から予定／他職種向け情報にも配慮

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日、令和5年度「医療機能情報提供制度・薬局機能情報提供制度の全国統一システムの運用・保守・改修に係るプロジェクト管理支援業務」第1回検討委員会を開き、薬局機能情報提供制度の項目等の見直しについて議論した。他職種向け情報にも配慮し、麻薬調剤実績など項目追加する方向で了承された。今後、パブリックコメントを経て省令改正・公布、令和６年１月からのサービス開始を予定する。