薬局企業の動向
【診療所医師に聞く】リフィル処方箋の実際/「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけでなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」
【2022.04.18配信】リフィル処方箋への対応について、医療法人社団DEN みいクリニック(東京都、大阪府)理事長の宮田俊男医師は、「リフィル処方箋やオンライン診療では、利便性だけを重視することなく必要な時に受診する患者のヘルスリテラシー育成が問われる」との考えを示した。
【東京都薬剤師会】連携強化加算の要件で「都と交渉したい」/PCR等検査無料化事業募集締め切りで
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は4月15日に、定例記者会見を開いた。この中で永田泰造会長は、連携強化加算の要件であるPCR等検査無料化事業について、すでに募集を締め切っている東京都と交渉したい考えを示した。
【東京都薬剤師会】大規模チェーンへの新卒薬剤師就職状況、「薬剤師の地域への貢献をどう考えているのか」
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は4月15日に定例会見を開いた。その中で永田泰造会長は、大規模チェーンに新卒薬剤師が大量に就職している状況に触れ、「地域に根差すのは10年、20年をかけて一薬剤師として地域住民との関係をつくることで、会社対ヒトではない」との考えを示すとともに、大規模チェーンに対しては「薬剤師の地域への貢献をどう考えているのか」と投げかけた。
【東京都薬剤師会】事務局長に前・都庁薬事監視担当の河野安昭氏
【2022.04.18配信】東京都薬剤師会は4月15日に定例会見を開き、事務局長に前・東京都福祉保健局健康安全部薬事監視担当課長の河野安昭氏が就くと紹介した。
【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の「不適切なケース」、e-ラーニングでの取り込みも視野
【2022.04.14配信】日本薬剤師会(日薬)は4月13日に定例会見を開き、オンライン服薬指導に関する省令の施行に関して説明した。この中で磯部総一郎専務理事は、「オンライン服薬指導が不適切なケース」の検討に関して、日薬のe-ラーニングの研修コンテンツとしてバージョンアップし周知を図るなど、今後、取り組む可能性があるとした。
【福岡市】薬局でフレイルチェック/コロナ禍で高まる高齢者のリスクに対応
【2022.04.11配信】福岡市はフレイル予防に向けた新たな取り組みを開始する。薬局で高齢者を対象にフレイルチェックを行うことで、家に閉じこもりがちな高齢者のリスクに対応する。
eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送
【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ(本社:東京都港区、代表取締役:古川淳氏)は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。
【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際/積極展開の日本調剤の事例
【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」3点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。
【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開/「通信は薬剤師側から発信」/具体的な運用手法示す
【2022.04.07配信】日本薬剤師会は4月7日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。
【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など/実際は記載の必要
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は4月7日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。
【日本保険薬局協会】参院選の選挙区推薦候補者も公表/沖縄・古謝玄太氏(元総務省官僚・薬剤師)など
【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は4月7日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏(元総務官僚・薬剤師)など10人。
【2022.04.07配信】東京都薬剤師会(都薬)の次世代人材の重用が顕著だ。3月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事(46歳、北多摩)が改定内容を説明。3月5日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事(45歳、京橋)を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事(51歳、西武)は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構(CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー(実施機関)としての承認に奔走。さらに、田極淳氏(南多摩)、和田早也乃氏(足立区)など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。
【リフィル処方箋】患者利用意向は6割/民間調査/「利用してみたいと思う」58.7%
【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7%と約6割に達していた。
【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど/日本調剤資料
【2022.04.05配信】日本調剤は4月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な3例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。
【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始/医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に
【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト(東京都新宿区、代表取締役:田中宏和氏)が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie(東京都中央区、代表取締役:田口 義展氏)や東京白金台クリニック(東京都港区、院長:森田 重文氏)、canow株式会社(東京都千代田区、代表取締役:桂城 漢大氏)と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。
【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」/政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘
【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月1日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。
【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」/WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感
【2022.04.01配信】日本薬剤師会(日薬)は4月1日に定例会見を開き、前日の3月31日に行われた厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(薬剤師WG)について言及し、「日薬として問題点を指摘している」と強調した。議論の中で「一律に禁止するものではないとの意見に異論はなかった」とする一部業界紙報道に対しコメントしたもの。
【 I&H】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」立ち上げ
【2022.03.31配信】I&H は3月31日、「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を立ち上げたと公表した。一般社団法人上尾伊奈地域薬剤師会、日本薬科大学と共同で「次世代の薬剤師を考える会」を立ち上げ、その活動の一環として「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を開催する。
【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい/安部好弘理事が質疑応答
【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。
【事業再生ADR申請報道のクラフト】「売上3割減の報道は事実相違」/実際はマイナス1.5%
【2022.03.29配信】「さくら薬局」を運営し、事業再生ADRを申請したと報じられているクラフトは3月28日、同社の2021年3月期の売上について1907億円(前年比-1.5%)であり、前年比3割以上の減収との報道を否定した。