薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【日本保険薬局協会】骨太方針、「生産性向上のためのタスクシェアに注目」／首藤会長

【2022.06.09配信】日本保険薬局協会は６月９日に定例会見を開き、この中で首藤正一会長は政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「生産性向上のためのタスクシェア」などの文言に注目していると話した。

【日本薬剤師会】骨太方針2022への見解を公表「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」

【2022.06.08配信】日本薬剤師会は６月８日に定例会見を開いた。その中で山本信夫会長は前日に公表された「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）への見解を示した。「リフィル処方箋の普及・定着を図る方向性が明確にされた」などとした。

【薬局も擁するファンドのユニゾン】訪看大手のN・フィールドを子会社化／介護・福祉領域でファンドによる買収事例／M&A総合研究所調べ

【2022.06.06配信】M&A総合研究所は６月３日、「上場企業M&A動向調査レポート（介護・福祉業版）」を発表した。2019年4月から2022年3月の3年間で上場企業が適時開示したM&Aに関する発表の中から、「介護・福祉業」関連企業を対象としたM＆A取引を集計した。それによると、2021年3月期では、上場会社の非公開化案件が4件と最多件数。介護・福祉業を代表する大手ニチイ学館、N・フィールド、ツクイホールディングスが投資ファンド傘下になった。訪看大手のN・フィールドを子会社化したユニゾン・キャピタルは、株式会社地域ヘルスケア連携基盤（CHCP）を子会社として設立し、医療・看護・介護・薬局等の事業者を集約及び連携を推進している。

【オンライン資格確認】カードリーダーに新機種／5月16日からアトラス情報サービス「EXC-9000」

【2022.06.03配信】オンライン資格確認システム顔認証付きカードリーダーとして、2022年５月16日から「EXC-9000」が販売開始された。「EXC-9000」はR.D.Works社の生体顔認証 AI ソフトウェア「Saffe（セイフ）」が搭載されており、眼鏡やマスクにも対応し、顔写真やスマートフォン等の顔画像などによる他人へのなりすましを検知できるという。

【日本薬剤師会政策提言2022】「薬学部定員の削減」明記

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。「薬学部定員の削減」を明記した。昨年の「2021」では「入学定員総数の適正化」と表現していたが、今回は「削減」の表現まで踏み込んだ。

【日本薬剤師会政策提言2022】「地域における薬局機能の必要量」織り込み整備計画を推進／「地域医薬品提供計画」

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、昨年の政策提言でも掲げていた「地域医薬品提供計画」を提言の一番最初に位置づけ、「各都道府県が、地域医療計画に連動した地域医薬品提供計画の策定を行い、薬剤師・薬局が多職種と連携して、その機能を十分発揮することで、地域住民の医薬品アクセスを確保し、安全・安心な医薬品提供システムを確立する方策を構築すべき」とした。「地域における薬局機能の必要量」を推計することなどにより整備計画を推進するとしている。

【日本薬剤師会政策提言2022公表】“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設提言

【2022.05.30配信】日本薬剤師会はこのほど、「日本薬剤師会政策提言2022」を公表した。その中で、“医療用一般用共用医薬品”(仮称)類型の創設を提言している。

【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。

【日本薬剤師会】次期執行部の理事候補者29人を公表／磯部総一郎専務理事は退任

【2022.05.26配信】日本薬剤師会は５月25日に開かれた会見で、次期執行部の理事候補者29人を公表した。磯部総一郎専務理事が退任するほか、現職では東京都薬剤師会会長を務める永田泰造氏などが退任する。東京都薬剤師会からは新メンバーとして女性の小林百代氏が理事候補者となっている。

【日本薬剤師会】今夏の参議院選に危機感／「“本田選挙”より名簿が３割少ない」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開催した。その中で開始前に挨拶に訪れた日本薬剤師連盟幹事長の岩本研氏は今夏の参議院議員選挙への危機感を表明した。現職の本田あきこ参議院議員の選挙に比べて、支援者名簿の数が３割少ないと状況を説明した。

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年３月末までに間に合うのか」／システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。

【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。

【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で

【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾豊氏、代表取締役CEO：中川貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。

【薬剤師によるワクチン接種研修の経緯と展望】昭和薬科大学・渡部一宏教授が総説を投稿／「国民が薬剤師をワクチン接種の打ち手として異議なく受け入れてくれる準備を」

【2022.05.23配信】昭和薬科大学教授の渡部一宏氏はこのほど、同氏がこれまで展開してきた薬剤師によるワクチン接種をめぐる活動などについて総説をまとめ、「昭和薬科大学紀要」に投稿した。臨床検査技師と救急救命士については日常的に採血や注射を行っていることから特例で「ワクチン接種の打ち手」に加えることが決まったといった、これまでの経緯を詳細にまとめているほか、既卒薬剤師や薬科大学での早急な研修教育が必要だと提言している。

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。

【処方箋40枚規定撤廃論議】識者はこう考える／「実際に調査してみる価値がある」／シドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏

【2022.05.20配信】規制改革推進会議は答申へ向けた検討項目として、薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。40枚規定は一定の調剤の質を担保するために必要という共通の認識は関係者にあるものの、調剤の質を測る指標はほかにもあるのではないかとの意見が提示されている。本稿では、同テーマを研究しているシドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏に聞いた。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投／定時総会／「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期２年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。

【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに

【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。