薬局（P)
薬局企業の動向
薬局（P)の記事一覧
【薬剤師予防接種研修】修了者975人に／12都道府県薬剤師会が主催
【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。
【日本薬剤師会】文科省の薬学部定員抑制“例外12県”に「容認し難い」／会員へパブコメの積極提出呼びかけ
【2023.07.21配信】日本薬剤師会は７月21日に定例会見を開き、文科省中央教育審議会で薬学６年制課程の定員抑制の例外区域を設ける告示案が了承されたことについて、「当会としては容認し難い」とし、会員に対してパブコメの積極的な提出を呼びかける通知を発出したことを説明した。
【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」
【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。
【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。
【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に
【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。
【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る
【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、 日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。
【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念
【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。
【東京都薬剤師会】新副会長も会見／「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」
【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日に定例会見を開き、新会長の髙橋正夫氏のほか、今期から副会長に就任した一瀬信介氏、髙松登氏、宮川昌和氏、小野稔氏なども参加。髙橋新会長を支えるとともに、管掌業務部のことだけでなく、横のつながりを重視して活動していきたいとの考えを示した。
【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）
【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長 堤 幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（GL）に対する受け止めについてコメントした。
【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。
【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に
【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。
【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。
【日本調剤】OTC薬シリーズ『5COINS PHARMA』、薬局向け取引開始
【2023.06.26配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介氏）は、税込550円均一の同社のOTC医薬品プライベートブランド『5COINS PHARMA』について、同社グループ以外の薬局を対象とした取引を開始したと公表した。
【日薬総会】岐阜県薬、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及
【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中で岐阜県薬剤師会は、敷地内薬局に関する３月の臨時総会での一般質問に言及した。
【零売】日薬山本会長、「規制するか否かの議論は本質を見誤っている」／総会会長演述で
【2023.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日に定時総会を開いた。その中の会長演述で、山本信夫氏は零売の問題に触れた。厚労省の医薬品販売制度に関する検討会について、「闇雲にいわゆる零売を規制するか否かという議論は本質を見誤ったものと言わざるを得ません」と述べ、零売そのものの規制は望ましくないとの意向をにじませた。販売方法についての局長通知に準拠していない販売をまずは指導すべきとの意向も示唆し、「準拠せずに販売することを放置」していると問題提起している。さらに政策提言の“共用薬”について触れた上で、「必要以上の規制が設けられるような事態とならぬよう」、「積極的に意見を主張していかなくてはなりません」と述べた。
【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」
【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。
【調剤報酬不正請求】三重県伊賀市「おだいじに薬局」（エスペランサ株式会社）／受付回数を改ざん
【2023.06.16配信】東海北陸厚生局は、三重県伊賀市の「おだいじに薬局」（エスペランサ株式会社）について処方箋受付回数の改ざんがあったとして、 ６月15日に「保険薬局の指定の取消相当の取り扱い」としたことを公表した。５年間は保険薬局の再指定しない。不正請求額は452万2648円。
【長野県のスーパー】薬局を初出店／「綿半スーパーセンター権堂店」（長野市）リニューアルで
【2023.06.14配信】綿半ホールディングスのグループ会社である綿半ホームエイド（本社：長野県長野市、代表取締役社長 牧島 禎彦氏）は６月14日、綿半スーパーセンター権堂店（長野市）のリニューアルオープンに際して薬局をオープンした。綿半ホールディングスには薬局を運営する綿半ドラッグがあるが、主にスーパーを運営している綿半ホームエイドで薬局出店は初。「お買物をしている間に薬が処方され、さらなるワンストップショッピングが可能に」としている。
