薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

【一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キット承認】ロシュ・ダイアグノスティックス

【2022.08.24配信】厚生労働省は８月24日、医薬品医療機器等法に基づき一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キットを承認したと公表した。

【抗原検査キットのOTC化】８月中に製品流通の見込み／３製品が申請準備中

【2022.08.24配信】「第１類医薬品」のリスク区分でOTC化されることが決まった医療用抗原検査キットについて、OTC製品が８月中にも流通する見通しであることが分かった。日本薬剤師会が24日の定例会見で明らかにした。

【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」

【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。

【神奈川県薬剤師会】神奈川県の抗原検査キット無料配布事業で県に申し入れ

【2022.08.19配信】神奈川県が実施している抗原検査キットの無料配布事業について、神奈川県薬剤師会と神奈川県薬剤師連盟は県に対して連名による申し入れを行った。

【八戸薬剤師会（青森県）】抗原検査キットの販売体制を公開／地域の過半の薬局が協力

【2022.08.18配信】八戸薬剤師会（青森県）は現在、薬局での販売が認められている医療用抗原検査キットの地域での販売体制の情報を収集し、このほど公開した。地域にある150薬局のうち、過半となる92薬局が協力した。 https://8yaku.com/

【地域連携薬局】56％が大規模チェーン薬局の取得／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、認定薬局に関する調査を公表した。それによると、地域連携薬局認定の2664軒のうち、55.5％に当たる1479軒が「300薬局以上」の大規模チェーン薬局グループの認定であることが分かった。

【後発医薬品】薬局の加算“不算定”、じわり増加／日本保険薬局協会調べ

【2022.08.12配信】日本保険薬局協会は８月10日、定例会見を開き、医療制度検討委員会による調剤報酬改定の影響調査を公表した。それによると、後発医薬品調剤体制加算の算定率が減少していた。改定前は「加算なし」は21.4％だったものが、改定後は27.3％となっていた。75％以上の加算区分がなくなったことの影響だが、供給不安定化の問題も無関係とはいえない。不算定薬局では今後、後発医薬品使用のインセンティブが働かなくなることも懸念される。一方、90％以上という新区分を算定する薬局も18.4％あった。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】神奈川県は薬局配布に“報酬なし”／薬局からは戸惑いの声

【2022.08.05配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、神奈川県は薬局を対象とし、配布事業に対して“報酬なし”とすることが分かった。薬局現場からは戸惑いの声も聞こえる。

【日本保険薬局協会】HPKIカード以外にも柔軟なシステムを要望

【2022.08.04配信】日本保険薬局協会は電子処方箋の開始を控え、要望書を佐藤英道厚生労働副大臣に提出した。HPKIカードに加え、各開設者の薬局システムによる薬剤師の認証を活用できる柔軟なシステム構成を要望した。

【発熱外来受診に代えた抗原検査キット無料配布】東京都は薬局対象外、大阪府は薬局対象に

【2022.08.02配信】国が進める「発熱外来の受診に代えた抗原検査キットの無料配布」。外来医療のひっ迫を踏まえ、発熱外来において、受診に代えて抗原定性検査キットを重症化リスクの低い有症状者に配布し、医療機関の受診を待つことなく健康フォローアップセンター等での健康観察を受けることができる体制の整備を自治体に要請している。この配布先に薬局を選択肢に入れてよいとされているが、実際に薬局を配布先とするかどうかは、あくまで地域事情に応じた都道府県の判断にゆだねられている。このほど、本メディアの取材により、東京都は薬局を対象外とし、大阪府は薬局を対象とすることが分かった。

【日本薬剤師会】自民党・厚労相へ物価高騰への支援要望／コロナ地方創生臨時交付金の積み増しを

【2022.07.29配信】日本薬剤師会が７月29日に定例会見を開いた。この中で、自民党厚労部会と、厚生労働大臣宛てに物価高騰への支援の拡充に関する要望書を提出したことを報告した。

【インタビュー】“褥瘡専門薬剤師”の展望／「将来的に専門医療機関連携薬局の新しいカテゴリーになりたい」／日本褥瘡学会理事小黒佳代子氏

【2022.07.29配信】日本褥瘡学会は７月４日に、薬剤師会員を対象とした「褥瘡・創傷専門薬剤師」の認定を開始することを発表した。同認定制度の経緯や展望について、同学会理事で薬剤師の小黒佳代子氏に聞いた。

【インタビュー】第16代日本病院薬剤師会会長武田泰生氏／「社会保障と税の一体改革」の中、「病院機能分化と連携」への対応がテーマ

【2022.07.28配信】武田泰生氏（鹿児島大学病院薬剤部長）が6月18日、都内で開かれた日本病院薬剤師会通常総会で第16代会長に選任されました。全国の病院診療所に勤務する約6万人の薬剤師代表として、病院薬剤師を巡る課題と対応についてうかがいました。武田氏は、病院機能が分化・連携が求められる中で、肝心の病棟業務（病棟薬剤業務実施加算の算定）が進んでいないことを重く見て、その充実を図る上でマンパワー不足、特に中小病院の薬剤師確保・充実が必須だと指摘します。そこで特別委員会を立ち上げ薬剤師派遣等の具体策を検討するほか、薬剤師確保の上で避けて通れない給与改善に向け、詳細な調査を実施したい考えを示しています。

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。

【日本薬剤師会学術大会】2025京都、2026新潟、2027福島が手挙げ

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今後の学術大会の開催地について協議された。その結果、2025年に京都府薬剤師会、2026年新潟県薬剤師会、2027年福島県薬剤師会が手挙げした。

【指導薬剤師】更新要件の「指導実績」削除／「実習受入希望もかなわない」との声受け

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、指導薬剤師認定制度の実施要領が改正されたことを報告した。これまで指導実績がない場合、次の更新申請をすることができないとされていたが、この要件を削除した。

【日本薬剤師会】「災害薬事コーディネーター」への参画を／大規模災害時の保健医療福祉活動で

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催。その中で、今般、保健医療福祉調整本部の構成員として「災害薬事コーディネーター」が明示されたことを報告した。都道府県薬剤師会に対し、都道府県との円滑な連携の下、薬剤師が参画できるよう協力を求めた。

【抗原検査キット】取扱薬局リスト公表へ／「連携強化加算」取得薬局対象に

【2022.07.25配信】厚生労働省医薬・生活衛生局総務課は薬局における医療用抗原検査キットの需要が拡大することを想定し、７月22日に、連携強化薬局を取扱薬局として厚生労働省のウェブサイトに掲載するとの事務連絡を発出した。連携強化薬局だけでなく積極的な薬局での取り扱いを依頼するとともに、取り扱いに関する情報を広く提供することを求める。例えばチェーン企業や地域薬剤師会などのホームページ等でも取り扱い薬局の情報掲示を求めている。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ／応需リストは９軒増の33薬局に

【2022.07.22配信】八戸薬剤師会（青森県）はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から９軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。