薬局（P)

薬局企業の動向

薬局（P)の記事一覧

薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」

【2023.08.08配信】　ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は、2023年８月25日（金）19時より、株式会社わかば代表取締役杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。

【評価拡充が確実視】服薬フォローアップ／誰にどうやったらいいのか？見えてきた個別化の手法

【2023.08.04配信】中医協でも令和６年度調剤報酬改定の議論が本格化してきた。そんな中、評価拡充が確実視される業務として関係者が捉えているのが服薬フォローアップだろう。各薬局では薬機法改正も契機の１つに取り組みが増加しているが、その手法は確立はしておらず、漫然と調剤後に患者に電話をしたりしている事例もあるのではないだろうか。そんな中、誰にどのようにフォローアップすることが効果的なのか、それをより具体化し、薬局・薬剤師にとって非常に役立つ資料となるのが、先ごろ公表された厚労科研の調査研究だ。研究名は「薬剤師の職能発揮のための薬学的知見に基づく継続的な指導等の方策についての調査研究」（研究代表者：東京薬科大学薬学部益山光一氏）。

【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」

【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。７月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。

【日本薬剤師会】「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」提示／「薬局間の連携強化」も

【2023.07.26配信】日本薬剤師会は７月26日、都道府県会長協議会を開催し、その中で「令和６年度調剤報酬・介護報酬改定の考え方」を提示した。「薬局間の連携強化」なども含まれている。

【薬剤師予防接種研修】修了者975人に／12都道府県薬剤師会が主催

【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。

【日本薬剤師会】文科省の薬学部定員抑制“例外12県”に「容認し難い」／会員へパブコメの積極提出呼びかけ

【2023.07.21配信】日本薬剤師会は７月21日に定例会見を開き、文科省中央教育審議会で薬学６年制課程の定員抑制の例外区域を設ける告示案が了承されたことについて、「当会としては容認し難い」とし、会員に対してパブコメの積極的な提出を呼びかける通知を発出したことを説明した。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。

【太田薬事企画官】「対物効率化で生まれる余力をいかに対人に振り向けるかが薬局の分岐点」

【2023.07.19配信】厚労省医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、都内の講演で、対物効率化で生じた余力をいかに対人業務に振り向けるかが、今後、薬局の分岐点になるのではないかとの見方を示した。カケハシが７月19日に行ったイベント「Pharmacy Leaders Day 2023」で講演したもの。

【日本調剤】電子処方箋対応を636薬局に拡大

【2023.07.18配信】日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介氏）は７月18日、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局で対応を開始したと公表した。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【座談会】「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を振り返る

【2023.07.09配信】ある意味で業界が一喜一憂しながら見守ってきた厚労省「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」。10カ月にわたり13回の会議が開催され、６月12日に報告書がとりまとめられた。ドラビズon-lineでは検討会を総括する目的で厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長（医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）安藤公一氏や青山学院大学名誉教授の三村優美子氏、日本保険薬局協会医薬品流通・ＯＴＣ検討委員会副委員長の原靖明氏を交えた座談会を実施した。

【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。

【東京都薬剤師会】新副会長も会見／「自発的な薬剤師の活動支える研修していく」

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日に定例会見を開き、新会長の髙橋正夫氏のほか、今期から副会長に就任した一瀬信介氏、髙松登氏、宮川昌和氏、小野稔氏なども参加。髙橋新会長を支えるとともに、管掌業務部のことだけでなく、横のつながりを重視して活動していきたいとの考えを示した。

【くすりの窓口】セブン‐イレブン店舗での処方箋受取りの実証実験／対応薬局は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）

【2023.07.07配信】株式会社くすりの窓口（代表取締役社長堤幸治氏）は７月６日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと連携し、コンビニでの処方箋受付・薬の受取りのサービスを提供する実証実験を開始したと公表した。「処方箋受付機」をセブン‐イレブン大宮大和田1丁目店（埼玉県さいたま市）店舗内に設置する。調剤は南山堂薬局新天沼店（埼玉県さいたま市）が対応する。

【日本薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）へコメント

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、公表された、いわゆる調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（GL）に対する受け止めについてコメントした。

【日本薬剤師会】地域連携薬局と調剤報酬の紐づけに否定的見解

【2023.07.05配信】日本薬剤師会は７月５日に定例会見を開いた。その中で、地域連携薬局と調剤報酬の紐づけについて否定的な見解を示した。

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用、地域限定しない方針示す

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。前回から懸案になっていた試験的運用について事務局は、「地域の一部薬局における試験的運用」との資料を提出。試験的運用の実施について「一部地域の薬局」か「地域の一部薬局」とするかで議論になっていた。「地域の一部薬局」の書きぶりはエリアを限定しない方向といえる。議論では試験的運用自体には異論は出なかった。ただ薬局数を拡大すべきとの意見も出て、引き続き検討することとなった。