10月2日に浪江町に薬局を開設したのはＩ＆Ｈ子会社の「いずみ調剤」（福島市）。同町に薬局が開設されるのは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後初めてという。薬局名は「なみえ調剤薬局」。
浪江町には複数の薬局があったが、震災以降、営業を休止。地域住民は町外の薬局に出向いたりしていたという。
いずみ調剤社長の菅原憲太郎氏は本紙に対し、「Ｉ＆Ｈは阪神大震災で薬局が被災し、多くの支援を受けた過去がある。恩返しの気持ちを込め、福島の復興に貢献したい」とコメント。開局によって地域に貢献したい考え。
またI＆H関係者は、「いずみ調剤薬局の菅原社長の熱い思いで開設までこぎつけた。一方で、重要なことは持続性をいかに構築するかということ。持続して初めて地域に貢献できると思っている」と指摘。今後、同社薬剤師によるスタッフの循環や、地元薬剤師の育成などを通して営業の持続性を模索していきたい考え。
I&Hでは今年４月にも日本最西端の薬局を与那国島に開設。へき地・離島を含め、薬局がなくて地域住民が困っているような地域への開局に力を注いでいる。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.10.02配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、準備を進めていた福島県浪江町への薬局開設に関して、10月2日に開局に至った。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
この記事のライター
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表／在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が５月１日、開催された。その中で令和７年３月14日に開催された「第２回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79％が違反／効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は４月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79％に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈（その24）】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は４月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈（その24）」を発出した。「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準の１つであるマイナ保険証利用率について回答。４月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。５月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は４月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。
