10月2日に浪江町に薬局を開設したのはＩ＆Ｈ子会社の「いずみ調剤」（福島市）。同町に薬局が開設されるのは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後初めてという。薬局名は「なみえ調剤薬局」。
浪江町には複数の薬局があったが、震災以降、営業を休止。地域住民は町外の薬局に出向いたりしていたという。
いずみ調剤社長の菅原憲太郎氏は本紙に対し、「Ｉ＆Ｈは阪神大震災で薬局が被災し、多くの支援を受けた過去がある。恩返しの気持ちを込め、福島の復興に貢献したい」とコメント。開局によって地域に貢献したい考え。
またI＆H関係者は、「いずみ調剤薬局の菅原社長の熱い思いで開設までこぎつけた。一方で、重要なことは持続性をいかに構築するかということ。持続して初めて地域に貢献できると思っている」と指摘。今後、同社薬剤師によるスタッフの循環や、地元薬剤師の育成などを通して営業の持続性を模索していきたい考え。
I&Hでは今年４月にも日本最西端の薬局を与那国島に開設。へき地・離島を含め、薬局がなくて地域住民が困っているような地域への開局に力を注いでいる。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.10.02配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、準備を進めていた福島県浪江町への薬局開設に関して、10月2日に開局に至った。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
この記事のライター
最新の投稿
【OTC類似薬】一部保険外療養の創設に伴う見直しを答申／中医協
【2026.09.16配信】厚生労働省は９月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、OTC類似薬に関わる一部保険外療養の所要の見直しについて答申した。
【独自_３団体トップ鼎談②】在宅への評価、「われわれが目指す地域医療機能の強化と完全に一致」／日本チェーンドラッグストア協会
【2026.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、令和８年度調剤報酬改定において「300店ルールの撤廃」や「基本料3-ハの２点加点」、「在宅機能評価」などについて評価する考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本保険薬局協会とのトップ鼎談で、塚本厚志会長が見解を示したもの。今後、経営効率化や規模拡大は「ドラッグストアチェーンが今まで重ねてきた企業努力の結果、成果である」ことを訴え、１つ１つの薬局の質や機能での評価を求める。
【2026.09.15配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁は判決期日を決めた。
【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会
【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）
【2026.09.14配信】日本薬剤師会はこのほど、公式SNSを相次いで開設した。今後、会員や一般の薬剤師から広く意見を募るような参加型の取り組みも試みたいとの考えを示した。
