10月2日に浪江町に薬局を開設したのはＩ＆Ｈ子会社の「いずみ調剤」（福島市）。同町に薬局が開設されるのは、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後初めてという。薬局名は「なみえ調剤薬局」。
浪江町には複数の薬局があったが、震災以降、営業を休止。地域住民は町外の薬局に出向いたりしていたという。
いずみ調剤社長の菅原憲太郎氏は本紙に対し、「Ｉ＆Ｈは阪神大震災で薬局が被災し、多くの支援を受けた過去がある。恩返しの気持ちを込め、福島の復興に貢献したい」とコメント。開局によって地域に貢献したい考え。
またI＆H関係者は、「いずみ調剤薬局の菅原社長の熱い思いで開設までこぎつけた。一方で、重要なことは持続性をいかに構築するかということ。持続して初めて地域に貢献できると思っている」と指摘。今後、同社薬剤師によるスタッフの循環や、地元薬剤師の育成などを通して営業の持続性を模索していきたい考え。
I&Hでは今年４月にも日本最西端の薬局を与那国島に開設。へき地・離島を含め、薬局がなくて地域住民が困っているような地域への開局に力を注いでいる。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.10.02配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、準備を進めていた福島県浪江町への薬局開設に関して、10月2日に開局に至った。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
この記事のライター
最新の投稿
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
