【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【2023.10.02配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、準備を進めていた福島県浪江町への薬局開設に関して、10月2日に開局に至った。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。


 10月2日に浪江町に薬局を開設したのはI&H子会社の「いずみ調剤」(福島市)。同町に薬局が開設されるのは、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後初めてという。薬局名は「なみえ調剤薬局」。

 浪江町には複数の薬局があったが、震災以降、営業を休止。地域住民は町外の薬局に出向いたりしていたという。
 いずみ調剤社長の菅原憲太郎氏は本紙に対し、「I&Hは阪神大震災で薬局が被災し、多くの支援を受けた過去がある。恩返しの気持ちを込め、福島の復興に貢献したい」とコメント。開局によって地域に貢献したい考え。

 またI&H関係者は、「いずみ調剤薬局の菅原社長の熱い思いで開設までこぎつけた。一方で、重要なことは持続性をいかに構築するかということ。持続して初めて地域に貢献できると思っている」と指摘。今後、同社薬剤師によるスタッフの循環や、地元薬剤師の育成などを通して営業の持続性を模索していきたい考え。

 I&Hでは今年4月にも日本最西端の薬局を与那国島に開設。へき地・離島を含め、薬局がなくて地域住民が困っているような地域への開局に力を注いでいる。

 

この記事のライター

最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。