同協議会（会長＝松本吉郎日本医師会会長）は10月10日に「国民医療を守るための決起大会」を開いており、長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要であることなどを決議している。また、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている中、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、その上昇分を価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げ、日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要であるとしている。
診療報酬改定の改定率決定の直前となる12月４日に開かれる「国民医療推進協議会総会」でも、こうした主張を基に改定への対応を求めるものとみられる。
【医療関係団体42団体】12月４日に総会／診療報酬改定控え物価高騰・人材確保への対応訴えへ
【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、12月４日に「国民医療推進協議会総会」が開かれることを報告した。同協議会は医療関係団体42団体が参加している。日本薬剤師会からも参加予定という。
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