2023年10月18日公開

【医療関係団体42団体】12月４日に総会／診療報酬改定控え物価高騰・人材確保への対応訴えへ

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、12月４日に「国民医療推進協議会総会」が開かれることを報告した。同協議会は医療関係団体42団体が参加している。日本薬剤師会からも参加予定という。

　同協議会（会長＝松本吉郎日本医師会会長）は10月10日に「国民医療を守るための決起大会」を開いており、長らく続く物価高騰には、一時的ではなく、恒常的な対応が必要であることなどを決議している。また、支え手が減少する中での人材確保が不可欠であり、政府からも持続的な賃上げが呼び掛けられている中、公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、その上昇分を価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げ、日進月歩する技術革新への対応には十分な原資が必要であるとしている。
　
　診療報酬改定の改定率決定の直前となる12月４日に開かれる「国民医療推進協議会総会」でも、こうした主張を基に改定への対応を求めるものとみられる。

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選

【2026.03.29配信】日本薬剤師会は３月29日、臨時総会にて次期会長候補者選挙を行った。その結果、唯一の立候補者となっていた現職の岩月進氏が挙手多数で当選した。正式な就任は６月の総会となる。

【日本薬剤師会】ドーピング防止カードを作成

【2026.03.25配信】日本薬剤師会は３月26日に会見を開いた。この中でドーピング防止カードを作成したことを報告。使用活用を促している。

【ウエルシアHD傘下の薬局不祥事】日薬岩月会長、「これから薬事監視入る」と予測

【2026.03.11配信】日本薬剤師会は3月11日に定例会見を開いた。この中で会長の岩月進氏はウエルシアホールディングス子会社のコクミンにおける薬局不祥事について言及し、「おそらくこれから地元の厚生局などから薬事監視が入って人員の確保ができているかどうかを確認されると思う」と予測した。根本的な原因に人手不足があり企業責任は明白との考え。

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。

最新の投稿

【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表

【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。

【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針

【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。

【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク

【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。