都道府県会長協議会の場で、「日本薬剤師会政策提言」（2023年９月）の内容が説明された。
その中で「５．地域への過不足ない医薬品提供をより確かなものとするための方策」を掲げ、敷地内薬局への措置を求める方針を示した。
「適正な医薬分業の推進・定着を阻害する医療機関の敷地内薬局に対する措置の検討」とし、以下の文言を記載した。
・「敷地内薬局」は、特定の医療機関と過度に依存する。こうした状況は、地域内の各医療提供施設による情報共有と有機的連携を必要とする地域包括ケアシステムを構築する上で阻害要因となり、医薬分業の本旨に全く反する
・このような「敷地内薬局」に対しては、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則において明確な基準を設けるとともに、新規・更新申請の際の保険指定の拒否や薬局開設に係る薬事規制等の在り方について検討するなど、適正な措置を講じるべき。
【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日に都道府県会長協議会を開催した。
この記事のライター
最新の投稿
【2026.09.07配信】一般社団法人日本医薬品登録販売者会（会長：横山英昭氏）は９月７日、元厚生労働省事務次官の大島一博氏が理事に就任したと公表した。就任は９月７日付け。セルフメディケーション推進のための取り組みを一層強化する考え。
【2026.09.07配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備を巡り、アインファーマシーズの元代表取締役社長と元取締役が公契約関係競売入札妨害の罪に問われ、1審有罪、2審無罪となり札幌高検が上告していた裁判で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は9月7日午後3時から弁論を開いた。（ジャーナリスト・村上和巳）
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】調剤時残薬調整加算について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。調剤時残薬調整加算についても含まれている。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準（服薬管理指導料の注１）について
【2026.09.07配信】厚生労働省は９月２日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注１」についても含まれている。
【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1％増の１兆6586億円に／実態調査公表
【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1％増の１兆6586億円となった。
