都道府県会長協議会の場で、「日本薬剤師会政策提言」（2023年９月）の内容が説明された。
その中で「５．地域への過不足ない医薬品提供をより確かなものとするための方策」を掲げ、敷地内薬局への措置を求める方針を示した。
「適正な医薬分業の推進・定着を阻害する医療機関の敷地内薬局に対する措置の検討」とし、以下の文言を記載した。
・「敷地内薬局」は、特定の医療機関と過度に依存する。こうした状況は、地域内の各医療提供施設による情報共有と有機的連携を必要とする地域包括ケアシステムを構築する上で阻害要因となり、医薬分業の本旨に全く反する
・このような「敷地内薬局」に対しては、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則において明確な基準を設けるとともに、新規・更新申請の際の保険指定の拒否や薬局開設に係る薬事規制等の在り方について検討するなど、適正な措置を講じるべき。
【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日に都道府県会長協議会を開催した。
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