都道府県会長協議会の場で、「日本薬剤師会政策提言」（2023年９月）の内容が説明された。
その中で「５．地域への過不足ない医薬品提供をより確かなものとするための方策」を掲げ、敷地内薬局への措置を求める方針を示した。
「適正な医薬分業の推進・定着を阻害する医療機関の敷地内薬局に対する措置の検討」とし、以下の文言を記載した。
・「敷地内薬局」は、特定の医療機関と過度に依存する。こうした状況は、地域内の各医療提供施設による情報共有と有機的連携を必要とする地域包括ケアシステムを構築する上で阻害要因となり、医薬分業の本旨に全く反する
・このような「敷地内薬局」に対しては、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則において明確な基準を設けるとともに、新規・更新申請の際の保険指定の拒否や薬局開設に係る薬事規制等の在り方について検討するなど、適正な措置を講じるべき。
【日薬政策提言】敷地内薬局、「新規・更新申請の保険指定拒否を」
【2023.09.16配信】日本薬剤師会は９月16日に都道府県会長協議会を開催した。
この記事のライター
最新の投稿
【日本病院薬剤師会】薬剤師のキャリア形成“ロードマップ”作成
【2026.07.05配信】日本病院薬剤師会は薬剤師のキャリア形成における“ロードマップ”を作成していく方針を示した。６月20日に開かれた総会で武田泰生会長が会長演述の中で示した。
【2026.07.03配信】東京都薬剤師会（都薬）は７月３日に定例会見を開き、「調剤資材供給不安に関する緊急実態調査」の集計結果を公表した。
【パブコメ】セフトリアキソンナトリウム水和物を特定重要物資としての取組に追加
【2026.07.02配信】厚生労働省は６月30日、セフトリアキソンナトリウム水和物を安定確保の取組に追加することについて、パブリックコメントを開始した。医療法の特定重要物資に同成分が指定されたことを受けた改定。2027年に商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を開始し、2032年までに国産原料由来の原薬の商用国内生産設備及び備蓄設備の構築を完了するとともに、国内で製造した原薬の販売先である製造販売業者による薬事上の手続等に要する期間等を考慮し、2033年までに供給途絶時においても、医療現場に切れ目なく安定供給できる体制を整備する旨を新たに定める。
【骨太原案】“ＯＴＣ類似薬”、2027年度以降の対象範囲の拡大検討
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。医療保険関連では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに関して、施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲の拡大に向けた検討などを進めるとした。
【2026.07.01配信】政府は６月30日、「経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる“骨太方針”の原案をとりまとめ、公表した。診療報酬改定の中間年にあたる2027年度において薬価改定を実施すると明記した。
