【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ
【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。
【中医協薬価専門部会】健保連松本委員、試行的にカテゴリー別の調整幅適用を提案
【2022.11.16配信】厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開き、令和5年度薬価改定について議論した。この中で支払側委員である健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は調整幅について、後発医薬品などの医薬品カテゴリー別の調整幅を試行的に適用することについて「検討するということもあるのではないか」と提案した。
【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」
【2022.11.09配信】厚生労働省は11月9日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏(エーザイ常務執行役)は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。
【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」/「パラメーターとしての活用あり得る」
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は1つの方法」との考えを示したもの。
【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明/「現時点で制度運用が不十分」
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。https://www.dgs-on-line.com/articles/1809 これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。
【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案/OTC備蓄品目数も把握提案
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
【中医協 薬価専門部会】薬価の中間年改定、薬剤師会有澤氏「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」
【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で日本薬剤師会理事の有澤賢二氏は、薬価の中間年改定に関して、医薬品の供給不安が現在も続いていることを指摘し、「地域の医薬品供給体制の崩壊に繋がらないよう丁寧な議論を」と要望した。
【中医協 薬価専門部会】新設の有識者検討会の動き報告を/健保連松本氏「最後は中医協で」
【2022.07.20配信】厚生労働省は7月20日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、いわゆる中間年改定に向けた「令和4年度薬価調査の概要」を報告した。前回の令和2年度と同様の実施内容とすることが提案され、承認された。この中で健保連の松本真人委員は、薬価調査の概要を承認する考えを示した上で、厚労省が医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通や薬価制度に関する「有識者検討会」を新設予定であることに触れ、有識者検討会では薬価も議論されることを指摘。 有識者検討会に動きがあり次第、中医協に報告することを求めたほか、最終的には中医協の判断となることを強調した。
【中医協】オンライン資格確認の加算調査、前倒し実施の方向/骨太方針受け
【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からオンライン資格確認の加算調査については前倒しで実施してほしいとの要望があった。政府の骨太方針を受けての要望。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
【中医協】日本薬剤師会・有澤委員、後発医薬品調査「現場の苦労深掘りを」
【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、後発医薬品の調査に関して、前々回よりも深掘りし、「現場の苦労を出してほしい」と要望した。
【中医協】リフィルやオンライン資格確認の調査「現場で何が問題になっているかの項目を」/公益委員
【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)診療報酬改定結果検証部会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。この中で、公益委員からリフィル処方箋やオンライン資格確認などの新たな制度改革に関する調査に関して、「現場で何が問題になっているかの項目を入れてほしい」との要望があった。この意見はその後の総会で報告され、おおむね了承された。
【2022.06.15配信】厚生労働省は6月15日に「中央社会保険医療協議会(中医協)総会」を開き、「令和4年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施について」を議論した。リフィル処方箋導入による患者への影響等を調査することで了承された。具体的な質問項目については中医協委員の意見を聞いて固める方針。
【薬剤師会】磯部専務理事、「医療的ケア児」への評価に思い語る/「現場の苦労に光が当たった」
【2022.02.10配信】日本薬剤師会は2月9日、令和4年度診療報酬(調剤報酬) 改定に係る答申を受けて、会見を開いた。この中で、専務理事の磯部総一郎氏は今改定で医療的ケア児への評価が新設されたことへの思いを語り、「現場で苦労があっても理解されていない業務にスポットライトを当てていくことは非常に大事なこと。そういった意味で今回の評価は嬉しく思っている」と述べた。同テーマに関しては、2020年2月に成育医療等協議会が立ち上がったが、薬剤師が委員に入っていなかった。そのことに課題を感じた薬剤師会からの速やかな働きかけにより、3月の第2回の協議会で薬剤師からの意見陳述の機会が設けられ、今回の改定での評価までつながった背景がある。
【調剤基本料の引き下げ】調剤併設ドラッグストアの対象は5社程度か
【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で新設の調剤基本料3ーハに関して、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。店舗数を基準とし、集中率が低くても減算になるとしてドラッグストア業界が注目していたもの。一方、300店舗以上調剤実施店舗があるのは、上場企業では調剤売上上位の5社程度とみられる。
【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」3点
【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」3点とした。
【4区分の地域支援体制加算】1:39点、2:47点、3:17点、4:39点
【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。4区分となる地域支援体制加算に関しては1:39点、2:47点、3:17点、4:39点とした。これまでは38点の1区分だったため、1と2と3で増点、3は減点となる。
【新設の調剤基本料3ーハ】300店舗以上、集中率85%以下で32点
【2022.02.09配信】厚生労働省は2月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料3ーハに関しては、300店舗以上、集中率85%以下で32点とした。
【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申/「判断基準で“利便性”顕著になってきている」
【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。
【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な4箇所/分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の2」は算定可能に
【2022.02.02配信】厚生労働省は2月2日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な4箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。
【中医協/個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」
【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。