【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ4区分になったのか<解説>
【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限3回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。
【中医協】オンライン診療の評価、対面の9割水準か/対面診療との「適切な組み合わせ」で決着
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の9割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。
【中医協】「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に変更/評価拡充か
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「薬剤服用歴管理指導料」を「服薬管理指導料」に名称変更することを示した。「服薬管理指導料」では、要件に「薬学的知見」や「継続的把握」を追加しており、評価拡充を示唆していることが考えられる。
【中医協】調剤料の日数に比例する評価は廃止/替わって「調剤管理料」新設し日数に応じて評価
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、調剤料の日数に比例する評価は廃し、一方で、「調剤管理料」を新設し、日数に応じて評価することを示した。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、地域支援体制加算を4区分にすることを示した。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示した。
【中医協】オンライン資格確認導入の薬局を評価/「電子的保健医療情報活用加算」新設
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン資格確認導入の薬局を評価することを提示した。「電子的保健医療情報活用加算」を新設する。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、オンライン服薬指導に関して、これまで規定してきた「当該保険薬局において、一月当たりの次に掲げるものの算定回数の合計に占める情報通信機器を用いた服薬指導の算定回数の割合が一割以下であること」との要件を撤廃することを示した。当該項目は、経団連(日本経済団体連合会)などから撤廃要望が出ていた。IT産業など異業種による薬局への参入障壁を下げるものと考えられる。
【中医協】リフィル処方箋「上限3回」/処方箋に「リフィル可」チェック欄新設し回数記入
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域包括ケアシステムの推進のための取組」として、「リフィル処方箋の仕組み」を示した。処方箋に「リフィル可」チェック欄を新設し回数記入するもの。
【中医協】「退院時共同指導料の見直し」/情報通信機器活用の「医療資源の少ない地域に属する場合」の制限解除
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「退院時共同指導料の見直し」として、情報通信聞きの利用要件を緩和した。
【中医協】在宅の推進/訪問薬剤管理指導は主治医と連携する他の医師の指示も対象に追加
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。訪問薬剤管理指導は主治医と連携する他の医師の指示も対象に追加した。
【中医協】薬局の評価「服薬管理指導料の特例」を新設/かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師の対応を算定
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「地域における薬局のかかりつけ機能の評価」として、「服薬管理指導料の特例」を新設することを示した。
【ドラッグストア協会】調剤報酬改定のパブコメを提出/「集中率」要件未記載に危機感/「面分業へのペナルティ」
【2022.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に会見を開き、診療報酬改定(調剤報酬改定)に関するパブリックコメントに、協会としての見解を提出したことを報告した。特に調剤基本料に関して、これまで記載のあった「集中率」に関する記載がないことに強い抵抗感を示し、「面分業の推進に取り組んできたグループ薬局に事実上のペナルティーを課すことにほかならない」としている。
【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問/発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」
【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。
【中医協公聴会】「調剤料」に含まれる対物の重要性を指摘/保険調剤薬局つつみ・青木氏が意見発表
【2022.01.21配信】厚生労働省は1月21日、中央社会保険医療協議会総会(公聴会)を開催した。その中で保険調剤薬局つつみ(宮崎県小林市)の青木浩朗氏が意見表明した。青木氏は調剤料について触れ、分割する場合にも安定性などによって日数を調整しているなど、対物業務について安心安全に非常に重要だと説明した。また、調剤を始める前には毎回処方監査を行っており、これがなければ事故につながると重要性を強調した。
【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ
【2022.01.14配信】厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。
【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から3か月後」の対象化を提案
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「3か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から3か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。
【中医協】「議論の整理案」、調剤料のうち「薬学的分析」などを評価新設
【2022.01.12配信】厚生労働省は1月12日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。この中で、調剤報酬改定にかかわる箇所としては調剤料のうち「薬学的分析」などについて、評価を新設する方針を示した。また、やむを得ない場合にかかりつけ薬剤師以外による服薬指導も評価するとの項目を書き込んだ。在宅では主治医以外からの指示でも訪問薬剤管理指導の算定を可能にするとした。リフィル処方箋も書き込んだ。なお、案は今後の議論によって変更の可能性がある。
【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」
【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和4年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。