スイッチOTCに関する記事

【緊急避妊薬のスイッチOTC】ドイツの薬局での販売実態／日本コミュニティーファーマシー協会がセミナー

【2021.07.01配信】日本コミュニティーファーマシー協会は6月19日に、オンラインセミナーを実施した。「ドイツの薬局の構造・設備的部分＆緊急避妊薬（OTC）販売６年を迎えて」と題し、ドイツ在住でセントラルファーマシー開設者であるアッセンハイマー慶子氏が講演した。（サムネイル写真はアッセンハイマー慶子氏）

【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記

【2021.06,17配信】政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を策定した。重点方針は、女性の活躍を加速することを目的に、毎年6月をめどに決定しており、各府省の概算要求に反映される。この中で緊急避妊薬のスイッチOTC化検討が明記された。

【緊急避妊薬のスイッチ化】市民団体が勉強会／政治家・各省庁も出席／海外調査の実効性に懸念示される

【2021.06.14配信】厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）に緊急避妊薬のスイッチOTC化に関して要望書を提出した市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月14日、勉強会を開催した。会場は衆議院第一議員会館で、政治家や各省庁が参加したほか、全国の薬局・薬剤師からのリレートーク録画が放映された。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜4＞／薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会（薬経蓮）会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜２＞

【2021.06.09配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。特定非営利活動法人Healthy Aging Projects For Women (NPO法人HAP)の理事長で、女性の生涯にわたる健康支援(ウイメンズヘルスケア)に関する研修を頻繁に行い、コンシェルジェ薬剤師を養成している宮原富士子氏に聞いた。以下、談話形式でお伝えする。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜１＞

【2021.06.08配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。同日の会議では医師などの委員から同テーマに関して発言はあったが、受け皿として指名されている薬剤師の職能団体である日本薬剤師会からは発言はなかった。当の薬局薬剤師はどのようにこの問題を捉えているのか。緊急避妊薬の分類を「処方箋医薬品以外の医薬品」に変更し、薬剤師が提供できるよう、署名活動を行ってきた高橋秀和氏に聞いた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】厚労省の次回検討会議に市民団体の染矢氏が出席か／要望者からのヒアリングを了承

【2021.06.07配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して、次回の検討会議で要望者からヒアリングをすることを了承した。要望を提出したのは市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。共同代表の染矢明日香氏（NPOピルコン理事長 ）は当メディアに対し、「要請があれば出席したい」と意欲を示した。

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。

【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ

【2021.06.02配信】厚生労働省は６月２日、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会を開き、過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や歯痛薬「モートリン」を要指導にして差し支えないと判断した。２～３か月後には要指導医薬品として上市される見通し。

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【薬食審一般用部会】３成分のOTC化了承。イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等

【2021.03.04配信】厚生労働省は３月3日に、「薬事・食品衛生審議会　要指導・一般用医薬品部会」を開催し、審議した３成分全てのOTC化を了承した。了承されたのは、イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つ。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等となっている。

【規制改革会議】スイッチ促進の目標を設定へ。ジェネリック薬のような数量目標なるか

【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は２月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をＫＰＩとして管理する」ことを求めていたが、いまだＫＰＩが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではＫＰＩとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、ＫＰＩ設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。

【注目の薬食審一般薬部会３月３日に開催】イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つのOTCを審議

厚生労働省は、３月３日に「薬事・食品衛生審議会　要指導・一般用医薬品部会」（薬食審一般薬部会）を開催することを告知した。企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開の開催。イラクナ（有効成分：イトプリド塩酸塩）、バップフォーレディ、ユリレス（有効成分：プロピベリン塩酸塩）、ナシビンメディ（有効成分：オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩）の３つが審議される。

【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。

【緊急避妊薬と薬剤師】研修を受けて在庫も置いた荒川区の薬剤師の話

緊急避妊薬のアクセスを高めるために薬局での販売を求める声が市民から大きくなっているのは周知の通りだ。こうした動きの中、受け皿としての期待が高まっている薬剤師側の声は必ずしも大きくはない。しかし、緊急避妊薬に限定した知識だけでなく、女性特有の健康に関する知識、地域の機関へつなげられるスキルなど、生活者の要望に応えられる力を着々とつけ始めている薬剤師は少なくない。荒川区の薬剤師・鈴木怜那氏もその一人だ。

【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記

【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。

【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【2021.02.03配信】厚生労働省は２月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。

【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能

【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。

【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」

【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。