「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」に中で、「緊急避妊薬」の項に、以下の文言が明記された。
「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、令和３年度中に『医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議』で検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ、検討を進める。【厚生労働省】」。
【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記
【2021.06,17配信】政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を策定した。重点方針は、女性の活躍を加速することを目的に、毎年6月をめどに決定しており、各府省の概算要求に反映される。この中で緊急避妊薬のスイッチOTC化検討が明記された。
この記事のライター
関連する投稿
【緊急避妊薬】調査事業で購入できたのは15％のみ／市民団体調査
【2024.06.10配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月10日、衆議院第一議員会館内で「院内勉強会」を開催した。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月７日、定例会見を開いた。
【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論／令和８年末までOTC化目指す成分リスト公開
【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。
【2024.02.09配信】東京都薬剤師会は2月９日の会見で、同会が主催する緊急避妊薬の調剤に関する研修申込が増加している状況を明かした。
【24年度調剤報酬改定】「緊急避妊薬」の備蓄・相談体制が地域支援体制加算の施設基準に／薬局の貢献向上に期待感
【2024.01.30配信】厚生労働省は１月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目（その１）」を提示した。点数なしの、いわゆる「短冊」だ。地域支援体制加算の施設基準には、緊急避妊薬の備蓄・相談体制が施設基準になった。女性の健康やSRHR（性と生殖に関する健康と権利）への薬局の貢献度の高まりに期待が寄せられている。
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
