「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」に中で、「緊急避妊薬」の項に、以下の文言が明記された。
「予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、令和３年度中に『医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議』で検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ、検討を進める。【厚生労働省】」。
【女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021】緊急避妊薬のスイッチOTC化検討を明記
【2021.06,17配信】政府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」を策定した。重点方針は、女性の活躍を加速することを目的に、毎年6月をめどに決定しており、各府省の概算要求に反映される。この中で緊急避妊薬のスイッチOTC化検討が明記された。
この記事のライター
関連する投稿
【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始／エスエス製薬
【2026.06.10配信】エスエス製薬（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：元島陽子氏）は６月10日、日本初のED用市販薬「シアリス」（要指導医薬品）を2026年7月31日（金）より先行発売すると公表した。
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ／セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】６月６・７日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【緊急避妊OTC薬】取扱店検索システム提供／第一三共ヘルスケア
【2026.02.08配信】第一三共ヘルスケアは２月３日、緊急避妊薬「ノルレボ」の販売店検索システムを公開した。最寄りの取扱店舗を位置情報から検索できるほか、駅名・住所からも検索可能。
【緊急避妊薬OTC】全国5000超の薬局等が販売へ／１月19日時点リスト、厚労省
【2026.01.19配信】厚生労働省は１月19日時点での緊急避妊薬OTC(要指導医薬品)の販売が可能な薬局等の一覧を公表した。全国で5000超の薬局・店舗販売業の店舗が登録した。
【緊急避妊薬OTC】アプリ「ルナルナ」と協力で服薬サポート／第一三共ヘルスケア
【2026.01.14配信】⽇本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」（要指導医薬品）を販売開始する第一三共ヘルスケアは1月14日、ウィメンズヘルスケアサービス『ルナルナ』と協⼒し服薬前から服薬後までをサポートすると公表した。同剤の発売は２月２日。製品の詳しい情報や購⼊・服⽤の流れ、服⽤前セルフチェック ページなどを掲載したブランドサイト（https://www.daiichisankyo-hc.co.jp/site_norlevo/）も同日、公開した。
最新の投稿
【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の２類移行議論／安全対策調査会
【2026.08.23配信】厚生労働省は８月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」（第1類医薬品）などとして販売されている。
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
