スイッチOTCに関する記事

【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。

【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【2021.02.03配信】厚生労働省は２月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第１回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。

【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能

【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。

【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」

【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。

【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる

【2020.12.22配信】日本薬剤師会（日薬）は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。

【ドラッグストア協会】「スイッチOTCは一丁目一番地」「医師会を攻める」／根津副会長

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、副会長の根津孝一氏（日本チェーンドラッグストア協会政治連盟幹事長）は「スイッチOTCは一丁目一番地だ」と語り、今後、日本一般用医薬品連合会などとの連携を密にしていく方針を語った。会見の前日に決着したセルフメディケーション税制に関しても、「具体的にどういった内容になっていくのか注視していく」とした上で、「メーカー団体とも連携して実績の積み上げにつなげていく活動をしていく」と述べた。また、医師会に攻めていく姿勢も示した。

【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討

【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月９日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。