人気記事一覧

【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。

【社保審医療保険部会】健保連・佐野氏、リフィルとフォーミュラリに「しっかり取り組んでいただきたい」／日薬は敷地内薬局に言及

【2021.06.26配信】厚生労働省は６月25日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏氏は、骨太方針に明記された反復利用処方箋やフォーミュラリについて、「しっかり取り組んでいただきたい」と述べた。

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解／離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は４月７日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。

【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【2020.10.01配信】日本セルフケア推進協議会（JSPA）は10月1日、Web講演会「イノベーションがもたらすSociety 5.0時代への期待と課題」を実施した。経済産業省　近畿経済産業局長　米村猛氏が講演したほか、公益社団法人日本WHO協会理事長/甲南女子大学教授で日本セルフケア推進協議会理事の中村安秀氏が座長を務めた。JSPAの三輪芳弘会長は「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」との考えを示した。

【スイッチ評価検討会議】「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性は」／国民生活センターの宗林氏

【2021.03.30配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開いた。この中で国民生活センター理事の宗林氏が「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性はどうなっているのか」と事務局に質す場面があった。

ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

【2020.11.19配信】ツルハホールディングスは、2020年７月１日から同社グループ各店舗で開始した「レジ袋有料化」におけるレジ袋の販売収益金額3000万円を日本ユニセフ協会に寄付した。

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。

【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定／“ご当地品”販売を推進

【2022.05.10配信】ウエルシア薬局は高知県北川村（村長：上村誠氏）及びウテナ（本社：東京都世田谷区、社長：田頭基明氏）と、ウエルシアグループのよどや（本社：高知市、社長：佐藤文則氏）とともに、包括連携協定を締結した。官民での連携により、高知県北川村の特産品であるゆずの振興を推進し、同村の一層の活性化に寄与していく方針。

【５月月次】スギHD、全店+3.3％、既存店−1.7％

【2021.06.15配信】スギホールディングスは5月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.0％増、ジャパン事業が11.3％減、スギ薬局全体の全店売上は3.3％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が0.9％減、ジャパン事業が9.2%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.7％減となった。４月度から既存店に関してはマイナス基調となっている。

【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置

【2026.08.05配信】厚生労働省は８月５日、「第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ（案）」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和８年秋頃を目途に結論を得る予定。

【上場ドラッグストア企業12月の業績】上位はゲンキー+18.3％、スギHD+8.8％

【2021.01.18配信】上場ドラッグストア企業の12月月次業績が出そろった。既存店売上の伸長率（前年同月比）上位はゲンキー+18.3％、スギHD+8.8％、カワチ薬品+7.7％などだった。

【東京都】危険ドラッグ新たに３成分指定

【2023.06.28配信】東京都薬務課は６月21日に定例会見を開き、新たに３成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この３成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。

【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%／YOJO社調査

【2021.09.24配信】オンライン薬局のYOJO Technologies（本社：東京都文京区、代表取締役：辻裕介氏）は、同社利用者23人に対してパーソナライズ商品に関する意識調査を実施した。その結果、100％が同社薬剤師によるLINE相談に魅力を感じており、パーソナライズ商品で希望する相談手法としては、LINEが78.3%と高かった。

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。