人気記事一覧

【トモズ】日本郵便と通販で連携／日本郵便の通販サイトでトモズが第２類医薬品など販売

【2021.03.18配信】トモズは日本郵便と通販事業で連携する。日本郵便の通販サイトにドラッグストアページとしてトモズ専用ページを開設した。

【９月度月次】Genky DrugStores、全社124.3％、既存店111.8％

【2020.09.30配信】Genky DrugStoresはゲンキーの９月度月次業績を公表した。それによると、全社売上は124.3％、既存店売上は111.8％だった。

【2020.05.18配信】株式会社西日本セイムスは、現在新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業しているドラッグセイムスの店舗について、緊急事態宣言の解除を受けて、一部店舗のみ5月18日（月）より営業時間を通常通りに戻すことを発表した。引き続き、営業時間短縮となるのは2店舗で、宿毛店が21時閉店、愛南御荘店が21時閉店だ。

【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。

【７月月次】コスモス薬品、全店＋4.9％、既存店＋0.5％

【2021.08.17配信】コスモス薬品は７月月次業績を公表した。全店＋4.9％、既存店＋0.5％だった。

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、８月２日から電子化対応開始／８月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは８月２日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。

ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

【2020.11.19配信】ツルハホールディングスは、2020年７月１日から同社グループ各店舗で開始した「レジ袋有料化」におけるレジ袋の販売収益金額3000万円を日本ユニセフ協会に寄付した。

【日本薬剤師会】災害時の車両供給で埼玉県中古自動車販売協会・商工組合と協定

【2025.04.16配信】日本薬剤師会は薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給において、埼玉県中古自動車販売協会・商工組合と「薬剤師の災害支援活動に伴う車両供給における連携協定」を締結することになった。４月22日には埼玉県で締結式を執り行う。

【大木ヘルスケアHD】OTC薬推進、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」／松井秀正社長

【2023.02.08配信】大木ヘルスケアホールディングスは２月８日に、同社主催の提案会の実施にあたり、会見を開いた。記者から議論が進むスイッチOTC医薬品など、OTC薬の推進に関する意識を問われると、同社社長の松井秀正氏は、「業界が相談できる場づくりにも貢献したい」との考えを示した。

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。

【第２四半期】マツキヨHD、売上-8.8％、営業利益-21.3％。海外戦略は引き続き強化

【2020.11.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年３月期第２四半期決算（2020年４月１日～2020年９月30日）を公表した。それによると、売上高は前年同期比-8.8％、営業利益が同-21.3％などとなった。今後も、デジタルマーケティングのほか、海外向け商品開発・提供を含めたグローバル戦略を拡充していく方針。

【第2四半期】カワチ薬品、売上高+8.8％、営業利益+151.4％。コロナ特需と昨年のポイントカード引当金の反動で

【2020.10.23配信】カワチ薬品は2021年３月期第２四半期決算を公表した。それによると、売上高+8.8％、営業利益+151.4％など、好調だった。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増に加え、昨年は計上のあった新ポイントカード移行に伴うポイントカード引当金の影響がなくなったことなどが影響している。

ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは７月７日に開催された取締役会において、定款の一部変更を決議した。生鮮品販売のほか、喫茶店、エステ、医療・介護・福利厚生施設、金融業の経営などを事業目的に加え、事業の多様化に向けて準備する。

【セルフケア推進協議会】三輪会長「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」

【2020.10.01配信】日本セルフケア推進協議会（JSPA）は10月1日、Web講演会「イノベーションがもたらすSociety 5.0時代への期待と課題」を実施した。経済産業省　近畿経済産業局長　米村猛氏が講演したほか、公益社団法人日本WHO協会理事長/甲南女子大学教授で日本セルフケア推進協議会理事の中村安秀氏が座長を務めた。JSPAの三輪芳弘会長は「産・官・学の垣根を越えた情報交換行う」との考えを示した。