人気記事一覧

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。

ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

【2020.11.19配信】ツルハホールディングスは、2020年７月１日から同社グループ各店舗で開始した「レジ袋有料化」におけるレジ袋の販売収益金額3000万円を日本ユニセフ協会に寄付した。

【東京都薬剤師会】JACDS・NPhAと医薬品提供体制強化事業で連携

【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は４月３日、定例会見を開いた。この中で、医薬品提供体制強化事業において日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）および日本保険薬局協会（NPhA）と連携することを説明した。

【東京都薬剤師会】学校薬剤師向け資材作成／薬物乱用防止講習会用

【2026.04.03配信】東京都薬剤師会は４月３日、定例会見を開き、学校薬剤師向けに薬物乱用防止講習会用資材を作成したことを報告した。

【５月月次】スギHD、全店+3.3％、既存店−1.7％

【2021.06.15配信】スギホールディングスは5月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.0％増、ジャパン事業が11.3％減、スギ薬局全体の全店売上は3.3％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が0.9％減、ジャパン事業が9.2%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.7％減となった。４月度から既存店に関してはマイナス基調となっている。

【スイッチ評価検討会議】「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性は」／国民生活センターの宗林氏

【2021.03.30配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開いた。この中で国民生活センター理事の宗林氏が「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性はどうなっているのか」と事務局に質す場面があった。

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。

【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定／“ご当地品”販売を推進

【2022.05.10配信】ウエルシア薬局は高知県北川村（村長：上村誠氏）及びウテナ（本社：東京都世田谷区、社長：田頭基明氏）と、ウエルシアグループのよどや（本社：高知市、社長：佐藤文則氏）とともに、包括連携協定を締結した。官民での連携により、高知県北川村の特産品であるゆずの振興を推進し、同村の一層の活性化に寄与していく方針。

【社保審医療部会】薬剤師会・安部氏、データヘルス改革に「二重・三重のインフラが必要とならないように」と注文

【2021.08.05配信】厚生労働省は８月５日、社会保障審議会医療部会を開き、データヘルス改革に関して、工程表などを報告した。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏は、「二重・三重のインフラが必要ということにならないようにしてほしい」と要望した。

【東京都】危険ドラッグ新たに３成分指定

【2023.06.28配信】東京都薬務課は６月21日に定例会見を開き、新たに３成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この３成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。

【トモズ】日本郵便と通販で連携／日本郵便の通販サイトでトモズが第２類医薬品など販売

【2021.03.18配信】トモズは日本郵便と通販事業で連携する。日本郵便の通販サイトにドラッグストアページとしてトモズ専用ページを開設した。

【独自_３団体トップ鼎談①】入院回避等のアウトカムに対する評価を／日本保険薬局協会

【2026.09.14配信】日本保険薬局協会（NPhA）は、将来的に入院回避等のアウトカムに対する評価を体系に組み込んでほしいとの考えを示した。本紙が実施した日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会とのトップ鼎談で、藤井江美会長が見解を示したもの。今後、求めていく政策提言において、薬剤師の職域拡大を支える制度整備を求めていく考え。残薬削減、アドヒアランス向上、重複投薬の削減、適切な受診勧奨なども患者アウトカムへの薬剤師の貢献として挙げた。（聞き手＝本紙編集長・菅原幸子）

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。

【パーソナライズ商品への意識】LINEでの相談意向78.3%／YOJO社調査

【2021.09.24配信】オンライン薬局のYOJO Technologies（本社：東京都文京区、代表取締役：辻裕介氏）は、同社利用者23人に対してパーソナライズ商品に関する意識調査を実施した。その結果、100％が同社薬剤師によるLINE相談に魅力を感じており、パーソナライズ商品で希望する相談手法としては、LINEが78.3%と高かった。

【薬局薬剤師の Clubhouse活用法】朝活で業界ニュースを分析＜イケアキの医療制度深読み_その６_「薬剤師×○○」を考える＞

【2021.04.08配信】一大ブームになったClubhouseで朝活を始めました。「薬剤師 ×（掛ける） ○○」の言葉を見聞きするようになりましたが、最近、「それもいいな」と思うようになりました。この言葉が生まれたのは、社会の変化を敏感に感じ取っているのではないかと思ったからです。私も変われるヒントになる行動を起こしていけたらと思っています。