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【商業動態統計速報】8月のドラッグストア+9.1%と好調。ヘルスケア用品が+42.2%。ビューティは−9.2%

【商業動態統計速報】8月のドラッグストア+9.1%と好調。ヘルスケア用品が+42.2%。ビューティは−9.2%

【2020.09.30配信】経済産業省が公表した商業動態統計速報2020年8月分によると、ドラッグストア販売額は6417億円、前年同月比で+9.1%と好調だった。商品別では「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」が著しく伸びており、+42.2%。一方、ビューティーケア(化粧品・小物)が−9.2%と、商品別で唯一マイナスとなった。


ツルハHD、自社と子会社取締役に総額2億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年

ツルハHD、自社と子会社取締役に総額2億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年

【2020.09.01配信】ツルハホールディングスは、1日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。同社取締役 6名(2,600 株)と同社の監査役 3名(900 株)、および同社子会社の取締役 28 名 (11,400 株)に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。  株式の種類は普通株式 14,900 株、1株につき 14,160 円で発行する。


ウエルシアHD、店舗の混雑度チェックアプリを提供

ウエルシアHD、店舗の混雑度チェックアプリを提供

【2020.07.21配信】ウエルシアホールディングスと T ポイント・ジャパンは、ウエルシア店舗の時間帯別混雑度をチェックできるサービスをスマートフォン向け「ウエルシアグループアプリ」で配信を開始した。


西日本セイムス、5月18日から原則、通常営業に

西日本セイムス、5月18日から原則、通常営業に

【2020.05.18配信】株式会社西日本セイムスは、現在新型コロナウイルス感染症の影響により時短営業しているドラッグセイムスの店舗について、緊急事態宣言の解除を受けて、一部店舗のみ5月18日(月)より営業時間を通常通りに戻すことを発表した。引き続き、営業時間短縮となるのは2店舗で、宿毛店が21時閉店、愛南御荘店が21時閉店だ。


緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。


【第1四半期】Genky DrugStores、売上高+23.0%、営業利益+180.6%

【第1四半期】Genky DrugStores、売上高+23.0%、営業利益+180.6%

【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは、2021年6月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比+23.0%、営業利益同+180.6%と好調だった。


【日本薬剤師会】2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ/能登半島地震で/支援は3月上旬ごろまで実施

【日本薬剤師会】2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ/能登半島地震で/支援は3月上旬ごろまで実施

【2024.02.29配信】日本薬剤師会は2月29日に定例会見を開き、能登半島地震への対応について説明。2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了する通知を発出するとした。支援自体はおおむね3月上旬まで行う見込み。


【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。


【8月月次】ウエルシアHD、全店+4.4%、既存店+0.7%

【8月月次】ウエルシアHD、全店+4.4%、既存店+0.7%

【2021.09.10配信】ウエルシアホールディングスは8月月次業績を公表した。それによると、全店+4.4%、既存店+0.7%だった。


【ツルハHD】通期業績予想を上方修正。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%

【ツルハHD】通期業績予想を上方修正。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%

【2020.12.15配信】ツルハホールディングスは、6月 22 日に開示した 2021 年5月期(2020 年5月 16 日~2021 年5月 15 日)の通期連結業績予想を上方修正した。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%などとなっている。


【新しい薬剤師転職アプリ】マッチング度合いを表示、担当者にチャットで質問/「PHARMONI-ファルモニ」

【新しい薬剤師転職アプリ】マッチング度合いを表示、担当者にチャットで質問/「PHARMONI-ファルモニ」

【2021.06.01配信】スカイリンクス(本社:東京都品川区、代表取締役 渡辺淳志氏、以下 スカイリンクス)は、調剤薬局と薬剤師をマッチングし、転職をサポートするアプリサービス「ファルモニ – PHARMONI 」を開発、運用を開始した。2021年8月末まで薬局利用料の無料キャンペーンを行う。


【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。


【第2四半期】マツキヨHD、売上-8.8%、営業利益-21.3%。海外戦略は引き続き強化

【第2四半期】マツキヨHD、売上-8.8%、営業利益-21.3%。海外戦略は引き続き強化

【2020.11.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期 第2四半期決算(2020年4月1日~2020年9月30日)を公表した。それによると、売上高は前年同期比-8.8%、営業利益が同-21.3%などとなった。今後も、デジタルマーケティングのほか、海外向け商品開発・提供を含めたグローバル戦略を拡充していく方針。


ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

【2020.11.19配信】ツルハホールディングスは、2020年7月1日から同社グループ各店舗で開始した「レジ袋有料化」におけるレジ袋の販売収益金額3000万円を日本ユニセフ協会に寄付した。


【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【2020.10.01配信】カワチ薬品は9月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は+3.8%、既存店売上は+3.1%だった。


【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。


【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【2023.09.25配信】厚生労働省は9月25日、日本医師会認定産業医制度研修会の単位シールがフリマサイトで販売されていることが発覚したと公表した。発行元である日本医師会では、厚生労働省の担当部局との連携および警察への相談も併せて行い、鋭意対処しているとしている。加えて研修会受講管理が可能なシステムの構築などのデジタル化に向けた課題を抽出し、検討を進めているという。


【トモズ】日本郵便と通販で連携/日本郵便の通販サイトでトモズが第2類医薬品など販売

【トモズ】日本郵便と通販で連携/日本郵便の通販サイトでトモズが第2類医薬品など販売

【2021.03.18配信】トモズは日本郵便と通販事業で連携する。日本郵便の通販サイトにドラッグストアページとしてトモズ専用ページを開設した。


【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。


【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等

【規制改革答申_介護職員実施可能行為の整理を】食道ろうによる経管栄養等

【2026.06.30配信】規制改革推進会議は6月29日、規制改革推進に関する答申を行った。食道ろうによる経管栄養など、介護職員実施可能行為の整理を求めている。


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