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【2021.09.10配信】ウエルシアホールディングスは8月月次業績を公表した。それによると、全店＋4.4％、既存店＋0.7％だった。

【ツルハHD】通期業績予想を上方修正。修正幅は売上+7.0％、営業利益+8.4％

【2020.12.15配信】ツルハホールディングスは、６月 22 日に開示した 2021 年５月期（2020 年５月 16 日～2021 年５月 15 日）の通期連結業績予想を上方修正した。修正幅は売上+7.0％、営業利益+8.4％などとなっている。

【９月度月次】カワチ薬品、全店＋3.８％、既存店＋3.１％

【2020.10.01配信】カワチ薬品は９月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は＋3.８％、既存店売上は＋3.１％だった。

【新しい薬剤師転職アプリ】マッチング度合いを表示、担当者にチャットで質問／「PHARMONI-ファルモニ」

【2021.06.01配信】スカイリンクス（本社：東京都品川区、代表取締役渡辺淳志氏、以下スカイリンクス）は、調剤薬局と薬剤師をマッチングし、転職をサポートするアプリサービス「ファルモニ – PHARMONI 」を開発、運用を開始した。2021年8月末まで薬局利用料の無料キャンペーンを行う。

【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置／決済手数料の逓減目指す

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。

【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【2023.09.25配信】厚生労働省は９月25日、日本医師会認定産業医制度研修会の単位シールがフリマサイトで販売されていることが発覚したと公表した。発行元である日本医師会では、厚生労働省の担当部局との連携および警察への相談も併せて行い、鋭意対処しているとしている。加えて研修会受講管理が可能なシステムの構築などのデジタル化に向けた課題を抽出し、検討を進めているという。

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解／離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は４月７日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。

【福岡県薬剤師会】体組成分析やモバイルファーマシー見学イベント／「薬と健康の週間」で

【2022.10.17配信】福岡県薬剤師会は10月16日（日）に、「薬と健康の週間」のイベントとして、「くすりと健康フェア2022」を開催した。体組成分析コーナー、栄養相談、介護相談、お薬相談など体験型イベントのほか、麻薬探知犬のデモンストレーション、「モバイルファーマシー」の公開、見学などを行った。

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。

【第２四半期】マツキヨHD、売上-8.8％、営業利益-21.3％。海外戦略は引き続き強化

【2020.11.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年３月期第２四半期決算（2020年４月１日～2020年９月30日）を公表した。それによると、売上高は前年同期比-8.8％、営業利益が同-21.3％などとなった。今後も、デジタルマーケティングのほか、海外向け商品開発・提供を含めたグローバル戦略を拡充していく方針。

ツルハホールディングス、レジ袋収益金3000万円を日本ユニセフに寄付

【2020.11.19配信】ツルハホールディングスは、2020年７月１日から同社グループ各店舗で開始した「レジ袋有料化」におけるレジ袋の販売収益金額3000万円を日本ユニセフ協会に寄付した。

【営業継続表明】マツキヨHD、緊急事態宣言発令への対応方針

【2021.01.15配信】マツモトキヨシホールディングスは、政府の緊急事態宣言発令を受け、同社の営業方針を表明した。ライフライン、社会のインフラであるドラッグストアの使命として、基本的には通常通りの営業を継続するとしている。

【独自_３団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和８年度調剤報酬改定／日本薬剤師会

【2026.09.27配信】日本薬剤師会（日薬）は、令和８年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。

【厚労省_開催】電子処方箋オンライン説明会「改定でどう変わる？業務・経営面のポイント」

【2026.06.17配信】厚生労働省は６月17日までに電子処方箋の運用開始や導入準備に関するオンライン説明会を開催すると告知した。

【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。

【スイッチ評価検討会議】「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性は」／国民生活センターの宗林氏

【2021.03.30配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開いた。この中で国民生活センター理事の宗林氏が「専門家対面不要論とスイッチの厳正な基準の整合性はどうなっているのか」と事務局に質す場面があった。

【トモズ】日本郵便と通販で連携／日本郵便の通販サイトでトモズが第２類医薬品など販売

【2021.03.18配信】トモズは日本郵便と通販事業で連携する。日本郵便の通販サイトにドラッグストアページとしてトモズ専用ページを開設した。

【５月月次】スギHD、全店+3.3％、既存店−1.7％

【2021.06.15配信】スギホールディングスは5月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.0％増、ジャパン事業が11.3％減、スギ薬局全体の全店売上は3.3％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が0.9％減、ジャパン事業が9.2%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.7％減となった。４月度から既存店に関してはマイナス基調となっている。