この期間（2020年６月21日から2021年６月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費マインドの低下が進み、緊急事態宣言解除後に段階的に経済活動が引き上げられたものの、2021年には再び緊急事態宣言が発令され、景気の先行きは依然として不透明な状態で推移した。
このような状況の中、同社グループは「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進。また、顧客の節約志向に応えるため青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化するとともに、生活必需品のディスカウントに尽力した。
当連結会計年度における新規出退店については、Ｒ店を愛知県に22店舗、福井県に９店舗、石川県に８店舗、岐阜県に７店舗出店し、大型店を１店舗閉店した。大型店を１店舗、Ｒ店へ改装した。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、Ｒ店255店舗、大型店88店舗の計343店舗となった。
この結果、2021年6月期の連結業績（2020年6月21日～2021年6月20日）は売上高1423億7600万円（前年同期比＋15.2％）、営業利益は62億9400万円（ 同＋45.0％）、経常利益は66億１00万円（同＋44.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億3100万円（同＋75.4％)となった。
業態別の売上高を見ると、「Ｒ店」863億9800万円、「大型店」558億7100万円、「その他」１億６00万円。
商品別の内訳では、「食品」930億9800万円、「雑貨」183億6800万円、「化粧品」152億4800万円、「医薬品」136億２00万円、「その他」20億5700万円となった。
次期見通しは営業利益＋3.3％
今後の見通しについては、新型コロナウィルス感染症の拡大状況が日々変化しており、先行き不透明な状況が継続すると指摘。
ドラッグストア業界においては、出店の拡大に伴う競争の激化、業種や業態を超えた価格競争など厳しい経営環境が続くものと予想する。
このような状況のもと、同社グループでは顧客の節約志向に応えるべく、ＥＤＬＰ（エブリディロープライス）政策を推進いたします。これにより他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指す方針。
第５期（2022年６月期）は60店舗の新規出店を計画。既存店においてはスクラップ＆ビルドの推進及び店舗改装を行い、活性化を図る。
通期連結業績見通しは、売上高1600億円、営業利益65億円（前期比＋3.3％）、経常利益68億円（同＋3.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益47億2000万円（同−2.3％）を予想する。
なお、2022年6月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該基準に基づいた予想となっており、当該基準等適用前の売上高実績値に対する増減率は記載していない。
