大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
同社では、属するヘルスケア業界において、人口減少による需要の減退、インバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、取り巻く経営環境の厳しさは継続しているとしている。
このような状況のもと、同社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指している。
中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んできた。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組むとともに、災害対策に向けた事業基盤強化に取組んでいる。
また、物流体制の整備として新物流3拠点(青森・岡山・鹿児島)の開設を行った。営業面では、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化してきた。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、園芸ペット事業部を新設し、動物用医薬品・ペット保険の取り扱い等新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開した。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に終息が見えず、景気回復には相
当な期間を要するものと指摘。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努める為、在宅勤務・テレビ会議の導入等を推進する他、併せて出張の自粛等の対応も行っていくものの、我が国の消費支出は、今後も厳しい推移が続くものと予測。
このような環境下、今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでいく方針。
なお尚、連結業績見込につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において算定する事が困難である為、未定としている。

大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3%、営業利益+10.1%
【2020.05.29配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
最新の投稿
【規制改革WG】事前処方・調剤の質疑への回答公表/在宅医療における円滑な薬物治療の提供で
【2025.05.01配信】規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ(第5回)」が5月1日、開催された。その中で令和7年3月14日に開催された「第2回健康・医療・介護 WG」に関する委員・専門委員からの追加質疑・意見に対する厚生労働省の回答を公表した。
【東京都薬務課】健康食品試買調査結果、79%が違反/効能効果の標榜に販売店のチラシなども注意
【2025.04.30配信】東京都薬務課は4月30日に定例会見を開き、都が毎年行っている健康食品試買調査の結果を説明した。124製品中、98製品、79%に不適正な表示、広告が発見されたという。医薬品的な効能効果の標榜を禁止している薬機法違反も多いが、景品表示法、食品表示法、特定商取引法などの違反も見られる、都では複数の法律で規制されている健康食品を取り扱う事業者に向けて講習会を開いており、講習会参加なども生かして法令遵守に取り組んでほしいとしている。
【厚労省_疑義解釈(その24)】DX加算のマイナ保険証利用率について
【2025.04.28配信】厚生労働省は4月25日、診療報酬改定についての「疑義解釈(その24)」を発出した。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準の1つであるマイナ保険証利用率について回答。4月については在宅患者を分母から引いて構わないとしている。現在は通常の外来患者がマイナ保険証を利用した場合のみが反映されているため。5月以降については、居宅同意取得型のオンライン資格確認によるマイナ保険証利用件数が社会保険診療報酬支払基金から通 知するマイナ保険証利用率集計に含まれる予定。
【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼
【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。
【財政審】 後発薬調剤体制加算等、政策目標の達成状況を踏まえ「必要に応じ報酬体系の再編を」
【2025.04.23配信】財務省は4月23日に財政制度等審議会「財政制度分科会」を開催した。