大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
同社では、属するヘルスケア業界において、人口減少による需要の減退、インバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、取り巻く経営環境の厳しさは継続しているとしている。
このような状況のもと、同社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指している。
中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んできた。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組むとともに、災害対策に向けた事業基盤強化に取組んでいる。
また、物流体制の整備として新物流3拠点(青森・岡山・鹿児島)の開設を行った。営業面では、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化してきた。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、園芸ペット事業部を新設し、動物用医薬品・ペット保険の取り扱い等新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開した。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に終息が見えず、景気回復には相
当な期間を要するものと指摘。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努める為、在宅勤務・テレビ会議の導入等を推進する他、併せて出張の自粛等の対応も行っていくものの、我が国の消費支出は、今後も厳しい推移が続くものと予測。
このような環境下、今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでいく方針。
なお尚、連結業績見込につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において算定する事が困難である為、未定としている。
大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3%、営業利益+10.1%
【2020.05.29配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
最新の投稿
【総合メディカル】大阪市の薬局が行政処分/処方箋がない状態で処方箋医薬品を交付
【2026.07.21配信】総合メディカルは7月21日、同社店舗に対する行政処分があったとし、「お詫びと今後の対応」を公表した。
【骨太方針_閣議決定】「健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」入れ込む
【2026.07.21配信】政府は7月21日、骨太の方針を閣議決定した。薬局、薬剤師に関しては、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」との文言を入れ込んだ。
【規制改革実施計画_閣議決定】「一包化を行わない調剤の外部委託」、特区で速やかに開始を
【2026.07.21配信】政府は7月21日、規制改革実施計画を閣議決定した。「一包化を行わない調剤の外部委託」について、実証を国家戦略特区において速やかに開始するとした。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出/かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は7月17日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈「その10」を公表した。
【厚労省】特定共同指導・共同指導(薬局)における主な指摘事項を公表/令和7年度
【2026.07.17配信】厚生労働省は7月17日、「令和7年度 特定共同指導・共同指導(薬局)における主な指摘事項」を公表した。