大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
同社では、属するヘルスケア業界において、人口減少による需要の減退、インバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、取り巻く経営環境の厳しさは継続しているとしている。
このような状況のもと、同社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指している。
中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んできた。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組むとともに、災害対策に向けた事業基盤強化に取組んでいる。
また、物流体制の整備として新物流3拠点(青森・岡山・鹿児島)の開設を行った。営業面では、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化してきた。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、園芸ペット事業部を新設し、動物用医薬品・ペット保険の取り扱い等新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開した。
今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に終息が見えず、景気回復には相
当な期間を要するものと指摘。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努める為、在宅勤務・テレビ会議の導入等を推進する他、併せて出張の自粛等の対応も行っていくものの、我が国の消費支出は、今後も厳しい推移が続くものと予測。
このような環境下、今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでいく方針。
なお尚、連結業績見込につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において算定する事が困難である為、未定としている。

大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3%、営業利益+10.1%
【2020.05.29配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。
最新の投稿
【厚労省_令和6年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は8月22日、「令和6年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和6年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は8月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式(3万7929株、持株比率 34.8%)を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟/社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【医薬品情報把握システムの検討活発化】薬剤師会“アクションリスト”実践へ/MSNW「LINCLEちいき版」を全国の都道府県薬へ提案中
【2025.08.08配信】日本薬剤師会が公表した「地域医薬品提供体制強化のためのアクションリスト」。このうちの1つの事項である「地域の医薬品情報の把握・共有の取組」。この実践へ向けて情報共有のためのシステム選定の動きも活発化してきた。こうした中、メディカルシステムネットワーク(MSNW)では、もともと地域薬剤師会と共に開発を進めてきた「LINCLEちいき版」の提案を強化している。すでに10以上の都道府県薬剤師会への提案を進行中だという。
【厚労省】保険調剤「確認事項」公表/2枚処方箋で投薬期間上限を超えるなど不適切事例
【2025.08.08配信】厚生労働省はこのほど、保険調剤「確認事項」(令和7年度改訂版)を公表した。2枚処方箋を受け付けることにより、投薬期間上限を超えるなどの不適切事例を指摘している。