大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3%、営業利益+10.1%

大木ヘルスケアHDの決算、売上高+7.3%、営業利益+10.1%

【2020.05.29配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。


大木ヘルスケアホールディングス株式会社は2020年3月期の決算を公表した。売上高は2772億6000万円(対前期比+7.3%)、営業利益 22億4000万円(同 +10.1%)、経常利益 32億300万円(同 +2.5%)、純利益 23億6600万円(同 +15.4%)だった。

同社では、属するヘルスケア業界において、人口減少による需要の減退、インバウンド需要の激減、大手ドラッグストアのM&A等の生き残りをかけた再編、人件費・物流費の高騰等、取り巻く経営環境の厳しさは継続しているとしている。
このような状況のもと、同社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指している。
中長期的な将来展望を踏まえ、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んできた。
その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化 ・省人化対策に取り組むとともに、災害対策に向けた事業基盤強化に取組んでいる。
また、物流体制の整備として新物流3拠点(青森・岡山・鹿児島)の開設を行った。営業面では、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」での商品の詳しい説明や実使用シーンなどを動画で見れる新たなサービスを強化してきた。
さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、園芸ペット事業部を新設し、動物用医薬品・ペット保険の取り扱い等新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開した。

今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に終息が見えず、景気回復には相
当な期間を要するものと指摘。
当面は、ウイルス感染発生の未然防止に努める為、在宅勤務・テレビ会議の導入等を推進する他、併せて出張の自粛等の対応も行っていくものの、我が国の消費支出は、今後も厳しい推移が続くものと予測。
このような環境下、今後も販売実績の向上と一層のローコスト経営を目指し、ヘルスケア流通業として名実共にナンバーワン卸を目指し、業績の向上に取り組んでいく方針。
なお尚、連結業績見込につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を現時点において算定する事が困難である為、未定としている。

この記事のライター

最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調

【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。


【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【答申】新・地域支援加算、おおむね3点減点か

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。


【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【答申】調剤管理料「2区分」化では「7日以下」では増点の結果

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤管理料(内服薬)では、「長期処方」(28日分以上)以外は10点となる。長期処方は60点。


【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【答申】調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点

【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。調剤基本料「1」と「3ーハ」で2点増点する。


【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【日本保険薬局協会】門前薬局“減算”、「到底受け入れられない」/三木田会長

【2026.02.12配信】日本保険薬局協会は2月12日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、次期調剤報酬改定の項目、いわゆる“短冊”について触れ、「門前薬局等立地依存減算」について「到底、受け入れらない」と強調した。「患者さんの動向、患者の志向、いわゆるマーケットインの発想が調剤報酬をつくる側に全く意識されていない結果」と述べた。