【登録販売者試験結果出揃う】2020年度合格者数は前年比6000人減の2万1953人

【登録販売者試験結果出揃う】2020年度合格者数は前年比6000人減の2万1953人

【2021.03.15配信】日本薬業研修センターは、2020年度の各都道府県の登録販売者試験結果が出揃ったことを受け、全国の受験者数・合格者数を集計した。それによると、2020年度合格者数は前年比6000人減の2万1953人だった。


コロナによる受験制限が影響

 3月5日に奈良県の発表があり、これをもって全国の試験結果が明かになったという。

 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で試験自体の実施が危ぶまれる自治体もあったが、無事、全都道府県で実施された。

 今年度の受験者総数は5万2959人、合格者は2万1953人、合格率は41.5%だった。

 一昨年、昨年と受験者数6万5000人を維持していたものが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため居住地などでしか受験できない受験制限等が一部設けられた影響もあり、受験者が1万2000人減少することとなった。

 合格者は昨年から6300人の減少になったという。

 合格率は一昨年が41.3%、昨年が43.4%と、ほぼ40%程度が維持されている。

 都道府県別で見ると、最も合格率が高かったのは、広島県の58.1%。ついで愛知県の56.0%。
 最も合格率が低かったのは埼玉県の30.1%、ついで長野県の31.8%。
 その差は最大で28%となっている。

 問題の難易度が合格率に一定の影響をもたらしていると考えられるため、研修センターでは、「なるべく質の揃った出題をお願いしたい」としている。

この記事のライター

関連するキーワード


登録販売者 登録販売者試験

関連する投稿


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。


【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【厚労省Q&A改正】“医薬品登録販売者”の名称、名札以外の掲示もOK

【2022.07.06配信】厚生労働省は6月27日、事務連絡「『一般用医薬品販売制度に関するQ&Aについて』の一部改正について」を発出し、名札以外の掲示等の表示についても「医薬品登録販売者」と記載しても差し支えないとした。ただし、一般用医薬品の区分ごとに情報提供を行う者を分かりやすく掲示することとしている。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ/薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野/コスモス薬品横山社長が新理事入り

【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ/薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野/コスモス薬品横山社長が新理事入り

【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は7月16日に会見を開き、6月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン(仮称)」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「2分の1ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。


【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。


最新の投稿


【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は10月6日に定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。


【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。


【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【2026.10.06配信】厚生労働省は10月6日、「日本薬局方外生薬規格 2026(案)」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。


【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。


ランキング


>>総合人気ランキング