【ドラビズ on-line】ドラッグストアと薬局のビジネスマガジン

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は２月７日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。

【2025.02.05配信】日本総研は２月５日、レポート「医薬品『零売』規制の妥当性を問う」を公表した。「処方箋医薬品以外の医薬品はＯＴＣ医薬品として薬局で薬剤師が堂々と販売できるようにする」ことが求められているとしている。

【リフィル処方箋動向】2024年６月に最高値／日本システム技術の調査

【2025.02.05配信】日本システム技術は２月４日、リフィル処方箋の普及状況に関する調査結果を公表した。それによると、診療報酬改定が施行された2024年６月に医科のリフィル処方率が向上、過去最高となった。改定などの各施策に一定の効果があったことが考えられるとしている。

【日本薬剤師会】第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議開催／３月10日に

【2025.02.04配信】日本薬剤師会は２月４日に定例会見を開いた。この中で第1回「大学教員薬剤師部会」全国会議を３月10日に開催すると報告した。

【大正製薬】４月から値上げ／10～20％アップ／目薬「アイリス」シリーズで

【2025.02.03配信】大正製薬株式会社（本社東京都豊島区、上原茂社長）は、2025年4月1日出荷分から一部製品の希望小売価格を改定すると公表した。

【レデイ薬局】藤田和郎副社長が社長に就任

【2025.01.31配信】レデイ薬局は2025年1月27日開催の取締役会及び31日開催のツルハHD取締役会において、人事異動を決議した。

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。

【インタビュー】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官清原宏眞氏　

【2025.01.30配信】厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の清原宏眞氏は本紙インタビューに答えた。　

【中医協】医療ＤＸ推進体制整備加算を増点／条件は厳しく

【2025.01.29配信】厚労省は１月29日に中医協総会を開いた。

速報【敷地内薬局めぐる裁判】控訴審、無罪判決

【2025.01.28配信】KKR札幌医療センターの敷地内薬局の整備を巡り、公契約関係競売入札妨害の罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長・酒井雅人被告、同社元取締役・新山典義被告の控訴審判決が1月28日、札幌高裁（青沼潔裁判長）であった。

【東京都】“濫用薬”ネット販売でルール遵守の形骸化例を確認／監視事業で

【2025.01.28配信】東京都薬事審議会が1月28日に開かれ、薬事監視指導に関連する事業内容について報告があった。

【薬機法改正】健サポ薬局→「健康増進支援薬局」として認定薬局に

【2025.01.27配信】厚生労働省は1月27日、自民党厚労部会に次期薬機法改正の内容について説明した。その中で、これまで“届出制”だった健康サポート薬局について、「健康増進支援薬局」として認定薬局に加える考えを示した。

【日登会】デジタル活用の医薬品の“遠隔管理販売”、「歓迎」

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会、横山英昭会長：コスモス薬品社長）は１月27日に会見を開いた。

【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める

【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。

【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査

【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。

【日本薬剤師会】“零売訴訟”にコメント

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に定例会見を開いた。この中で記者から、いわゆる“零売”に関する訴訟が起きていることへの見解を求める質問が出た。

【日本薬剤師会】薬機法とりまとめ評価／「地域医薬品提供計画」の文言は入らない見込みも「精神は理解頂けた」

【2025.01.22配信】日本薬剤師会は１月22日に会見を開き、次期薬機法改正に向けた厚労省制度部会のとりまとめへの見解を示した。

【電子処方箋】院内処方機能のプレ運用開始

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【日本保険薬局協会】「１社流通」調査／理由の説明あったのはわずか「7.1％」

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。

【令和８年度調剤報酬改定へ】「考え方」公表／日本薬剤師会

【2025.01.15配信】日本薬剤師会は1月15日、都道府県会長協議会を開催した。その中で、次期、令和８年度調剤報酬改定へ向けた「考え方」を公表した。

【零売規制見直し】日本薬剤師会、見解述べる

【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。

【中医協】最低薬価引き上げ、約３％

【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。

【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。

【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」／日本薬剤師会森副会長

【2025.01.15配信】日本薬剤師会会（日薬）は1月15日、都道府県会長協議会を開いた。この中で、日薬がこれまで要望してきたガイドラインの投与形態にのっとった医療用医薬品の包装単位に関して、メーカーから日薬に対して包装単位を見直したいといった相談がきていると説明した。

【社説】市販薬の濫用防止策こそ「地方創生」だ

【2025.01.15配信】市販薬の濫用対策の見直しをめぐって、ドラッグストア業界やネット事業者関係者からの“経営視点”での議論の応酬が目に付く。その根底には現状のビジネスの継続に支障となるとの思惑がのぞく。しかし、濫用問題は孤立の問題や相談先の確保、もっと言えば人的なリソースなど、地域でどう若者など守るべき人を守っていくのか、という点に収斂される。地域の持続性をどう確保するのかという、すなわち、石破茂首相が就任以来、掲げてきた「地方創生」にも関わる問題だ。

【松本純氏】次期衆院選不出馬を正式表明／政治活動は継続

【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。