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【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査／在総加算２が算定率22.1％→3.3％へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1％から3.3％へ大きく低下した。
【日本保険薬局協会】穿刺血を用いる検査薬のOTC化等で要望書
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は８月６日に定例会見を開き、「穿刺血を用いる検査薬のOTC化等に関する要望書」を厚生労働省 医薬局長宛に提出したことを説明した。
【薬局倒産】株式会社浅川薬品（長野市）／事業停止、自己破産申請へ
【2026.08.06配信】帝国データバンク長野支店によると、株式会社浅川薬品（長野市）は7月31日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。
【OTC類似薬】鎮痛消炎外用薬、慢性かつ重度の変形性膝関節症などの負担増に経過措置
【2026.08.05配信】厚生労働省は８月５日、「第４回ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」を開催。「中間とりまとめ（案）」を提示し了承した。今後、社会保障審議会医療保険部会等に報告し、令和８年秋頃を目途に結論を得る予定。
【健康増進支援薬局】省令案／受診勧奨後の情報提供回数を知事に報告／パブコメ
【2026.08.04配信】厚生労働省は７月31日、健康増進支援薬局などに関する省令案を示し、パブコメを開始した。受診勧奨を行った後に、当該医療機関や連携機関に対して、利用者の相談内容や薬剤及び医薬品に関する情報を提供した回数を知事に報告する事項とする。
【厚労省】「薬局における適正な業務の確保等について」通知発出／管理薬剤師の他店舗兼務事案発生受け
【2026.08.04配信】厚生労働省は７月30日、通知「薬局における適正な業務の確保等について」を発出した。
【ベースアップ評価料】４月から賃金改善の場合は４月との差分報告可能／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【ベースアップ評価料】対象職員0なら翌月から算定不可／「疑義解釈その11」発出
【2026.07.31配信】厚生労働省は７月30日、令和８年調剤報酬改定の「疑義解釈その11」を発出した。
【熊本地震】「開局できなかった薬局」15軒／日本保険薬局協会会員被災状況
【2026.07.30配信】日本保険薬局協会（NPhA）は７月29日現在の会員被災状況を公表した。
【ロキソニンS_２類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も／条件を整理へ
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第１類薬から指定第２類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。
【2026.07.29配信】厚生労働省は７月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、IBS改善薬「コルペルミン」（一般名：セイヨウハッカ油）のリスク区分について議論し、２類への移行を了承した。
【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」／テレグラム監視も開始
【2026.07.28配信】東京都薬務課は７月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。
【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出／薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める
【2026.07.27配信】厚生労働省は７月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。
【2026.07.29配信】厚生労働省は薬局開設者に対し、速やかな調剤結果登録や重複投薬チェックについて、従事する薬剤師に行わせることを義務とする方向だ。省令改正へ向けて、７月28日にはパブリックコメントを開始した。すでに薬機法９条第１項に基づき施行規則が定められており、その規定に追加する。
今年の秋は新潟へ！ 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介
【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日（日）～12日（月・祝）の２日間、新潟で開催される（大会運営委員長：新潟県薬剤師会会長荻野構一氏）。本記事では同大会の見どころを紹介する。
【2026.07.23配信】厚生労働省は重複投薬チェックを義務化する方針を示した。23日に開いた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、今後の対応案として示したもの。
【日本薬剤師会】カスハラ対応でマニュアル作成へ／厚労省「薬剤師の資質向上事業」で
【2026.07.23配信】日本薬剤師会は７月２３日に定例会見を開いた。
【日薬学術大会（新潟）会見】「2040年を目指す薬剤師の起爆剤」に／大会長・荻野構一氏（新潟県薬剤師会会長）
【2026.07.22配信】今年10月に開催を予定している日本薬剤師会学術大会（新潟）の会見が開かれた。
【2026.07.22配信】日本医師会は７月22日、骨太方針2026公表に対する見解を表明した。「医療給付費の対GDP比の数値目標導入」などに対し「到底容認できない」などとしている。
【日本薬剤師会】“骨太”に薬剤師機能記載「取り組み進めなければいけない」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された薬局や薬剤師の機能強化について、「我々としても積極的に取り組みを進めなければいけない」と話した。
【日本薬剤師会】“骨太”記載の“女性の健康”機能強化「日薬としても取り組む」
【2026.07.22配信】日本薬剤師会は７月22日に都道府県薬剤師会の会長協議会を開催した。この中で先ごろ閣議決定した「骨太方針」の内容について説明。記載された女性の健康に関する機能強化について、日薬としても取り組んでいくとの考えを示した。
【総合メディカル】大阪市の薬局が行政処分／処方箋がない状態で処方箋医薬品を交付
【2026.07.21配信】総合メディカルは７月21日、同社店舗に対する行政処分があったとし、「お詫びと今後の対応」を公表した。
【骨太方針_閣議決定】「健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」入れ込む
【2026.07.21配信】政府は７月21日、骨太の方針を閣議決定した。薬局、薬剤師に関しては、「地域住民の健康増進に資する薬局機能及び薬剤師の果たす役割の強化」との文言を入れ込んだ。
【規制改革実施計画_閣議決定】「一包化を行わない調剤の外部委託」、特区で速やかに開始を
【2026.07.21配信】政府は７月21日、規制改革実施計画を閣議決定した。「一包化を行わない調剤の外部委託」について、実証を国家戦略特区において速やかに開始するとした。
【厚労省】調剤報酬改定疑義解釈「その10」発出／かかりつけ薬剤師フォローアップ加算についてなど
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、令和８年度調剤報酬改定の疑義解釈「その１０」を公表した。
【厚労省】特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項を公表／令和７年度
【2026.07.17配信】厚生労働省は７月17日、「令和７年度 特定共同指導・共同指導（薬局）における主な指摘事項」を公表した。
【調剤業務の外部委託】すでに２カ所で体制整備に着手／クリエイトSDHD
【2026.07.16配信】クリエイトＳＤホールディングスは調剤業務の外部委託に関して、すでに２カ所で体制の整備に着手していることを明らかにした。７月16日に開かれた決算説明会で質問に答えたもの。
【2026.07.15配信】第一三共ヘルスケアは７月15日、バイエル薬品株式会社とバイエル薬品のアレルギー性鼻炎治療薬「クラリチンEX」（第2類医薬品）のライセンス契約を締結したと公表した。同契約に基づき、日本国内で第一三共ヘルスケアが「クラリチンEX」の販売を開始する。発売日および製品仕様等は、追って公表する予定。
【2026.07.10配信】日本総研調査部上席主任研究員・成瀬道紀氏は７月10日、『箱出し調剤で薬剤師を単純作業から解放を―調剤コスト１兆円削減と薬局薬剤師２０万人の職能発揮へ向けてー』と題したレポートを公表した。
【薬局説明会】ゲーム「ぷよぷよ」で脳トレ／施設でのレクに、月額3000円～
【2026.07.10配信】株式会社エンタケア研究所（本社：東京都、代表取締役CEO：高丸 慶氏）は、レク等で使える施設向け脳トレーニングゲーム『施設向け脳トレーニングゲーム『ぷよぷよトレーナー』を2026年10月1日に正式ローンチすると公表した。また、正式ローンチに先立ち、全国の介護福祉施設・医療関係者・自治体・薬局関係者を対象としたオンライン説明会を2026年7月に全8回開催する。『ぷよぷよトレーナー』を通じて、介護現場における「楽しい」「続けられる」「効果が期待できる」新しいレクリエーション体験の社会実装を推進していく考え。薬局業界では保険薬局経営者連合会と共に協定締結、薬局に関するユースケースの開発を行っていく計画。
