【ドラビズ on-line】ドラッグストアと薬局のビジネスマガジン

【2025.01.20配信】厚生労働省は１月23日から、電子処方箋の院内処方登録機能のプレ運用を開始する。

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日、定例会見を開き、「１社流通」に関する調査結果を公表した。「一社流通」はメーカーが卸を限定して流通させている医薬品のことで、価格交渉の余地が小さく、薬価の「単品単価交渉」「銘柄別評価」の原則の中で、薬価形成に問題があるのではないかとの指摘が出ているもの。薬局・医療機関からは１社流通の場合は、メーカーからその理由について説明を求める声が高まっている。１社流通品のある多くの薬局で、卸変更や納品時期確認を余儀なくされているだけでなく、患者への欠品対応や継続服用の中断といった供給上の問題も発生していた。

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。

【令和８年度調剤報酬改定へ】「考え方」公表／日本薬剤師会

【2025.01.15配信】日本薬剤師会は1月15日、都道府県会長協議会を開催した。その中で、次期、令和８年度調剤報酬改定へ向けた「考え方」を公表した。

【零売規制見直し】日本薬剤師会、見解述べる

【2025.01.15配信】日本薬剤師会（日薬）は1月15日に都道府県会長協議会を開催した。この中で出席者から零売規制への日薬の見解を問う質問が出た。

【中医協】最低薬価引き上げ、約３％

【2025.01,15配信】厚生労働省は1月15日、中医協総会を開き、令和７年度の薬価改定について議論した。最低薬価について約３％程度引き上げることとした。

【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。

【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」／日本薬剤師会森副会長

【2025.01.15配信】日本薬剤師会会（日薬）は1月15日、都道府県会長協議会を開いた。この中で、日薬がこれまで要望してきたガイドラインの投与形態にのっとった医療用医薬品の包装単位に関して、メーカーから日薬に対して包装単位を見直したいといった相談がきていると説明した。

【社説】市販薬の濫用防止策こそ「地方創生」だ

【2025.01.15配信】市販薬の濫用対策の見直しをめぐって、ドラッグストア業界やネット事業者関係者からの“経営視点”での議論の応酬が目に付く。その根底には現状のビジネスの継続に支障となるとの思惑がのぞく。しかし、濫用問題は孤立の問題や相談先の確保、もっと言えば人的なリソースなど、地域でどう若者など守るべき人を守っていくのか、という点に収斂される。地域の持続性をどう確保するのかという、すなわち、石破茂首相が就任以来、掲げてきた「地方創生」にも関わる問題だ。

【松本純氏】次期衆院選不出馬を正式表明／政治活動は継続

【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。

【東京都薬剤師会_カスハラ調査結果】「漂白剤かけられた」／事件性疑われる事例も複数確認

【2025.01.10】東京都薬剤師会（都薬）は1月10日に定例会見を開いた。その中で都薬が進めていたカスハラに関する調査結果を公表した。「ハイターをかけられた」などの事件性が疑われる案件も複数明らかとなり、薬局・薬剤師が苦しめられている状況がわかった。一方で、医療従事者として我慢して対応している薬剤師の姿も浮かび上がった。また、きっかけに医薬品不足や選定療養などの社会環境や制度変更もあった。

【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加／自主点検で判明

【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。

【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和７年夏に公表へ／進捗を管理

【2025.01.08配信】厚生労働省は1月８日、「第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。今後、推進に関する工程表を作成し、進捗を管理する方針。

「電子処方箋の誤表示問題」の背景にあるもの／鳥飼幸太氏に聞く＜群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授＞

【2025.01.07配信】2024年12月、厚労省は電子処方箋において処方とは異なる医薬品が薬局側で表示される事例が確認されたとして、いったん電子処方箋の発行を停止、一斉点検に入った。重大な健康被害につながる可能性のある事象だ。確認された事象は、医療機関や薬局が使っている独自コードを、電子処方箋が用いるマスタコードに紐づける際のミスで発生した。問題発生の根本には何があったのか。そして、今後、どのような施策が求められるのか。厚労省の電子処方箋等検討ワーキンググループの構成員でもあり、医療情報学の研究者である鳥飼幸太氏（群馬大学医学部附属病院システム統合センター准教授）に聞いた。

【日本薬剤師会】クレーム対応費用保険を開始

【2025.01.07配信】日本薬剤師会は1月７日、定例会見を開き、クレーム対応費用保険を開始したと報告した。

【新年挨拶】日本薬剤師会会長・岩月進氏／国民の健康と命を守るために欠かせない医薬品において深刻な状況

【2025.01.06配信】日本薬剤師会会長の岩月進氏は「新年のご挨拶」を公表した。昨今の物価上昇、人件費の高騰、さらに7年連続の薬価改定の影響により、薬局で厳しい経営状況が続いているほか、医薬品の安定供給、創薬力の低下、ドラッグ・ラグ／ロスなどの深刻な問題が続いているとした上で、日薬としては「地域に必要な医薬品を過不足なく提供するという薬局・薬剤師の使命・役割を果たすための環境づくりを確実に進めていきたい」としている。