行政

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連（日本経済団体連合会）が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。

【薬剤師検討会】WGの第４回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」（薬剤師検討会）の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年６月まであと５回開催し、７月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの ）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」／夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年６月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。

【オンライン資格確認への調剤報酬評価】「電子的保健医療情報活用加算」３点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中でオンライン資格確認への調剤報酬上の評価を示し、「電子的保健医療情報活用加算」３点とした。

【後発医薬品調剤体制加算】使用率80％、85％、90％の３区分、21点、28点、30点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医療協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。その中で後発医薬品調剤体制加算に関しては、使用率を80％、85％、90％の３区分とし、21点、28点、30点とした。これまでは使用率75％、80％、85％の３区分で15点、22点、28点だった。80％以上の薬局では１点の減点、85％以上の薬局では点数据え置きとなる。供給状況に十分配慮した措置といえそうだ。ただ、75％以上の薬局では点数はなくなる。一方、著しく使用率の低い薬局への減算は拡大し、２点だったが５点減算となる。対象も４割以下だったが５割以下を減算対象とする。減算は経過措置９月30日まで。

【新設の調剤基本料３ーハ】300店舗以上、集中率85％以下で32点

【2022.02.09配信】厚生労働省は２月９日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、その中で点数入りの個別改定項目を提示した。店舗数指標を含む新設の調剤基本料３ーハに関しては、３00店舗以上、集中率85％以下で32点とした。

【規制改革推進会議WG】オンライン服薬指導に関して厚労省と非公開で意見交換／「患者の居住地の薬局が望ましい根拠はないのではないか」との意見

【2022.02.07配信】２月７日に、政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（第２回）」（WG)が開かれ、「持続的な介護制度の実現」や「オンライン服薬指導に関するコロナ特例措置の恒久化の対応状況について」、「医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの改定に向けた取組状況について」などが議論された。WG終了後の記者ブリーフィングで、規制改革推進会議事務局は、「オンライン服薬指導に関して、患者の居住地や職場近隣の薬局が望ましいとする根拠がないのではないかなどの意見が出た」と説明。こうした意見を踏まえ、今後、早急に成案へ向けて詰める方針だとした。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【中医協・個別改定項目】調剤の修正は軽微な４箇所／分割調剤の薬剤調製料算定時でも「外来服薬支援料の２」は算定可能に

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別改定項目」について、前回の議論を踏まえた修正箇所を報告した。この中で、調剤に関わる修正箇所は軽微な４箇所だった。一例としては、長期投薬における分割調剤において、薬剤調製料では薬学管理料を算定できないとしていたが、この除外として、調剤管理料に加えて外来服薬支援料を追加した。これをもって答申書案の策定に移り、次回中医協に提出される予定。

【スイッチ検討会議】“コンバントリン錠”（蟯虫の駆除薬）のスイッチ、家族への予防的投与などが課題に

【2022.01.31配信】１月14日に開かれた厚生労働省「第18回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（転用会議）では、「コンバントリン錠／ドライシロップ」（成分名；ピランテルパモ酸塩、蟯虫の駆除薬）のOTC化が議論された。この中で、「診断」や「家族への投与」をどうするのかという課題が挙がった。いつ飲むべきなのかは、OTC医薬品に関しては「基礎的なヘルスリテラシーの蓄積で乗り越えられる」といった意見も出た。さらに「予防投薬」が問題になるのは主に保険上でありOTC医薬品の場合には違った視点になるとの見方も示された。

【中医協／個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める／「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。

【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

【中医協／個別改定項目】健保連、新設の「調剤管理料」に「日数評価は違和感」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は新設された「調剤管理料」に関して、「薬学的分析などを調剤料から切り出すことは理解する」とした一方、「処方日数に応じた評価が残っていることは違和感を覚える」と述べ、「今後も整理が必要」とした。

【後発医薬品】厚労省医政局経済課・課長通知、発注は「１カ月分程度の在庫量」または「従来の購入量の 110％以内」を目安に

【2022.01.27配信】厚生労働省医政局経済課は、1月25日に課長通知「『医療用医薬品の供給不足に係る対応について』の別添１に係る医薬品の適切な流通について（協力依頼）」を発出した。１カ月分程度の在庫量または従来の購入量の 110％以内を目安として、必要最低限の発注とすることを要請している。

【中医協・個別改定項目】地域支援体制加算はなぜ４区分になったのか＜解説＞

【2022.01.27配信】厚生労働省は 1 月 26 日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022 年度診療報酬改定について点数の記入のない「個別改定項目」を提示した。上限３回など、リフィル処方箋の仕組みが明示されたほか、調剤料が「薬剤調製料」に変更となり、新規に「調剤管理料」が新設されることも分かった。数多くの新設・変更がある中で、複雑化したのが調剤基本料と地域支援体制加算だ。

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。

【中医協】オンライン診療の評価、対面の９割水準か／対面診療との「適切な組み合わせ」で決着

【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。オンライン診療の要件や評価基準に関して、診療側と支払側の意見の溝が大きかったため、公益側から裁定案が提示され、了承された。オンライン診療の評価に関しては、「特例対応」初診料 214 点と「対面診療」初診料288 点の「中間程度」とされ、「対面」の９割程度の評価となることが見込まれる。時間・距離要件や実施割合の上限は撤廃する方針。一方、「指針」にも「対面診療を適切に組み合わせて行うことが求められる」とされていることから、「保険医療機関において、対面診療を提供できる体制を有すること」とする。