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行政の記事一覧

【2023.02.01】内閣府は２月１日、国立天文台が令和6年の暦要項を発表したことにより、令和6年(2024年)の春分日及び秋分日が確定したと発表した。

【コロナ５類移行】診療報酬の“考え方”を３月上旬目処に示す方針／加藤勝信厚労大臣

【2023.01.31配信】新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に移行する方針を政府が決定した中、関連する診療報酬などの考え方については、３月上旬を目処に示す方針が示された。１月30日に開かれた衆議院予算委員会で加藤勝信厚生労働相が述べたもの。

【電子処方箋】用法標準マスタをHPで公開／厚労省

【2023.01.30配信】厚生労働省は、電子処方箋の用法マスタをホームページで公開した。モデル事業などを通して、マスタ追加への要望などがあり、それに対応していることを示したもの。施設で使用しているマスタと電子処方箋マスタの紐づけは、主にベンダーの作業にはなるが、一方で、医療現場においても医療DX時代に向けて、関係者が共有しやすい情報への意識も必要になってきているといえる。

【薬学部_国試ストレート合格率】私立大ランキング／トップ５は明治薬科大学、北里大学、東京理科大学、星薬科大学、慶應義塾大学

【2023.01.25配信】文部科学省は、薬学部における修学状況等 2022 年度調査結果を公表した。 https://www.mext.go.jp/content/20230120-mxt_igaku-100000059_01.pdf

【厚労省中医協】令和６年度診療報酬（調剤報酬）改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【2023.01.18配信】厚生労働省は１月18日に「中央社会保険医療協議会総会（第536回）」を開催し、「令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について」の案を提示した。「医療計画」や「医療DX」などを検討事項に挙げた。これらは詳細な議論に入る前の４月・５月で総会で取り上げるスケジュールを示した。委員から大きな異論はなく、了承された。

【厚労省】電子処方箋のFAQを更新＜令和５年１月16日＞／対象医薬品マスタは薬価収載日に合わせて更新

【2023.01.17配信】厚生労働省は１月16日、電子処方箋に関わる「よくあるお問い合わせ（FAQ)」を更新した。対象医薬品に関しては、マスタは薬価収載日に合わせて更新するため、医療機関等のシステムにて管理する医薬品マスタについても、薬価収載日以降は最新の情報が使用されるよう更新が必要などとしている。

【厚労省】中医協と介護給付費分科会で意見交換会／令和６年度診療・介護の同時報酬改定に向けて／2023年３月以降、３回程度の開催予定

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月16日、社会保障審議会介護給付費分科会を開催し、中央社会保険医療協議会メンバーと介護給付費分科会の間で意見交換を行う方針を示した。令和６年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて、それぞれ改定内容に係る検討が行われるが、各報酬がより有機的に連携したものとなるよう、具体的な検討に入る前に、同時改定に関する議題に主に関係する委員等で意見交換を行うとしている。2023 年３月以降、３回程度の開催を予定する。

【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。

【厚労省告示】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示／適用は４月１日から

【2023.01.13配信】厚生労働省は１月13日、「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示した。適用は４月１日から。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化でパブコメ開始

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。

【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。

【厚労省予算】医薬局は1.0％増の89億2300万円／ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」

【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定とする。令和５年４月～12月までの措置。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。

【厚労省】オンライン資格確認、調剤時における追加的な加算へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関して、導入・普及の徹底の観点から、令和５年１２月末までの間初診時・調剤時における追加的な加算を検討する方針を示した。

【厚労省】医薬品の安定供給上の問題、「診療報酬上の対応」を検討へ

【2022.12.21配信】厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給上の問題について、「診療報酬上の対応」を論点に挙げた。「一定期間に限り、患者への丁寧な説明及び適切な薬剤の処方・調剤を行う体制を推進する観点から、一般名による処方の更なる推進を評価することについてどのように考えるか」と論点を提示した。