【武見厚労相】鎮咳薬や去痰薬の供給「9月末時点よりも1割以上増える見通し」

【武見厚労相】鎮咳薬や去痰薬の供給「9月末時点よりも1割以上増える見通し」

【2023.10.19配信】武見敬三厚労相は10月18日に会見し、鎮咳薬と去痰薬の安定供給に向けた更なる緊急対応について説明。鎮咳薬や去痰薬のメーカー主要8社に供給増加を要請した結果、年内は他の医薬品の生産ラインからの緊急融通、そしてメーカー在庫の放出等により、9月末時点よりも更に1割以上供給が増える見通しとなったとした。


 武見厚労大臣は、10月18日18:06~会見し、鎮咳薬と去痰薬の安定供給に向けた更なる緊急対応について説明。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症の拡大に伴い、鎮咳薬と去痰薬の需給が逼迫しているとし、更なる緊急対応として鎮咳薬や去痰薬のメーカー主要8社に、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を要請した結果、年内は他の医薬品の生産ラインからの緊急融通、そしてメーカー在庫の放出等により、これらの社の出荷量について、現時点で鎮咳薬は、約1,100万錠、そして去痰薬は約1,750万錠の増加が可能となるなど、9月末時点よりも更に1割以上供給が増える見通しとなったとした。これに先立ち、厚労省では9月末に、初期からの長期処方を控え、医師が必要と判断した患者へ最少日数での処方とするよう、協力要請などを行っていた。

 さらに、メーカー側からは、年明け以降に更に増産するためには、一定の教育訓練を受けた製造人員を新たに確保した上で、24時間の生産体制へと移行することや、他の医薬品の生産ラインからの更なる緊急融通を図ること、効率的な生産に向けた設備の増強を図ることが必要との声があったといい、こうした声も踏まえ、今般の経済対策の中で、これまで増産要請に対応してきた企業に、更に増産に向けた投資を行ってもらうための支援を講じる方向で検討を進めていることも明らかにした。

 加えて、令和6年度薬価改定において、供給不足が生じていて不採算品と考えられる品目について、薬価上の対応も検討していくという。また、来年以降増産するためには、原薬について代替的な供給源を確保する必要がある場合もあるとし、安定供給に支障が生じている、またはその恐れがある医薬品については、製造所等の一部変更承認申請に迅速に対応することとし、一昨日、10月16日にその旨、通知を発出したことも説明した。

 武見大臣は、「国民に必要な医薬品を確実にお届けできるよう、今後ともあらゆる手立てを講じてまいります。国民の皆様、医療関係者の皆様、医薬品の流通に関わる皆様、そしてメーカーの皆様、引き続きご協力をお願い申し上げます」と述べた。

この記事のライター

最新の投稿


【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」/スターリンクを搭載でDX対応

【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。


【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。


【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。


【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。


【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。


ランキング


>>総合人気ランキング