日本医師会常任理事の長島公之氏は、「医療を取り巻く状況としては資料でも示された通り、医療関係職種の給与の平均は全産業平均を下回っており、また今年の春闘では全産業の平均賃上げ率が3.58％となっている中、医療・介護の賃上げは一般企業に及んでいない。その結果、高齢化等の需要増加にもかかわらず他の産業に人材が流出しており、医療分野における求人倍率は全職種平均を２倍から３倍程度の高い水準で高止まりしている。人材確保が困難な状況だ。これは地域医療存続の危機に関わる由々しき事態である」と主張。
続けて、「公定価格により経営する医療機関等においては価格転嫁ができないことなどにより経営努力のみでは対応が困難なことから医療機関が賃上げや人材確保に対応できるよう十分な原資が必要であることは疑いの余地がない」（長島氏）と述べた。その上で、「前回改定で診療報酬上の対応として新設された看護職員処遇改善評価料に関してはこれまで指摘されてきた通りこの点数の評価対象とならない職種や医療機関があることや補助金からの移行という事情があったため、評価体系として技術的な課題もあることが今回の実績報告の結果からもみてとれる。それぞれの医療機関が雇用する医療従事者の職種構成や賃金の評価体系等、個々の医療機関が考慮しなければいけない事情が千差万別であることは十分に配慮しなければいけない。いずれにしても賃上げを確実に達成していくという政権の目標に沿うためにも公定価格である診療報酬を確実に引き上げる対応が必須であり、従事者の給与の上昇、および人材を確保する原資の確保が求められているということだと考える」とした。
日本歯科医師会副会長の林正純氏は、医療関係職種の給与資料に関して、職種別のデータ提示は可能かを確認した。「コメディカルの部分に関して歯科衛生士などの個別の職種別や事業所の人数別の資料なども追加で提供いただくことは可能か」と質問した。また林氏は歯科材料費や機器の価格が高騰しており、公定価格で診療を行う中でこれ以上の対応は困難として支援を求めた。事務局は職種別データに関しては「調査設計を確認し可能であれば次回以降の議論のタイミングでお示ししたい」と回答した。
日本慢性期医療協会副会長の池端幸彦氏は、診療報酬上の処遇改善の対象に病院薬剤師が含まれていないことに課題を持っているとの見方を示した。
日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、薬局や医療機関の処遇改善に関して、「新型コロナウイルス感染症の流行、連続の薬価改定、 物価・賃金の高騰などの影響により薬局や医療機関の経営は大きな影響を受けている。診療報酬は公定価格であるため、増加したコストの転嫁等ができず薬剤師をはじめとした医療職種や事務職などの人手不足や物価上昇に対応してスタッフの生活を支えるための賃金の引き上げを満足に実施できていないのが現状だ。薬剤師は薬局だけでなく医療機関でも地域医療を支えるために働いている。このような視点も含めて薬局や医療機関における処遇改善の実施へ向けて今回の改定で対応が必要で、どのような対応ができるのか、検討していくべきものと考える」と述べた。
健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、「処遇改善を考える上では補助金と診療報酬の性格が異なることは十分留意した上で議論に入るべきだ」と述べた。その上で、「看護補助者の給与が低いことは理解するが、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除いているデータだ。こうした方々を含めた上でデータを示していただきたい」と要望した。「これまで働き方改革に関連してさまざまな評価をしてきた経緯がある。さらには来年度から医師の残業規制が始まり、医師から看護師へのタスクシフトなどが進むと医療機関内の人件費の配分が変化する可能性が十分ある。また、処遇改善のために診療報酬を引き上げるということではなく、医療機関のマネージメントにより高齢化に伴う医療費の増加を相対的に賃金が低い職種に還元する流れにしていくべき」（松本氏）とした。コロナ禍の医療経営のダメージについては、「一般的に産業界を考えた時に売り上げが毎回伸びるわけではない。そうした中で企業は効率化も図っている。そうした効率化の観点も医療業界においても図っていただきたいとお願いだ。したがって、これ以上、診療報酬での評価を安易に増やすべきではないということは強調させていただく」（松本氏）とした。
