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【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定／参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。

【ドラッグストア協会】市場規模が前年比６％増の８兆5408億円に／実態調査速報／過去3年で最高の伸び

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日に定例会見を開き、「第22回(2021年度)日本のドラッグストア実態調査(結果速報)」を公表した。それによると全体売上は前年比6.３％増の８兆5408億円となった。

【薬剤師の数】前年より3.4％増の32万1982人／厚労省薬剤師統計概況／人口10 万対も9.0人増加

【2022.03.17配信】厚生労働省は３月17日、「令和２(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。この中で、全国の届出「薬剤師数」は前年より3.4％増の32万1982人だった。人口10 万対薬剤師数は255.2 人で、前回に比べ9.0 人増加した。

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は１つの解釈でしかない」／委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで１つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。

【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第４回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」（WG）を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事（患者への契約責任）の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。

【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」／薬剤師のコアバリューテーマに講演

【2022.03.15配信】厚生労働省医薬・生活衛生局薬事企画官の太田美紀氏は３月15日、都内で「これからの薬剤師のコアバリューとは」と題して講演した。その中で、「多くの関係者から情報を入手し、薬剤師ならではの知識・経験によって患者個人に最適化された情報をアウトプットしていくことが重要になる」との考えを示した。オンラインセミナー「Pharmacy Leaders Day 2022」で講演したもの。

【オンライン薬局のミナカラ】「ネット上でさまよっているユーザーいる」／喜納取締役が講演

【2022.03.15配信】“オンライン薬局”を展開するミナカラ取締役の喜納信也氏は３月15日に都内で講演し、個人的な思いとして同社のオンライン健康相談サービスを地域の薬局に提供していくことで「お互いの強みを生かし補完し合えるのでは」とのビジョンを語った。同社サービス利用のきっかけとしては、自らの体調変化についてネットで検索した際に知ったことが多いとし、「ネット上でユーザーはさまよっているのではないか」（喜納氏）との見方も示した。こうした声に薬局が応えていく必要性もありそうだ。カケハシが主催したオンラインセミナーで講演したもの。

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のＱ＆Ａ／学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は３月８日、事務連絡「健康サポート薬局に関するＱ＆Ａについて（その４）」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。

【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見

【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。

【スギHD】愛知産婦人科学会・医会セミナーに特別協賛

【2022.03.14配信】スギホールディングスは、愛知産科婦人科学会及び愛知県産婦人科医会主催「健康美人セミナー2022」に特別協賛する。３月 18 日（金）から 3 月 27 日（日）までオンラインにて開催されるもの。産婦人科教授によるセミナーなどを予定している。

【１月のOTC薬市場】抗原検査薬含む検査薬が大幅伸長／インテージ調べ

【2022.03.11配信】インテージヘルスケアは、2022年１月のOTC医薬品市場概況を公表した。抗原検査薬が含まれる検査薬が大幅に伸長し、前年同月比221.7％となった。オミクロン株の急速な感染拡大に伴い、自宅での症状対応機会が増加したためか、総合感冒薬をはじめ風邪関連薬効が全般的にプラスに転じたとする。

【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【2022.03.10配信】厚生労働省は３月10日、「第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化における課題を議論した。この中で、これまでOTC化に反対意見を表明してきた日本産婦人科医会は、一部、OTC化に好意的な意見を紹介した。「土日や夜間の処方について、OTC化は産婦人科医の負担を軽減するメリットがあるという意見があった」とした。緊急避妊薬のOTC化に向けた議論が進展している。

【後発薬供給問題】「後発薬→先発薬」の変更事例が前年比５倍に／日本保険薬局協会調べ

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例会見を開き、後発医薬品の調剤状況に関する調査結果を公表した。その結果、後発薬から先発薬への変更事例は前年比で489.4%となり、供給不安定や患者意向の変化などにより後発薬使用割合へのマイナス影響が大きいとした。

【日本保険薬局政治連盟】日薬連盟候補者の神谷氏を参院選の重点候補者に／首藤会長「若い力に期待したい」

【2022.03.10配信】日本保険薬局協会は３月10日に定例記者会見を開いた。この中で、日本保険薬局政治連盟として、今夏の参議院選挙における重点応援候補者として日本薬剤師連盟の組織内統一候補である神谷まさゆき氏を重点応援候補者の一人にしたと発表した。そのほか、自見はなこ氏、木村義雄氏を含めた３人を重点応援候補者とする。

【マツキヨココカラ】ブランド評価で国内ドラッグストア１位に／「マツモトキヨシ」ブランドで

【2022.03.09配信】マツキヨココカラ&カンパニーが展開する「マツモトキヨシ」は、グローバルに展開される日本発のブランド価値評価ランキング『Best Japan Brands 2022』において第 82 位にランクインした。日本のドラッグストアとしてナンバーワンブランドの評価。同ランキングは世界最大のブランディング専門会社であるインターブランド社が行っているもの。

【ツルハHD人事】有馬康幸氏がツルハグループマーチャンダイジングの社長に／PBなど手掛ける事業子会社

【2022.03.08配信】ツルハホールディングスは、３月8日開催の取締役会において、同社の執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）・役員人事および同社の部長職人事を行うことを決定した。同社グループのPB開発や物流・商品調達・MDサポートなどを行うツルハグループマーチャンダイジングの社長に有馬康幸氏が就任。併せて有馬氏はHDの執行役員に就く。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

【後発薬臨時的取り扱い】厚労省、４月からの新たな除外品目を事務連絡

【2022.03.07配信】厚生労働省保険局医療課は３月４日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。出荷停止の医薬品を、後発医薬品調剤体制加算算定時の調剤割合算出から除外するもの。令和３年９月にも同様の事務連絡を発出していたが、３月末日が期限となっていた。令和４年４月から９月30日までは新たな事務連絡を適用する。なお、令和4年1月から3月までの新指標の割合の実績の算出においては別添2-1、令和4年4月以降の算出においては別添2-2の医薬品が除外対象となる。https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000908262.pdf