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公開中の記事

【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論／池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」

【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。

今夏のドラッグストア売れ筋商品は？【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表

【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平野健二氏＝サンキュードラッグ社長）は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker（エスオーオー・ルッカー）」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。

【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。

【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ／薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野／コスモス薬品横山社長が新理事入り

【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は７月16日に会見を開き、６月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン（仮称）」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「２分の１ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。

M＆A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストアと業務提携／「Omicare Joint Stock Company」と

【2021.07.16配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。

M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ／50％超の株式取得方針／12月１日を予定

【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり（広島県福山市）を子会社化する方針を公表した。１２月１日に50％超の株式を取得するなどとした資本業務提携（子会社化）を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円（2019 年 10 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）。店舗数123店舗（2020 年 9 月末日現在）。

【人事】クスリのアオキHD、青木孝憲氏が新任取締役に（取締役副社長）／青木桂生会長は退任

【2021.07.15配信】クスリのアオキホールディングスは７月15日開催の取締役会において、2021年８月19 日開催予定の第 23回定時株主総会にて、役員の異動を付議することを決議した。青木孝憲氏が新任取締役として取締役副社長に就き、青木桂生会長は退任する。

【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針／横山社長「面分業の時代がきた」／併設含め今期20～30店開局へ

【2021.07.15配信】コスモス薬品は７月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。（サムネイル画像は説明する横山社長＝右）

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も／東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書

【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、７月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。

【無印良品】健康領域へ参入／「まちの保健室」展開開始／予防・維持から薬までを一気通貫で提供

【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品直江津」（新潟県上越市）の店内にプレオープンする。

【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に／かかりつけ指導料算定加速での対応も検討

【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは７月12日に、2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85％以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会が在庫している薬局の情報発信へ／薬経連を介して広がりも期待

【2021.07.12配信】八戸薬剤師会は緊急避妊薬に関して、在庫している会員薬局の情報を薬剤師会のホームページに掲載していく方針を固めた。八戸薬剤師会会長の山田文義氏が保険薬局経営者連合会（薬経連）の理事を務めており、薬経連会長の山村真一氏の呼びかけも取り組み開始の契機の一つだった。今後、薬経連を介して、他の地域への広がりも期待される。

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。

【マスクシンドローム】医薬品の価値見直される／大木ヘルスケアＨＤ会見

【2021.07.09配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは、同社のカテゴリー提案商談会を開催するにあたり、７月９日に会見を開いた。この中で長期的なマスク着用によるさまざまな悩みを抱えるマスクシンドロームなどのコロナ禍特有ともいえる需要が高まっており、その対応として同社が得意とする医薬品カテゴリーの価値が見直されているとの考えを示した。

【コロナワクチン接種への薬剤師の協力】45.7％の薬局で協力要請に対応／日本保険薬局協会調べ

【2021.07.08配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は７月８日に定例会見を開き、新型コロナワクチン接種における薬局薬剤師の活動状況について報告した。協力要請のあった７割の薬局のうち、45.7％の薬局で協力要請に対応していることが分かった。コロナワクチン接種への薬局薬剤師の協力体制に関して、規模の大きな調査はこれが初めて。

【ドラッグストア協会】協会加盟社所属薬剤師がコロナワクチン調製手技研修会を実施／千葉大学が協力

【2021.07.08配信】日本チェーンドラッグストア協会は、７月4日に「新型コロナウイルスワクチン調製手技研修会」を開催した。国立大学法人千葉大学様の協力のもと実施された。

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。