【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。


 日本チェーンドラッグストア協会が公表した次期参議院議員選挙の推薦候補者は以下の通り。

■選挙区8名 ※(現):現職、議員 (新):新人立候補者 (前)前職、議員
北海道(選挙区) 自民党(政党) 長谷川 岳氏(現)
埼玉県 公明党 西田まこと氏(現)
東京都 公明党 竹谷とし子氏(現)
神奈川県 公明党 三浦のぶひろ氏(現)
愛知県 公明党 里見りゅうじ氏(現)
大阪府 公明党 石川ひろたか氏(現)
兵庫県 公明党 伊藤たかえ氏(現)
福岡県 公明党 あきの公造氏(現)

■全国比例代表11名
自民党 自見はなこ氏(現)
自民党 神谷まさゆき氏(新)
自民党 木村 義雄氏(前)
公明党 よこやま信一氏(現)
公明党 竹内しんじ氏(現)
公明党 上田いさむ氏(新)
公明党 熊野せいし氏(現)
公明党 谷あい正明氏(現)
公明党 くぼた哲也氏(新)
公明党 宮崎まさる氏(現)
国民民主党 かわいたかのり氏(現)

この記事のライター

関連する投稿


【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。


【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催/ドラッグストアショーで

【ドラッグストア協会】若手経営者ディスカッションを開催/ドラッグストアショーで

【2025.07.29配信】日本チェーンドラッグストア協会は7月29日、定例会見を開き、8月8日から開催する第25回JAPANドラッグストアショーで若手経営者によるパネルディスカッションを開催すると説明した。


【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒/調剤報酬改定要望

【ドラッグストア協会】森副会長、「200店舗」などへの波及警戒/調剤報酬改定要望

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」/今後の伸び率維持に自信

【ドラッグストア協会】調剤額伸び率鈍化、「まだ併設出店意欲ある」/今後の伸び率維持に自信

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日、定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント

【ドラッグストア協会】OTC類似薬の保険適用除外論議にコメント

【2025.03.26配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月26日に定例会見を開いた。


最新の投稿


【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日(月曜日・祝日)13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は2年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。


【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から

【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。


【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和2年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。


【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【敷地内薬局】日薬「グループ減算含め検討を」/中医協

【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。


【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は3カテゴリーのみ/調査公表

【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか3カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。


ランキング


>>総合人気ランキング