【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【ドラッグストア協会】日薬連盟候補者の神谷氏の推薦決定/参議院選挙

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の推薦候補者を決定したと報告した。全国比例代表では、日本薬剤師連盟組織内統一候補の神谷まさゆき氏のほか、自見はなこ氏、木村義雄氏の推薦を決定した。推薦候補者は選挙区では8名、全国比例代表では11名。


 日本チェーンドラッグストア協会が公表した次期参議院議員選挙の推薦候補者は以下の通り。

■選挙区8名 ※(現):現職、議員 (新):新人立候補者 (前)前職、議員
北海道(選挙区) 自民党(政党) 長谷川 岳氏(現)
埼玉県 公明党 西田まこと氏(現)
東京都 公明党 竹谷とし子氏(現)
神奈川県 公明党 三浦のぶひろ氏(現)
愛知県 公明党 里見りゅうじ氏(現)
大阪府 公明党 石川ひろたか氏(現)
兵庫県 公明党 伊藤たかえ氏(現)
福岡県 公明党 あきの公造氏(現)

■全国比例代表11名
自民党 自見はなこ氏(現)
自民党 神谷まさゆき氏(新)
自民党 木村 義雄氏(前)
公明党 よこやま信一氏(現)
公明党 竹内しんじ氏(現)
公明党 上田いさむ氏(新)
公明党 熊野せいし氏(現)
公明党 谷あい正明氏(現)
公明党 くぼた哲也氏(新)
公明党 宮崎まさる氏(現)
国民民主党 かわいたかのり氏(現)

この記事のライター

関連する投稿


【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている

【チェーンドラッグストア協会】“門前減算”、「2年後に撤廃も検討」と受け止めている

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中で副会長の横山英昭氏(コスモス薬品代表取締役社長)は、協会と厚労省との調剤報酬改定に関する話し合いの進捗についてコメントした。


【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す

【チェーンドラッグストア協会】デジタル通貨の研究分科会設置/決済手数料の逓減目指す

【2026.03.25配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月25日に定例会見を開いた。この中でデジタル通貨の研究、検討を行う分科会を設置すると説明した。決済手数料の逓減を目指す。


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【ドラッグストア協会】濫用防止薬販売で会員向け相談窓口設置

【ドラッグストア協会】濫用防止薬販売で会員向け相談窓口設置

【2026.01.21配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月21日に定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対

【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。


最新の投稿


【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。


【医薬分業率】令和7年度は82.2%/日本薬剤師会調査

【医薬分業率】令和7年度は82.2%/日本薬剤師会調査

【2026.05.27配信】日本薬剤師会はこのほど、令和7年度処方箋受取率、いわゆる医薬分業率を公表した。


【健康ハートの日】薬局・薬剤師関連4団体が参加

【健康ハートの日】薬局・薬剤師関連4団体が参加

【2026.05.26配信】健康ハートの日実行委員会は5月26日、 薬局・ドラッグストア・病院による企画「血圧測ろうぜ!」に4団体、および日本高血圧学会・日本高血圧協会が参加することについてプレス発表会を開催した。


【東京都】「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」開催

【東京都】「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」開催

【2026.05.26配信】東京都薬務課は5月26日に定例会見を開き、「6・26国際麻薬乱用撲滅デー」を開催することを説明した。


【調剤報酬改定_疑義解釈6】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について

【調剤報酬改定_疑義解釈6】電子的調剤情報連携体制整備加算の施設基準について

【2026.05.25配信】厚生労働省は5月22日、令和8年度診療報酬改定の「疑義解釈(その6)」を発出した。「電子的調剤情報連携体制整備加算」の「電子処方箋を受け付け、当該電子処方箋により調剤する体制を有する」との施設基準について、機能拡張はされても、令和5年1月 26 日から稼働した基本機能に対応していることで要件を満たすとした。


ランキング


>>総合人気ランキング