dgsonline

記事総数：2502

公開中の記事

【2022.04.08配信】ロシュＤＣジャパンは４月７日、調剤薬局販売向け血糖測定器「アキュチェックガイド Me」を発売したと公表した。発売日は４月21日。かんたんシンプルを追求した血糖測定器で軽量・小型ながら、高い精度を誇る。同社の糖尿病管理アプリ「mySugr（マイシュガー）」へ測定値を自動転送することができ、スマートフォンでデータを管理することができる。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の研修内容公開／「通信は薬剤師側から発信」／具体的な運用手法示す

【2022.04.07配信】日本薬剤師会は４月７日、薬剤師向けにオンライン服薬指導に関するページをサイトに追加した。「オンライン服薬指導に関する研修スライド」を公開。意図しない第三者の参加を避けるためにも通信時は薬剤師側から発信とし、患者側からの発信としないようにすることなど、具体的な運用手法を示している。これらは通知のほか、適用すべき「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠している。また、「薬局開設者はオンライン服薬指導に特有の知知識等を習得させるための研修材料等を充実させること」とされており、今後、研修の拡充が求められるところだ。

【日本保険薬局協会】リフィル処方箋、投与日数記載のない目薬の処方箋など／実際は記載の必要

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開いた。その中で記者からリフィル処方箋の状況について質問が出ると、「現時点では事例が少なく傾向は読めない」と前置きした上で、会員企業からの話として、投与日数の記載のない目薬のリフィル処方箋があり、処方箋の期間の判断が難しい事例があったと話した。規定では外用薬では投与日数を記載することとなっており、「医師もまだ不慣れなところがあるのではないか」とし、今後事例を収集していきたい考えを示した。

【2022.04.07配信】日本保険薬局協会は４月７日に定例会見を開き、今夏に予定されている参議院議員選挙の選挙区推薦候補者を公表した。すでに比例区は公表していた。沖縄県・古謝玄太氏（元総務官僚・薬剤師）など10人。

【ツルハHD人事】子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）／半澤氏はHD新任執行役員にも就任

【2022.04.07配信】ツルハホールディングスは４月７日、同日開催の取締役会において、HD執行役員人事と子会社の代表取締役の異動（社長交代）を決定した。子会社ドラッグイレブン社長に半澤剛氏（ツルハ関東店舗運営本部長）が就く。半澤氏はHD新任執行役員にも就任する。ドラッグイレブンの現社長である畑井慎司氏は退任する。

【ウエルシアHD】2022年２月期通期決算／初の１兆円大台／調剤事業は前期比114.4％の1992億800万円

【2022.04.07配信】ウエルシアホールディングスは４月７日、2022年２月期通期決算（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。売上高は1兆259億4700万円となり、初の１兆円の大台に乗せた。調剤事業は調剤併設数の増加が寄与し、前期比114.4％の1992億800万円となった。

“次世代育成”を体現する東京都薬剤師会

【2022.04.07配信】東京都薬剤師会（都薬）の次世代人材の重用が顕著だ。３月19日に行われた調剤報酬改定伝達講習会では根本陽充常務理事（46歳、北多摩）が改定内容を説明。３月５日の日本薬剤師会臨時総会においては、東京ブロックの代表質問に犬伏洋夫理事（45歳、京橋）を充てた。都薬の毎月の定例会見では司会も務める宮川昌和常務理事（51歳、西武）は研修実施責任者として、薬剤師認定制度認証機構（CPC)からの「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）としての承認に奔走。さらに、田極淳氏（南多摩）、和田早也乃氏（足立区）など、30代での理事入りも目に付く。ここには永田泰造会長の「次世代に歴史をつなげたい」との思いがある。

【リフィル処方箋】患者利用意向は６割／民間調査／「利用してみたいと思う」58.7％

【2022.04.06配信】株式会社NEXER(ネクサー、本社東京都豊島区)が手がける日本トレンドリサーチ」は男女1000人を対象にリフィル処方箋の利用意向調査を実施した。それによると、「利用してみたいと思う」との回答は58.7％と約６割に達していた。

【スギHD】2022年2月期決算／売上＋3.8％、営業利益−5.6％／調剤では対人業務強化へ

【2022.04.06配信】スギホールディングスは４月５日、2022年2月期の連結業績（2021年3月1日～2022年2月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋3.8％、営業利益−5.6％などだった。

【薬王堂HD】2022年２月期決算／売上＋8.8％、営業利益−18.8％／358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗も「調剤は堅調に推移」

【2022.04.06配信】薬王堂ホールディングスは４月５日、2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）を公表した。それによると、前期比は売上＋8.8％、営業利益−18.8％などだった。同社は358店舗中、調剤併設４店舗、調剤専門薬局２店舗だが、調剤に関して「堅調に推移」したとしている。

【新設の電子的保健医療情報活用加算を考える】オンライン資格確認の実際／積極展開の日本調剤の事例

【2022.04.08配信】今春の調剤報酬改定ではオンライン資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った患者に対して「電子的保健医療情報活用加算」３点が算定できるようになる。オンライン資格確認の活用事例がまだ少数とみられる中で、これまで積極的に展開してきた日本調剤の事例から今後を展望したい。

【薬局の地方厚生局への申請・届出】一部電子申請開始／ログイン可能時期は今後連絡

【2022.04.05配信】厚生労働省は令和４月３月31日から、「保険医療機関等電子申請・届出等システム」の運用を開始する。これにより保険医療機関や薬局等から地方厚生（支）局への申請・届出のうち、これまで書面による提出を必要としていたものの一部については、このシステムの活用により電子申請を行うことが可能となる。

【病院薬剤師のプレアボイド事例公開】内服薬⇒注射剤切り替え時の用法用量チェックなど／日本調剤資料

【2022.04.05配信】日本調剤は４月5日、病院向け派遣薬剤師が作成した「プレアボイド事例集」を公開した。公開を通して、薬剤師の職能を発揮し安全で質の高い薬物治療に貢献したいとしている。サイトで内服薬から注射剤切り替え時の用法用量チェックなどの有益な３例を掲載したほか、2021年の事例707件の中から特に有益な事例47件をまとめ、事例集として発行した全文をダウンロードできる。

【セントラル薬局】NFT処方箋に関する実証実験開始／医療機関、薬局、配送会社間のシームレスな連携目的に

【2022.04.04配信】株式会社グリーンエイト（東京都新宿区、代表取締役：田中宏和氏）が運営するセントラル薬局グループは、株式会社GENie（東京都中央区、代表取締役：田口義展氏）や東京白金台クリニック（東京都港区、院長：森田重文氏）、canow株式会社（東京都千代田区、代表取締役：桂城漢大氏）と共同でNFT処方箋に関する実証実験を4月1日より開始した。canow社の持つDIDシステム「BRIDGE」とID管理型ライフログサービス「mine」の機能検証の一環として行うもので、医療機関、調剤薬局、配送会社間のシームレスな連携を目指す。

【オンライン服薬指導】薬局以外の場所での実施容認／令和４年前期にパブコメ

【2022.04.04配信】厚生労働省は３月31日、オンライン服薬指導の薬剤師の場所について、薬局以外の場所を認める方針を示した。令和４年前期にパブリックコメントを実施、改正する。改正方針では、責任の所在の明確化のために薬剤師の「薬局所属」を求めるほか、患者のプライバシー確保の観点から「公衆の場で行うべきでない」などとしている。

【日本薬剤師会】離島での薬剤師不在時の医薬品提供「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整」／政策提言での地域医薬品提供計画の重要性を指摘

【2022.04.01配信】日本薬剤師会は4月１日に定例会見を開いた。この中で、離島等の診療所で医師や薬剤師が不在の際に看護師がPTPシートのままでの医薬品の提供を認める通知が発出されたことに関連し、「県薬にも常時薬剤師派遣に尽力いただく方向で調整している」などと述べ、こうした事例が全国で広がらない対策を検討していることをにじませた。また、政策提言に掲げた地域医薬品提供計画を挙げ、改めて公的な計画のもとで過不足のない医薬品提供体制を構築すべきとの考えを示した。

【日本薬剤師会】調剤の外部委託「問題点は指摘している」／WGで容認意見に異論なかった等の業界紙報道に違和感

【2022.04.01配信】日本薬剤師会（日薬）は４月１日に定例会見を開き、前日の３月31日に行われた厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（薬剤師WG）について言及し、「日薬として問題点を指摘している」と強調した。議論の中で「一律に禁止するものではないとの意見に異論はなかった」とする一部業界紙報道に対しコメントしたもの。

【厚労省通知】調剤報酬の「連携強化加算」施設基準／ＰＣＲ等検査無料事業実施を要件に

【2022.04.01配信】厚生労働省は３月31日、調剤報酬改定にかかわる「連携強化加算」の施設基準について通知した。「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」としていたものについては、「ＰＣＲ等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、当該事業を実施していること」を施設基準として定めた。なお、今回の通知は当面の間の取扱いとし、今後、見直す可能性があるとしている。

【厚労省オンライン服薬指導で通知】注射薬や吸入薬は「オンライン実施が困難ではないか確認を」／薬剤師が行う場所は調剤を行った薬局内の場所

【2022.03.31配信】厚生労働省は薬機法のオンライン服薬指導にかかわる部分が施行されたことに伴い、通知を発出した。注射薬や吸入薬など、使用にあたり手技が必要な薬剤については、受診時の医師による指導の状況や患者の理解度等に応じ、薬剤師がオンライン服薬指導の実施を困難とする事情がないか確認することと記載している。

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可／原本は医療機関から送付

【2022.03.31配信】厚労省は３月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。