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【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令

【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金6億円の納付命令

【2023.04.11配信】消費者庁は4月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、6億744万円の課徴金の支払いを命じた。


【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【九州保健福祉大学薬学部】薬学教育評価で「重大な問題点」/薬学教育評価機構

【2023.04.11配信】薬学教育評価機構は3月31日、2022年度の「薬学教育評価」の結果を公表した。その中で九州保健福祉大学薬学部に関して「内部質保証」、「教育課程の実施」及び「学修成果の評価」の事項に関して重大な問題点が認められるとし、総合判定が保留された。


【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【プラメドプラス社】市販薬の成分など検索できる冊子『クスリ早見帖』シリーズの2023年寄贈先を募集開始

【2023.04011配信】株式会社プラメドプラス(代表取締役 平憲二氏)は、2018年から冊子『クスリ早見帖』シリーズの冊子を寄贈している。学生の市販薬に関する教育に活かしてもらうことが目的。2023年についても寄贈先の募集を開始した。これまでは薬学部のみを対象としていたが、2023年からは医学部も対象に追加した。


【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【ウエルシアHD】新中計公表/26年2月期に売上30%増の1兆5000億円目標/調剤売上構成比25%目指す

【2023.04.10配信】ウエルシアホールディングスは4月10日、2023年2月期(2022年3月1日~2023年2月28日)の決算説明会を開催。足下の決算概況のほか、新中期経営計画を公表した。


【大阪市会議員選挙(中央区)】大阪府薬剤師会理事の鈴木理恵氏(薬剤師)が当選

【大阪市会議員選挙(中央区)】大阪府薬剤師会理事の鈴木理恵氏(薬剤師)が当選

【2023.04.10配信】4月9日に投開票が行われた大阪市会議員選挙(中央区)で大阪府薬剤師会理事を務める鈴木理恵氏が当選した。


【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和6年度に千葉県浦安市に

【薬学部新設を申請】順天堂大学、令和6年度に千葉県浦安市に

【2023.04.07配信】文部科学省は今年3月末に申請のあった公私立大学の学部等の設置認可等について、4月7日の大学設置・学校法人審議会において文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問した。


【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。


【厚労省_疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【厚労省_疑義解釈】「ジクトルテープ 75mg」の湿布薬としての“63枚規制”の取り扱いについて

【2023.04.07配信】厚生労働省は4月5日、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、取扱いに係る疑義解釈資料をまとめ、「その47」として発出した。その中で「医科診療報酬点数表関係(費用請求)」に係る内容として、「ジクトルテープ 75mg」の取り扱いを示した。「腰痛症、肩関節周囲炎、頸肩腕症候群及び腱鞘炎における鎮痛・消炎」の目的で使用する場合は、1処方につき 63枚の上限枚数となっている湿布薬と同じ取扱いとした。同剤は複数の効能効果を有しており「各種がんにおける鎮痛」の目的で使用する場合は上記の取り扱いとはしない。


【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。


【調剤の外部委託】ファルメディコが国家戦略特区に提案

【調剤の外部委託】ファルメディコが国家戦略特区に提案

【2023.04.05配信】内閣府は4月4日、国家戦略特区制度の随時募集に関して、各府省庁からの回答についてを公開した。それによると、ファルメディコ株式会社が「保険調剤業務の一部を外部委託する」ことを提案した。


【薬正堂】ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」、沖縄県内の販売代理店に

【薬正堂】ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」、沖縄県内の販売代理店に

【2023.04.05配信】薬正堂(沖縄県)は4月5日、ヘルスケアloTサービス「わたしの温度」に関して沖縄県内における総代理店契約を締結し、販売を開始すると公表した。


【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。


【厚労省_有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載した。


【厚労省_有識者検討会】「価格交渉代行」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「価格交渉代行」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「価格交渉代行」について資料に記載した。


【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【厚労省医政局】「医療計画」「在宅医療提供体制」発出/薬剤師確保明記

【2023.04.03配信】厚生労働省医政局は3月31日、「医療計画について」及び「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」を発出した。薬剤師確保に関しては「病院及び薬局それぞれにおける薬剤師の就労状況を把握」することや、「地域医療介護総合確保基金の積極的な活用を含め、地域の実情に応じた薬剤師の確保策について、可能な限り具体的に記載すること」と記載した。


【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【厚労省】認定薬局の基準Q&Aを一部改正/地域ケア会議等3会議以外も認める

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。下記、厚労省HPの中の「認定薬局について」の中の事務連絡(令和5年3月31日一部改正)で詳細を確認できる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakkyoku_yakuzai/index.html


【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈/検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可

【厚労省_事務連絡】「連携強化加算」の新要件で疑義解釈/検査キットの販売の強化は地域との連携での対応も可

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について(その 46)」を発出し、「連携強化加算」の新要件として定めた検査キットの販売対応の強化について、地域の薬局や店舗販売業、自治体と連携・協力することで夜間休日対応を可能とする場合も認めるとした。ただし、連携を通じて地域住民が入手できるような販売体制を取っていることとした。


【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い/令和6年3月までは経過措置

【厚労省_事務連絡】電子版お薬手帳GLの報酬上の取り扱い/令和6年3月までは経過措置

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日に、診療報酬の算定方法の一部を改正する件について、「疑義解釈資料の送付について(その 46)」を発出した。この中で3月31日に新たに「電子版お薬手帳ガイドラインについて」(GL)が出されたことから、服薬管理指導料算定における電子版の手帳の扱いについて記載した。原則GLの内容を満たしていることで紙媒体と同様の取り扱いとするとしつつ、令和6年3月末までは経過措置とした。


【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」(500 点)を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和5年7月 31 日をもって終了するとした。


【ロート製薬】歩行パターンセンサ企業に出資/「歩行寿命」の延伸実現に向けた取組み開始

【ロート製薬】歩行パターンセンサ企業に出資/「歩行寿命」の延伸実現に向けた取組み開始

【2023.04.03配信】ロート製薬株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:杉本雅史氏)は2023年3月23日、足のモーションセンサーを開発・販売する株式会社ORPHE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:菊川裕也氏)からの第三者割当増資を引き受けて資本参加するとともに、医療法人社団青泉会下北沢病院(所在地:東京都世田谷区、理事長:久道勝也氏)の協力のもと、株式会社アシックス(本社:神戸市中央区、代表取締役社長CEO兼COO:廣田康人氏)、ORPHE、ロート製薬は、歩容データをもとにした健康寿命および歩行寿命延伸を目指した取組を行うことで合意したと公表した。


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