【2023.05.24配信】日本薬剤師会（日薬）は５月24日に開いた都道府県会長協議会の場で、「薬局における物価・賃金高騰の影響に関する調査の集計結果」を公表した。この中で賃金関連の調査の中では「ベースアップできた」との回答は20.9％にとどまった。日薬としては物価・賃金が高騰している中、販売価格に反映できない公定価格によっている薬局に対して配慮を政府に求めている。
賃金高騰関連の調査は、日薬の医療保険委員会関係者を対象に4月14～4月28日に実施し、242件の回答を得た。
その結果、「令和５年４月からの薬剤師の賃金」については、「ベースアップができた」20.9％で、「ベースアップできない（定期昇給のみ）」が23.0%、「定期昇給なし」16.7％、「対応未定」18.4％、「分からない」18.4％などとなった。「給与の減額」も6件あった。
ベースアップできない理由に関しては（回答103件）、「物価・賃金高騰による薬局経営への影響」31件、「薬価改定による薬局経営への影響」18件、「新型コロナウイルス感染症による影響」18件、「報酬改定による薬局経営への影響」５件などだった。
一方、物価・賃金高騰の影響による負担感については95％が「負担が増している」と回答。
紙やインクなどの「消耗品」での負担増を挙げたのは86％、そのほか電気代（88%）、在宅患者訪問などにかかわるガソリン代（79％）などの回答が多かった。
この記事のライター
関連する投稿
【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。
【医療・介護関連の12団体】物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明／「令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を」
【2023.05.25配信】医療・介護関連の12団体は、医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明を公表した。「骨太の方針」に、令和６年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めている。
【三師会】医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明／骨太方針への記載求める
【2023.05.10配信】日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のいわゆる「三師会」は５月10日、政府に対して医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する合同声明を出した。公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、 物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要であると訴えた。
最新の投稿
【2026.02.28配信】日本病院薬剤師会は２月28日に臨時総会を開催し、令和８・９年度役員候補選挙を行った。現任会長のほか、現任副会長も全員が当選した。正式には６月の通常総会での承認をもって就任となる。
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携／セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は２月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：菅野健一氏）と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス／リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「２０２６ＯＨＫＩ春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 （水）～2月26日 （木）まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携／「5-ALA」の市場拡大へ向けて
【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹崎泰史氏）と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩（以下、「5-ALA」）を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月20日に会見を開き、「令和８年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
