調剤報酬改定に関する記事

【中医協（調剤その１）】敷地内薬局、医療機関から「連携あり」の回答低く／さらなる対応の意見出る

【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、敷地内薬局に関しては、医療機関調査で連携しているとの回答が38.9％と低いなどの結果が示された。日本薬剤師会などからはさらなる対応を求める声が出た。

【日本保険薬局協会】かかりつけ薬剤師関連の条件緩和求める／フォローアップ前提に

【2023.07.13配信】日本保険薬局協会は７月13日に定例会見を開き、2024年度調剤報酬改定への要望事項を説明した。かかりつけ薬剤師の不在時の対応である「服薬管理指導加算の特例」について、条件緩和を求めた。フォローアップをかかりつけ薬剤師がすることを前提にすれば、かかりつけ薬剤師不在時の対応をする薬剤師は同一の薬局の薬剤師であればよいのではないかと提案した。

【中医協】日薬森委員、在宅における医師同行業務評価を要望

【2023.07.12配信】厚労省は７月12日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開催し、在宅医療をテーマとした。その中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、在宅における医師同行業務評価を要望した。2024年度調剤報酬改定に影響すると考えられる。

【中医協】在宅、薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載

【2023.07.11配信】厚労省は７月12日に開催する中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、在宅をテーマとする。その中でも資料の中で薬剤師の医師同行訪問における業務評価を記載した。

【財務省】地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局を」と提案／予算執行調査

【2023.07.04配信】財務省は６月30日、予算執行調査の結果を公表した。予算執行調査は、財政資金の効率的・効果的な活用のために毎年実施しているもの。３月31日に30件の調査事案を選定し、公表していた。今回は調査の終了した28件の調査結果を公表した。このうち、調剤報酬に関しては地域支援体制加算の実態を問題視。「例えば、地域連携薬局の認定を受けていることを要件とすべきではないか」などと提案している。また、調査結果を基に機械的に計算した場合、1300億円の医療費削減効果となるとしている。

【日本保険薬局協会】伊佐厚生労働副大臣に改定要望書提出／地域支援体制加算の要件・点数同一に

【2023.06.30配信】日本保険薬局協会は６月29日、「令和6年度診療報酬改定等に関する要望」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出した。要望書では「地域支援体制加算」について、「調剤基本料」の区分に関わらず要件と点数を同一にすることを要望している。現在の調剤報酬では規模別等の基準で異なる調剤基本料の点数以外に、地域支援体制加算の要件が調剤基本料の算定区分で異なっている。協会はこれまでも、調剤基本料の違いには一定の理解を示す一方、加算である地域支援体制加算の要件が調剤基本料の区分で異なることに異論を示していた。

【日本チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定要望を公表／「規模に着目することのない公正な評価を」

【2023.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に定例会見を開き、2024年度診療報酬改定（調剤報酬改定）に向けた要望書を公表した。「規模に着目することのない公正な評価」などを求めている。

【厚労省】連携強化加算の要件の見直し／コロナ治療薬の対応を要件に

【2023.03.27配信】厚生労働省は３月24日付けで事務連絡「調剤報酬点数表における連携強化加算の施設基準等の取扱いについて」を発出し、４月からの要件としてコロナ治療薬への対応などを含めた。適用は４月１日からだが、９月30日までの経過措置も設けている。

【在宅医療対応】「認定薬局の方が実績が高い」／日本保険薬局協会調査

【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需の現状に関する会員調査結果を公表した。それによると、在宅訪問や無菌調剤、麻薬応需に関しては全体平均と比べ、認定薬局の方が実績が高い傾向が見られた。在宅訪問に関しては薬剤師配属人数とも相関している傾向が見られ、薬剤師2人未満の薬局においては在宅訪問を増やす余裕がない割合が高い結果となった。麻薬応需においては、実績が高いほど廃棄金額も膨らんでいく傾向が見られた。協会では「本調査結果を協会内で共有し、地域医療のニーズに応じた薬局機能の整備に貢献していきたい」としている。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度 診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。

【東京都薬剤師会】“施設在宅”の問題指摘／「薬の配置だけでよいという施設もある」／永田会長

【2023.01.18配信】東京都薬剤師会は１月18日に定例会見を開いた。この中で、高齢者施設を対象とした、いわゆる「施設在宅」の現状認識について記者から質問が出ると、永田泰造会長は「薬の配置だけでよいという施設もある」と問題意識を示した。薬剤師を含めた多職種連携が重要であるとのコンセンサスを醸成するために協議する場をつくっていくことが１つの手法になるとの見方を示すとともに、薬剤師も介入の価値を認識してもらえるきっかけを提供していく必要性もあると話した。

【厚労省中医協】令和６年度診療報酬（調剤報酬）改定、「医療計画」「医療DX」を検討事項に

【2023.01.18配信】厚生労働省は１月18日に「中央社会保険医療協議会 総会（第536回）」を開催し、「令和６年度診療報酬改定に向けた検討の進め方について」の案を提示した。「医療計画」や「医療DX」などを検討事項に挙げた。これらは詳細な議論に入る前の４月・５月で総会で取り上げるスケジュールを示した。委員から大きな異論はなく、了承された。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省 保険局 医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省 保険局 医療課 薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す

【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

【中医協調査実施小委員会】日医、実調での認定薬局の経営状況把握に懸念表明／「現時点で制度運用が不十分」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。https://www.dgs-on-line.com/articles/1809 これに対し、日本医師会の委員は「現時点で制度運用が不十分」として懸念を示した。

【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。

【調剤報酬改定疑義解釈その３】連携強化加算、地域支援体制加算の薬局が体制整備されてからの届け出可

【2022.04.12配信】厚生労働省は今春の調剤報酬改定に係る「疑義解釈その３」を発出した。連携強化加算については、地域支援体制加算の薬局が体制を整備してから届け出してもよいとした。

【ツルハHD】調剤報酬改定の影響、「マイナス影響だがカバーできる範囲内」／調剤は変わらず成長ドライバー

【2022.03.22配信】ツルハホールディングスは３月22日、2022年５月期第３四半期（2021年５月16日～2022年２月15日）の決算説明会をオンラインで開催した。この中で、４月に予定されている調剤報酬改定が調剤事業に与える影響について質問が出ると、「マイナス影響ではあるが、カバーできる範囲内」との考えを示した。