行政

行政情報

行政の記事一覧

【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言／新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言

【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月６日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。

【財政審】調剤報酬“改革”、「調剤基本料１の適用範囲の見直しを」

【2023.11.01配信】財務省は11月1日、財政制度等審議会（財政審）財政制度分科会を開き、その中で調剤報酬改定の改革について案を示した。調剤基本料１の範囲を見直すことや地域支援体制加算の要件見直しについて言及している。

【厚労省医薬品販売制度検討会】“濫用薬”の記載を大幅書き換え／20歳以上では小容量のネット販売残す方針／とりまとめ案

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日に「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で「濫用等のおそれのある医薬品について」を議論し、前回のとりまとめ案から大幅な書き換えを行った。これまで濫用等のおそれのある医薬品については、ネット販売ではなくオンライン服薬指導に似通った「オンライン販売」とする方向で議論してきたが、９回のとりまとめでは20歳以上において小容量についてはネット販売を可能とする記載とした。

【厚労省医薬品販売制度検討会】ドラッグストア協会、「薬機法上で“医薬品登録販売者”へ名称変更を」

【2023.10.30配信】厚労省は10月30日、「第９回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催し、追加の議論として「販売区分について」を議論した。この中で日本チェーンドラッグストア協会は薬機法上の「登録販売者」との名称を「医薬品登録販売者」という名称にすることを要望した。

【厚労省医薬品販売制度検討会】零売規制、漢方薬・生薬は「既存のルールの中で販売できるように対応を検討」／とりまとめ案に追記

【2023.10.30配信】厚生労働省は10月30日に開く医薬品の販売制度に関する検討会で「議論のとりまとめについて（案）」を提示した。その中で零売規制に関連して漢方薬・生薬の取り扱いを追記した。

【中医協】賃上げ対応で論戦／診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」

【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は２倍～３倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58％となっていることも資料として示された。

【本田顕子議員】文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に任命される

【2023.10.26配信】政府は10月26日、閣議を持ち回り開催し、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に本田顕子議員を任命した。

【武見厚労相】鎮咳薬や去痰薬の供給「9月末時点よりも1割以上増える見通し」

【2023.10.19配信】武見敬三厚労相は10月18日に会見し、鎮咳薬と去痰薬の安定供給に向けた更なる緊急対応について説明。鎮咳薬や去痰薬のメーカー主要8社に供給増加を要請した結果、年内は他の医薬品の生産ラインからの緊急融通、そしてメーカー在庫の放出等により、9月末時点よりも更に1割以上供給が増える見通しとなったとした。

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。

【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」

【2023.10.16配信】規制改革推進会議が10月16日に開かれた。この中で岸田文雄首相は緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」を挙げた。

【国家戦略特区】調剤の外部委託でWG、関係省庁等からのヒアリング実施／WG後は「区域会議」→「諮問会議」の流れ

【2023.10.12配信】10月12日、内閣府地方創生国家戦略特区ワーキンググループは関係省庁等からのヒアリングを実施した。この中で調剤業務の一部外部委託に関して議題となった。

【中医協】病院薬剤師、不足によって「必要業務できない状況」／退院後の薬局への情報提供など「十分できていない」

【2023.10.12配信】厚生労働省は10月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」を開催。この中で「病院薬剤師の業務の広がりと現状」についても議題となった。チーム医療やタスク・シフト/シェアの推進の中で、医療機関における薬剤師の業務は集中治療室を含めた様々な病棟薬剤業務や周術期における薬学管理にも広がってきているものの、薬剤師不足によって多くの必要な業務ができない状況にあることが報告された。

【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」／花粉症に関する関係閣僚会議で

【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。

【経済財政諮問会議】武見厚労相「賃上げ・物価高騰への対応も極めて重要な課題」

【2023.10.11配信】10月10日に「第13回経済財政諮問会議」が開かれ、この中で武見敬三厚労相は、「社会保障制度改革における今後の対応」との資料を提出。６年に一度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定が行われる来年の改定については、「医療と介護の連携等、様々な視点からの検討が必要」と明記。加えて、「昨今の高水準となる賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえた対応も極めて重要な課題」などとした。

【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。