行政

行政

行政情報


行政の記事一覧

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【厚労省加藤大臣】10月2日の「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定

【2022.09.30配信】加藤勝信厚生労働大臣は9月30日の閣議後会見において、10月2日に開催される「電子処方箋フォーラム」で挨拶予定だと明かした。大臣自ら、医療DXの大きな柱である電子処方箋の推進へ協力をお願いするとした。


【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ/医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は9月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。


【ファーマみらいの店舗(笠間市)が指定取消相当処分】集中率不正操作事案/他の薬局から処方箋集約

【ファーマみらいの店舗(笠間市)が指定取消相当処分】集中率不正操作事案/他の薬局から処方箋集約

【2022.09.27配信】関東信越厚生局は9月22日、「元保険薬局の行政処分等について」を公表した。東邦ホールディングスのグループ会社である株式会社ファーマみらいの「共創未来 友部薬局」を「指定の取消相当の取扱い」としたもの。自局で調剤を行っていない処方箋を集約することで集中率を不正に操作、「調剤基本料1」を算定していたもの。


【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【規制改革推進会議WG】リフィル処方箋の原本扱い、調剤済み以外は患者返却が原則も、場合によって薬局での「保管可能」/厚労省回答を提示

【2022.09.26配信】政府の規制改革推進会議は9月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開いた。この中で、「規制改革要望に対する照会」への厚労省の回答内容を示した。資料によると、「リフィル処方箋の原本を薬局で保管することを認めるべき」との照会に対して、「調剤済みとならない場合は患者に返却することとしている」と原則を示した上で、場合によっては「薬局側で処方箋原本を保管しておく」ことは可能としている。


【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【規制改革推進会議WG】調剤外部委託、経団連などが「一包化以外対象に」「距離制限撤廃」を要望

【2022.09.22配信】政府の規制改革推進会議は9月22日、「第9回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」を開き、「薬剤師の対人業務の強化のための調剤業務の一部外部委託について(フォローアップ)」を議題とした。日本経済団体連合会(経団連)などから、一包化以外の薬剤取り揃えを対象とすることや、三次医療圏などの距離制限を撤廃すべきとの意見が出た。事務局は意見にのっとり、今後、議論していく方針を示した。


【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催/2022年10月2日(日)YouTube配信

【厚労省】「電子処方箋モデル事業フォーラム」開催/2022年10月2日(日)YouTube配信

【2022.09.21配信】厚生労働省は、2022年10月2日(日)に「電子処方箋モデル事業フォーラム」を開催する。YouTubeでオンライン配信し、誰もが視聴できる。


【経済財政諮問会議】「患者や関連産業に裨益する医療・介護DX推進」をテーマに

【経済財政諮問会議】「患者や関連産業に裨益する医療・介護DX推進」をテーマに

【2022.09.15配信】政府は9月14日に経済財政諮問会議を開催し、「年後半の重点課題」を議論した。


【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始/10月17日にオンライン説明会

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始/10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。


【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈(その1)/「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は9月5日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算2」として6カ月に1回1点、持参がない場合は「加算1」として6カ月に1回3点を算定する。


【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず/薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず/薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【2022.08.31配信】厚生労働省は8月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜6時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。


【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定

【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定

【2022.08.30配信】内閣府は8月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。


【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【オンライン資格確認】加算要件は9月上旬に通知発出予定

【2022.08.24配信】厚生労働省は8月24日、オンライン資格確認に関する説明会を開催し、この中で診療報酬・調剤報酬上の加算要件について、9月上旬に通知を発出する予定だとした。


【抗原検査キットのOTC化】部会で「1類」で了承/異議出ず

【抗原検査キットのOTC化】部会で「1類」で了承/異議出ず

【2022.08.23配信】厚生労働省は8月23日に薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会を開き、抗原検査キットのOTC化を議論した。


【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表/薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【文科省】薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」公表/薬学系人材養成の在り方に関する検討会とりまとめ

【2022.08.23配信】文部科学省は薬学部新設抑制に関わる「とりまとめ」を公表した。薬学部の新設や入学定員増の抑制方針を明記した。


【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ/ネット販売は患者の理解を確認

【厚労省】抗原検査キットのOTC化で販売する薬局の留意事項を通知へ/ネット販売は患者の理解を確認

【2022.08.17配信】厚生労働省は8月17日に「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開催し、コロナ抗原検査キットのOTC化について議論した。この中で販売する薬局・店舗販売業などが留意する事項を通知する方針を示した。陽性時のフォローアップなどを求めるほか、ネット販売では患者の理解度を確認することを求めた。


【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、1類区分を了承/数日内に部会開催へ

【厚労省・安全対策調査会】コロナ抗原検査キットのOTC化、1類区分を了承/数日内に部会開催へ

【2022.08.17配信】厚生労働省は8月17日、18時から「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、コロナ抗原検査キットのOTC化について、第1類医薬品の区分を了承した。数日内に開催する部会で了承を得る予定。同日14時から開かれていた体外診断薬部会と併せて、メーカーもOTC化申請ができる環境が整うため、8月中にもOTC薬として、またネットでの販売が可能になる可能性がある。


【厚労省・体外診断薬部会】抗原検査キットのOTC化で日薬は1類区分を要望/結論は夜の安全対策調査会

【厚労省・体外診断薬部会】抗原検査キットのOTC化で日薬は1類区分を要望/結論は夜の安全対策調査会

【2022.08.17配信】厚生労働省は8月17日、「薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会」を開催し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットのOTC化に係るガイドラインの妥当性を議論した。この中で日本薬剤師会(日薬)は、薬剤師による販売が必要な「第1類医薬品」の区分を要望した。1類はネット販売が可能な半面、薬剤師による販売が求められる。結論は同日の夜6時から開かれる「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」で出される予定。


【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【中医協答申】オンライン資格確認の評価/薬局にマイナ保険証持参なら1点、ない場合は3点/新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.08.10配信】厚生労働省は8月10日、中央社会保険医療協議会総会を開き、オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価を議論した。事務局は現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止した上で、マイナンバー保険証を持参した患者の負担を軽くする案を提示した。


【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【医薬品制度部会】論点は3つ/「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」

【2022.08.09配信】厚生労働省は8月5日、「令和4年度第1回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。この中で「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)とりまとめが報告されたが、日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、制度に関わる論点として「外部委託」「処方箋40枚規制」「敷地内薬局」の3つを挙げた。


【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【厚労省再周知】零売の不適切事例/「処方箋がなくても買える」は不適切/一般人向け広告不可

【2022.08.08配信】厚生労働省は8月5日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売方法等について、通知の趣旨を逸脱した不適切な販売方法が散見されるとして、不適切事例を整理した。「処方箋がなくても買える」などの表現は不適切としたほか、一般人向けの医療用医薬品の広告は行ってはならないことなどを再周知した。