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行政の記事一覧

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可/原本は医療機関から送付

【厚労省事務連絡】処方箋に“オンライン服薬指導希望”と記載しファクス可/原本は医療機関から送付

【2022.03.31配信】厚労省は3月31日、「オンライン服薬指導における処方箋の取扱いについて」との事務連絡を発出した。処方箋に“オンライン服薬指導”と記載しファクスやメールでの薬局への送信を認める内容となっている。原本は医療機関から薬局へ送付する。コロナ特例で認めてきた処方箋原本以外での調剤をどうするかが議論になっていたが、認める方針。


【厚労省】若者向け性や妊娠の健康相談支援サイトを公開/相談窓口も紹介

【厚労省】若者向け性や妊娠の健康相談支援サイトを公開/相談窓口も紹介

【2022.03.29配信】厚生労働省子ども家庭局母子保健課は3月29日、若者向けの性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を公開した。正しい情報を掲載するほか、相談窓口も紹介している。


【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【経済財政諮問会議】「健康寿命延伸」等で“新たなフロンティア”開拓を/有識者議員提出資料

【2022.03.24配信】内閣府は3月23日、「令和4年第3回経済財政諮問会議」を開き、会議資料を公開した。民間有識者は提出資料の中でウクライナ情勢等でリスクが顕在化した場合の迅速なマクロ経済運営の必要性を指摘したほか、医療・健康領域に関わる部分については、「社会保障給付の効率化と負担の増加抑制」や「健康寿命延伸による高齢者の厚生(well-being)向上と就労促進」などを提唱した。健康寿命延伸に関連しては、「可処分所得と国内投資の拡大を同時に追求することにより、脱炭素や健康寿命延伸など我が国の社会課題を解決し、新たなフロンティアを開拓すること」としている。


【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1%(244人)だった。


【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【規制改革推進会議WG】調剤の外部委託、「刑事責任は受託側薬局の薬剤師」

【2022.03.15配信】内閣府の規制改革推進会議は3月15日、「第4回医療・介護・感染症対策ワーキンググループ」(WG)を開いた。この中で、これまでの議論で指摘のあった「調剤業務の外部委託における責任の所在」に関して、刑事的には受託薬局所属の薬剤師が責任を負うとの整理を示した。また、委託薬局においては民事(患者への契約責任)の責任は生じるものの、「外部に委託する場合においても、刑事責任・行政責任ともに、現行より重くなることは基本的にはない」とした。


【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のQ&A/学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は3月8日、事務連絡「健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その4)」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。


【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【緊急避妊薬のOTC化】産婦人科医会がOTC化に好意的な意見を一部紹介

【2022.03.10配信】厚生労働省は3月10日、「第19回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化における課題を議論した。この中で、これまでOTC化に反対意見を表明してきた日本産婦人科医会は、一部、OTC化に好意的な意見を紹介した。「土日や夜間の処方について、OTC化は産婦人科医の負担を軽減するメリットがあるという意見があった」とした。緊急避妊薬のOTC化に向けた議論が進展している。


【後発薬臨時的取り扱い】厚労省、4月からの新たな除外品目を事務連絡

【後発薬臨時的取り扱い】厚労省、4月からの新たな除外品目を事務連絡

【2022.03.07配信】厚生労働省保険局医療課は3月4日、事務連絡「後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。出荷停止の医薬品を、後発医薬品調剤体制加算算定時の調剤割合算出から除外するもの。令和3年9月にも同様の事務連絡を発出していたが、3月末日が期限となっていた。令和4年4月から9月30日までは新たな事務連絡を適用する。 なお、令和4年1月から3月までの新指標の割合の実績の算出においては別添2-1、令和4年4月以降の算出においては別添2-2の医薬品が除外対象となる。https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000908262.pdf


【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【厚労省改定告示】地域支援体制加算の4区分を分かりやすく表で提示

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料を提示。今改定で4区分となった地域支援体制加算のそれぞれの要件について分かりやすい表で示した。


【厚労省改定告示】“かかりつけ以外”の服薬管理指導料の特例、「薬局経験3年」「1年在籍」が要件

【厚労省改定告示】“かかりつけ以外”の服薬管理指導料の特例、「薬局経験3年」「1年在籍」が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。新設された服薬管理指導料の特例(かかりつけ薬剤師と連携する他の薬剤師が対応した場合)」については、「薬局経験3年」「1年在籍」を要件とした。


【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【厚労省改定告示】新設の調剤管理加算、服用薬剤調整支援料1回以上算定実績が要件

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。ポリファーマシー対策として新設された調剤管理加算については、施設基準として、「重複投薬等の解消に係る取組の実績(過去一年間に服用薬剤調整支援料を1回以上算定した実績)を有している保険薬局であること」とした。


【厚労省改定告示】改定後の調剤報酬の評価体系を図説/対物・対人を適切に評価

【厚労省改定告示】改定後の調剤報酬の評価体系を図説/対物・対人を適切に評価

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。併せて調剤報酬改定の概要資料をホームページに公開。対物・対人業務を適切に評価するために、薬局・薬剤師業務の評価体系の見直しを行ったことを図説している。


【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【厚労省改定告示】リフィルの調剤、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能

【2022.03.04配信】厚生労働省は3月4日、令和4年度診療報酬改定に係る省令・告知・通知を行った。リフィル処方箋に関しては、調剤ごとに調剤技術料や薬学管理料の算定可能とした。


【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任/規制改革推進会議議事録で

【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任/規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は3月1日までに「第1回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は1月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。


【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」/規制改革推進会議議事録で

【調剤の外部委託】狭間氏「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」/規制改革推進会議議事録で

【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)は3月1日までに、第1回の会議議事録を公開した。それによると、調剤業務の外部委託の議論の中で、説明者として参加したファルメディコ社長の狭間研至氏は「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っていた。会議は1月29日に開催されたもの。


【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第3回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が2月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。


【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第3回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が2月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連(日本経済団体連合会)が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。


【薬剤師検討会】WGの第4回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【薬剤師検討会】WGの第4回で「処方箋40枚規定撤廃」の是非も議題に

【2022.02.14配信】厚生労働省は「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」(薬剤師検討会)の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」(WG)の初回を開催した。その中で今後のWGの議題やスケジュールを示した。WGは今年6月まであと5回開催し、7月に親会議である「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」へ、WGとしての結果を報告する予定。特に第3回では規制緩和のテーマに挙がっている「調剤業務の外部委託」や「処方箋の40枚規制を撤廃すべきとの指摘について」などを議論する予定。


【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は2月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和4年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「(コロナワクチンの )接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。


【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」/夏までの結論を強く求める

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、「文科省として薬学部入学定員を減らす方針か」/夏までの結論を強く求める

【2022.02.14配信】厚生労働省は2月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で日本薬剤師会会長の山本信夫氏が数多く発言し、文科省として入学定員を減らす方針なのかどうかを問いただす場面があった。文科省では今夏に「薬学部教育の質保証に係る調査に関するとりまとめ」の公表を予定しており、そこでの方針明確化を求めたもの。2021年6月に厚労省の検討会では入学定員に関して「対応策を実行すべき」と明記した一方、文科省の2021年12月の中間とりまとめでは「方策を検討する必要があるのではないか」との表現にとどまっている。こうした温度差への憤りが背景にあると考えられる。


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