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行政の記事一覧

【厚労省 令和5年度薬価改定告示】「アセトアミノフェン 20%1g」7.10円から9.90円へ/不採算品再算定の臨時・特例的適用で

【厚労省 令和5年度薬価改定告示】「アセトアミノフェン 20%1g」7.10円から9.90円へ/不採算品再算定の臨時・特例的適用で

【2023.03.03配信】厚生労働省は3月3日、令和5年度薬価基準改定を告示し、概要について公表した。それによると、臨時・特例的対応として不採算品再算定を適用したことにより、「アセトアミノフェン 20%1g」については、改定前薬価7.10円から改定後薬価9.90円となった。


【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を3月以降も実施

【厚労省】薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業を3月以降も実施

【2023.03.02配信】厚生労働省は2月28日、「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」について3月以降も実施することを都道府県薬剤師会会長宛てに連絡した。実施開始日は令和5年3月1日とし、事業終了予定期日は、令和 6年3月 31 日とする。同事業の実施主体は都道府県薬剤師会。


【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催/“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論

【2023.03.02配信】厚生労働省は3月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を3月8日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。


【厚労省】4回目となる電子処方箋オンライン説明会開催/3月17日(金)19時〜20時

【厚労省】4回目となる電子処方箋オンライン説明会開催/3月17日(金)19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、4回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日(金)、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。


【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。


【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。


【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論/薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論/薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。


【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ/公的病院を起点に「面的に」拡張

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ/公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は2月28日、「第1回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【厚労省_医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。


【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計6回開催し、7月をメドにとりまとめを行う方針も示した。


【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ/2月27日に初会合/初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ/2月27日に初会合/初回の議題は「電子処方箋の導入状況」

【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第1回目の会合を2月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。


【厚労省官報告示】オルリスタット(製品名「アライ」:大正製薬)を要指導医薬品に指定/海外では抗肥満薬として使用

【厚労省官報告示】オルリスタット(製品名「アライ」:大正製薬)を要指導医薬品に指定/海外では抗肥満薬として使用

【2023.02.17配信】厚生労働省は2月17日の官報で、オルリスタット(製品名「アライ」:大正製薬)を要指導医薬品に指定する告示を行った。


【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ/第1回目の会議を2月22日に開催

【厚労省】「医薬品販売制度」の検討会立ち上げ/第1回目の会議を2月22日に開催

【2023.02.16配信】厚生労働省は「医薬品の販売制度に関する検討会」を立ち上げる。2月22日に第1回目となる会議を開催する。


【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望/「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」/日本フランチャイズチェーン協会要望

【規制改革会議WG】「医師による薬局紹介の緩和」要望/「オンライン診療の場合、薬局に在庫が無い場合がある」/日本フランチャイズチェーン協会要望

【2023.02.13配信】内閣府規制改革推進会議は2月13日、「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第6回)」を開催。その中で、「医師による薬局紹介の緩和」に関する議論を取り上げた。


【薬局の業務停止処分】中島薬局(岐阜県加茂郡八百津町)/国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売

【薬局の業務停止処分】中島薬局(岐阜県加茂郡八百津町)/国の承認得ずに花粉症薬を製造・販売

【2023.02.13配信】岐阜県は2月10日、薬機法違反に係る行政処分を公表。国の承認を得ずに花粉症薬を製造・販売したとして、中島薬局(岐阜県加茂郡八百津町)を14日間の業務停止処分とした。


【日薬連】予測困難な感染症薬にインセンティブの政策求める/薬剤耐性問題から抗菌薬の現状にも危機感

【日薬連】予測困難な感染症薬にインセンティブの政策求める/薬剤耐性問題から抗菌薬の現状にも危機感

【2023.02.08配信】厚労省は2月8日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。感染症動向に影響を受け年間1500億円以上の市場になる可能性のあるゾコーバ錠の薬価算定の在り方に関してが主たるテーマだったが、意見陳述の中で日本製薬団体連合会(日薬連)は感染症治療薬に対して必要な対応も含めた意見を示した。抗菌薬に関しても政策を求めた。


【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【抗菌薬調査】生活者の4割が「ウイルスをやっつける」と誤認/AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは2月7日、抗菌薬(抗生物質)の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の4割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性(AMR)の原因の1つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】登録販売者の店舗管理者要件の見直し/従事期間を1年でも可に、ただし追加的研修は必要

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。登録販売者の店舗管理者要件の見直しに関するもので、従事期間が1年の場合でも可能にするが、追加的研修は必要とする。「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)に基づくもの。


【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ

【厚労省薬機法施行規則改正でパブコメ開始】薬局管理者の遵守事項にサイバーセキュリティの確保規定へ

【2023.02.02配信】厚生労働省は2月1日から、薬機法の施行規則の一部を改正する省令案についてパブリックコメントを開始した。