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【2021.06.06配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理した。この中で薬学部の入学定員抑制に関するとりまとめへの表現に関して、山口委員が「早急に検討すべき。時間の猶予がない」と強い表現を求めたのに対し、文科省は山口委員の発言の方向性にとりまとめられるのか確認を求め、「検討いただきたい」と発言した。それに対し、日医の宮川委員や日薬の安部委員は強い表現に同意する意向を示した。とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【薬剤師養成検討会】「調剤業務の見直し」を今後の検討事項に

【2021.06.04配信】厚生労働省は、「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、これまでの議論のとりまとめ案を示した。薬学部の新設や入学定員の適正化の議論の必要性、卒後研修の必要性など、これまでの論点を整理したほか、今後、この検討会での検討事項として「調剤業務の見直し」を挙げた。「規制改革推進に関する答申」の中で議論を求められていた事項であり、このテーマが本検討会で議論されることになる。なお、とりまとめに関しては意見を調整した上で、次回の検討会で示す予定。６月中を予定している。

【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」／セルフメディケーション有識者会議へ期待

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月３日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC（の推進）だ」として同会議の進展に期待を寄せた。

【ドラッグストア協会】登録販売者からの「声かけキャンペーン」実施／対面の優位性可視化へ

【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)は６月３日に定例会見を開き、「医薬品情報提供声かけ強化キャンペーン」を８月末日まで実施するとした。OTC医薬品販売を巡っては、情報通信機器を活用した「遠隔管理販売」なども規制改革会議に提案されている中、対面販売がいかに優れているかを消費者に目に見える形で提示し、理解を深めてもらうことを目指す。

【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ

【2021.06.02配信】厚生労働省は６月２日、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会を開き、過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や歯痛薬「モートリン」を要指導にして差し支えないと判断した。２～３か月後には要指導医薬品として上市される見通し。

【規制改革推進答申】「調剤業務の効率化」明記／「令和３年度検討開始」／調剤外部委託の議論開始か

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「調剤業務の効率化」を明記した。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

【コミュニティファーマシー協会】８月２９日にWEBフォーラム開催／「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、８月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来～ヘルスケア・デザイン～」。

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」／河野大臣６月１日の会見で

【2021.06.02配信】政府は６月２１日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した６月１日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。

【新しい薬剤師転職アプリ】マッチング度合いを表示、担当者にチャットで質問／「PHARMONI-ファルモニ」

【2021.06.01配信】スカイリンクス（本社：東京都品川区、代表取締役渡辺淳志氏、以下スカイリンクス）は、調剤薬局と薬剤師をマッチングし、転職をサポートするアプリサービス「ファルモニ – PHARMONI 」を開発、運用を開始した。2021年8月末まで薬局利用料の無料キャンペーンを行う。

【５月月次】ツルハHD、全店＋2.８％、既存店-1.２％／今期12ヶ月累計は全店＋3.6％

【2021.06.01配信】ツルハホールディングスは、5月月次業績を公表した。それによると、全店＋2.８％、既存店-1.２％だった。期間は前月16日～当月15日まで。今期12ヶ月累計は全店＋3.6％となった。

【寄付】杏林堂薬局、静岡県に1000万円を寄付／医療機関支援で

【2021.06.01配信】ツルハホールディングス子会社の杏林堂薬局は、静岡県が設立した「新型コロナウイルスに打ち勝つ静岡県民支え合い基金」に 1000 万円の寄付した。

【コロナワクチン接種の医療職種検討会】薬剤師による接種検討は先送りも日薬安部委員「必要に備え準備する」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日に、コロナワクチンを接種する「打ち手」等に携わる医療職種に関して検討会を開いた。臨床検査技師、救急救命士については、普段の業務において人体への注射や静脈からの採血を担っているとして、打ち手とすることでおおむね同意が得られた（違法性の阻却が可能）。薬剤師に関しては、「接種の状況を踏まえて検討する」こととされた。検討会の中では、日薬の安部好弘氏が発言。「違法性の阻却や国民・多職種からの理解が大前提ではあるが、必要になったときに備えて研修などを準備していく」との方針を示した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】昭和薬科大学、シュミレーターで静注・筋注を実習／モデルカリキュラムの一環で2016年から

【2021.05.31配信】薬剤師がコロナワクチン接種の打ち手になるべきか否か、議論が進んでいる。こうした中、昭和薬科大学では2016年からシュミレーターで静注・筋注の実習を４年次に行っている。これは薬学教育モデルコアカリキュラムの項目の一環として同大学が取り組んでいるもの。人体への針刺しは現状では違法となるため、行ったことがある薬学生がいないことは当然だが、薬学教育の一部でこうした準備を行ってきたことは、今後の議論の行方にも影響するといえるだろう。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告

【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜６時～８時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。

【2021.05.27配信】改正薬機法により今年８月から特定の機能を有する薬局の認定（地域連携薬局と専門医療機関連携薬局）が始まる。このうち、専門医療機関連携薬局では、「専門性の高い薬剤師の配置」が要件となっており、主にがん領域の知識・経験を有することの裏づけとなる学会認定として「地域薬学ケア認定薬剤師」がある。同資格の暫定認定を受けたキムラ薬局（大分県別府市）の中島美紀氏は、浅草薬剤師会（東京都）の研修会で講演し、「患者さんの治療の位置を知ることで、薬局でフォローすべき点が明確になり、少しでも患者さんの先を見通す役に立つことができるようになった」と語った。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。

【中医協】デジタルメディスン、「調剤報酬の検討を」／日薬・有澤委員「アプリのインストール支援など薬局で業務の可能性」

【2012.05.26配信】厚生労働省は５月26日、中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏はプログラム医療機器に関して発言。「薬局の中でもインストールや使用のフォローを行うことが考えられる。これらは当然、医師との連携の下となるが、そういった点でも調剤報酬で検討できるようなことも議論していく必要がある」と述べた。