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公開中の記事
【薬局における法令遵守体制の手引き】日薬版で調剤録に注意喚起、改正薬機法で新たに調剤録に記載・保管管理する項目も
【2021.07.26配信】日本薬剤師会はこのほど、「薬局における法令遵守体制整備の手引き」を策定した。改正薬機法で薬局での法令遵守体制の整備が定められたことを受けたもの。
【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。
地域薬局を拠点とした健康寿命延伸事業「水都大垣セルフケア・トライアル」開始/岐阜県薬剤師会・大垣薬剤師会・セルフケア推進協議会の共同事業
【2021.07.26配信】地域薬局を拠点として健康寿命延伸を図る「水都大垣セルフケア・トライアル」が開始される。岐阜県薬剤師会、大垣薬剤師会、日本セルフケア推進協議会の共同事業となる。
【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」/狭間研至氏が開催/西島正弘氏も登場
【2021.07.26配信】狭間研至氏(ファルメディコ社長)はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏(薬学教育評価機構)も登場する。開催日時は8月2日(月)、18:30 〜20:00まで。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「欠品情報のあった後発薬は一時的に体制加算から除外を」
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会の有澤賢二氏は後発薬で出荷調整や欠品が相次ぐ中、こうした後発薬に関しては後発医薬品体制加算の数値から除外することを求めた。
【中医協総会】医師会「フォーミュラリは報酬上の評価になじまない」「医薬品リストは恣意的になる可能性」
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本医師会は報酬上の評価に慎重的な意見を示し、医療機関個別の裁量があるべきとの見解を示した。
【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。
【中医協総会】後発薬“変更不可欄”で議論/池端委員「現状は患者の訴えがほとんど」
【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で処方箋の“後発薬変更不可欄”について診療側委員から「現状は患者からの要望がほとんど」などとして、アドヒアランスの問題からも必要性があるとの意見が示された一方、支払側からは「限りある資源をどう活かすかの観点で考えて欲しい」との意見が出て、議論は平行線となった。
今夏のドラッグストア売れ筋商品は?【地域密着ドラッグストア32社参画のSOO】「DEEP×BIG」データ解析によるランキング公表
【2021.07.20配信】Segment of One & Only株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平野健二氏=サンキュードラッグ社長)は、独自BIツールのデータを生かしてUVケアの売れ筋情報などを発信している。活用しているのは同社加盟の会員であるドラッグストア32社とメーカー62社、卸・代理店3社に向けて提供している「SOO Looker(エスオーオー・ルッカー)」。エリアシェアの高い全国700店舗の購買履歴のため、広いだけでなく深い「DEEP×BIGデータ」が特徴。「エビデンスで営業・プレゼン・提案力に差をつける」ツールとしている。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」/OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長(医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任)の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨/購入層では8割が体調改善/OTC薬協セミナーでリーバー社講演
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17%が実際に購入し、購入した層では8割において体調が改善したと説明した。
【日本登録販売者協会】登販業務ガイドラインの策定を検討へ/薬剤師との「調剤補助」としての連携も視野/コスモス薬品横山社長が新理事入り
【2021.07.16配信】日本登録販売者協会は7月16日に会見を開き、6月25日に開いた定時社員総会の内容を報告した。事業計画として、「登録販売者の業務ガイドライン(仮称)」の作成を検討するとした。OTC薬販売のいわゆる「2分の1ルール」の廃止など、登録販売者をめぐる規制緩和の議論が進む中、登録販売者の役割に関する認知度を高めることを目指す。薬剤師との連携業務に関しては、「調剤補助」業務に関する項目も視野に入れる。また、コスモス薬品の横山英昭社長が新たに理事に入ったと報告した。
M&A情報【スギホールディングス】ベトナムのドラッグストア と業務提携/「Omicare Joint Stock Company」と
【2021.07.16配信】スギ ホールディングス子会社のスギ薬局は、ベトナムのドラッグストア 企業である「Omicare Joint Stock Company」との業務提携に合意したと公表した。Omicare社は、2019 年 2 月設立で、現在、ベトナム国内に日本式の薬局併設型ドラッグストア「OmiPharma」を 3 店舗運営している。
M&A情報【ウエルシアHD】ププレひまわりを子会社化へ/50%超の株式取得方針/12月1日を予定
【2021.07.16配信】ウエルシアホールディングスは、ププレひまわり(広島県福山市)を子会社化する方針を公表した。12月1日に50%超の株式を取得するなどとした資本業務提携(子会社化)を目的とした基本合意書を締結した。ププレひまわりは売上高516億72 00万円(2019 年 10 月 1 日~2020 年 9 月 30 日)。店舗数123店舗(2020 年 9 月末日現在)。
【人事】クスリのアオキHD、青木 孝憲氏が新任取締役に(取締役副社長)/青木桂生会長は退任
【2021.07.15配信】クスリのアオキホールディングスは7月15日開催の取締役会において、2021年8月19 日開催予定の第 23回定時株主総会にて、役員の異動を付議することを決議した。青木 孝憲氏が新任取締役として取締役副社長に就き、青木桂生会長は退任する。
【コスモス薬品】調剤に「本格的に参入」方針/横山社長「面分業の時代がきた」/併設含め今期20~30店開局へ
【2021.07.15配信】コスモス薬品は7月15日に決算説明会を開いた。この中で、同社社長の横山英昭氏は、調剤事業に本格的に参入していく意向を示した。(サムネイル画像は説明する横山社長=右)
【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か/「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も
【2021.07.14配信】厚生労働省は7月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。1時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。<7000字記事>
【後発薬の供給不安定化】薬局の経営に影、年間300万円減収の可能性も/東京都薬剤師会が実態調査の最終報告書
【2021.07.13配信】小林化工の不祥事に端を発した後発医薬品の供給不安定化。「モノがない」ことを理由に、薬局では先発医薬品に変えざるを得ない事態も起きている中、7月に新たな後発医薬品の収載を迎えた。後発医薬品の使用率を算出するための「分母」がさらに拡大する中、「分子」は低下する薬局もある。すなわち後発医薬品体制加算が従来通り算定できない場合、薬局経営に影を落とす。年間で300万円以上の減収をもたらす可能性も指摘される。東京都薬剤師会の「後発医薬品に関する流通及び対応状況に関する調査」を詳報する。
【無印良品】健康領域へ参入/「まちの保健室」展開開始/予防・維持から薬までを一気通貫で提供
【2021.07.13配信】無印良品は、"健やかな暮らし"を支える商品・情報・サービスを提供する健康領域に参入すると公表した。第一弾として、予防・維持から薬までを一気通貫で提供する「まちの保健室」を7月20日に「無印良品 直江津」(新潟県上越市)の店内にプレオープンする。
【ウエルシアHD決算説明会】「後発薬加算の減算」で月1.6億円の減収要因に/かかりつけ指導料算定加速での対応も検討
【2021.07.12配信】ウエルシアホールディングスは7月12日に、2022年2月期第1四半期の連結業績(2021年3月1日~2021年5月31日)の説明会を開催した。この中で後発医薬品体制加算の減算議論に関して質問が出ると、「85%以上の使用率でなければ加算対象にならないと仮定すると月に1億6000万円の減収要因になる」との見方を示した。さらに、この対策として、かかりつけ薬剤師指導料の対応強化を検討しているとした。