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【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開催した。その中で開始前に挨拶に訪れた日本薬剤師連盟幹事長の岩本研氏は今夏の参議院議員選挙への危機感を表明した。現職の本田あきこ参議院議員の選挙に比べて、支援者名簿の数が３割少ないと状況を説明した。

【日本薬剤師会】オンライン資格確認の義務化、「来年３月末までに間に合うのか」／システム企業との調整期間など懸念

【2022.05.25配信】日本薬剤師会（日薬）は５月25日に都道府県会長協議会を開き、その中で同日午前中に開かれた社会保障審議会医療保険部会の内容が報告された。日薬としては、令和５年３月までのオンライン資格確認の義務化について、システム企業との調整期間がかかることなども想定されるとして「間に合うのか」との懸念を表明したことなどを報告した。

【日本薬剤師会】山本会長「ただ壊すだけの規制改革」に「十分に対抗していく」

【2022.05.25配信】日本薬剤師会は５月25日に都道府県会長協議会を開いた。会の冒頭、挨拶した山本信夫会長は規制改革の動向に触れ、「ただ壊すだけの規制改革には十分に対抗していく」と語った。

【厚労省】保険証の原則廃止意向示す／５月25日の社会保障審議会医療保険部会

【2022.05.25配信】厚生労働省は５月25日午前に社会保障審議会医療保険部会を開き、オンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指す意向を示した。加入者から申請があれば保険証は交付されることも併記した。骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）2022において、「健康保険証の原則廃止」を明記するとの報道がされており、注目が集まっていた。

【M&A】ドラッグストアモリのナチュラルHD、日新製薬を子会社化／商品開発を積極化

【2022.05.24配信】株式会社ナチュラルホールディングス(本社：福岡県朝倉市一木1148番地の1、代表取締役社長：森信氏)は2022年5月13日付で、医薬品の製造及び販売を行う日新製薬株式会社(本社：滋賀県甲賀市水口町宮の前2番62号、代表取締役社長：持田弘氏)の全株式(自己株式を除く)を取得し、グループに加えた。

【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載／140薬局中130薬局で実施

【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」（5月20日時点）をホームページに掲載した。

【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で

【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾豊氏、代表取締役CEO：中川貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。

【４月OTC市場】前年比＋3.9％／花粉飛散量多く鼻炎治療薬が大幅プラス／インテージ調べ

【2022.05.23配信】インテージヘルスケアは「2022年4月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、OTC医薬品市場は前年比103.9%だった。例年に比べ花粉飛散量が多かったため、鼻炎治療剤および目薬のアレルギー用、洗眼タイプが大幅プラスで伸長した。

【薬剤師によるワクチン接種研修の経緯と展望】昭和薬科大学・渡部一宏教授が総説を投稿／「国民が薬剤師をワクチン接種の打ち手として異議なく受け入れてくれる準備を」

【2022.05.23配信】昭和薬科大学教授の渡部一宏氏はこのほど、同氏がこれまで展開してきた薬剤師によるワクチン接種をめぐる活動などについて総説をまとめ、「昭和薬科大学紀要」に投稿した。臨床検査技師と救急救命士については日常的に採血や注射を行っていることから特例で「ワクチン接種の打ち手」に加えることが決まったといった、これまでの経緯を詳細にまとめているほか、既卒薬剤師や薬科大学での早急な研修教育が必要だと提言している。

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。

【処方箋40枚規定撤廃論議】識者はこう考える／「実際に調査してみる価値がある」／シドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏

【2022.05.20配信】規制改革推進会議は答申へ向けた検討項目として、薬剤師の員数規定、すなわち処方箋40枚規定について、見直しの必要性を記載した。40枚規定は一定の調剤の質を担保するために必要という共通の認識は関係者にあるものの、調剤の質を測る指標はほかにもあるのではないかとの意見が提示されている。本稿では、同テーマを研究しているシドニー大学医学部リサーチフェローの藤田健二氏に聞いた。

富士薬品が2022年度の戦略方針を発表／変革への投資とコロナ禍で足下は厳しい実績も専門家活用の新施策

【2022.05.20配信】富士薬品（高柳昌幸社長）は4月27日、リアルでは3年ぶりとなる「富士共進会」を開催し、今後の戦略方針などを明らかにした。

【日本チェーンドラッグストア協会】池野隆光会長が続投へ

【2022.05.19配信】日本チェーンドラッグストア協会は５月19日に会見を開き、次期会長に現会長の池野隆光氏が続投する見通しであることを明かした。６月14日の提示総会で正式に承認される見込み。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投／定時総会／「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期２年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。

【医療用医薬品供給状況データベース（DSJP）】情報提供の状況に「不満」多く／ユーザーアンケートで明らかに

【2022.05.18配信】医療用医薬品供給状況データベース（略称DSJP＝Drug Shortage.jp）がこのほどユーザーを対象に行ったアンケート調査で、いまだ薬局薬剤師が製薬企業などによる情報公開の状況に関して不満を抱いていることが明らかになった。情報公開のスピードやWEBサイトで供給情報までたどり着けないことなどへの指摘が寄せられている。DSJPは、ジェネリック医薬品の供給不安の状況を受けて、出荷調整や出荷停止などの医薬品供給状況を登録しているデータベース。

【オンライン資格確認】「手術」情報の共有時期を後ろ倒し／日医から「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示される

【2022.05.18配信】厚生労働省は５月17日に「第９回健康・医療・介護情報利活用検討会｣を開いた。この中でオンライン資格確認を使って共有できる情報の追加について、手術情報については別途、同意を求める仕組みの構築が提案され、了承された。日本医師会が「病名に直結する機微性の高い情報」との懸念示したもの。これにより、手術情報については共有開始時期は令和５年５月を目処として後ろ倒しされることになった。

【日本調剤】医療DXで産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を取得／DX投資促進税制の適用

【2022.05.17配信】日本調剤は産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について厚生労働省より認定を受けたと公表した。

【ツルハHD】メドレー社のオンライン服薬指導システム導入／メドレー協業先のNTTドコモでは「ドコモスマホ教室」でオンライン診療の設定支援

【2022.05.17配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、調剤薬局全343店でオンライン服薬指導サービスの提供を５月16日より開始する。導入したシステムはNTTドコモと協業しているメドレー社の「Pharms」。NTTドコモでは、オンライン診療服薬指導対応アプリ「CLINICS」の設定やスマートフォンの操作に不安のあるユーザーを対象に「ドコモスマホ教室（活用編）スマートフォンでオンライン診療を利用してみよう」を開催し、サポートを実施しているという。