記事一覧

【厚労省疑義解釈送付（その39）】小児に対する解熱鎮痛薬等の調剤、錠剤の粉砕で自家製剤加算「算定可」

【2023.01.16配信】厚生労働省は１月13日、令和４年度診療報酬改定についての疑義解釈資料（その 39）を発出した。新型コロナウイルスや季節性インフルエンザの感染拡大の状況において、解熱鎮痛薬、咽頭痛治療薬、鎮咳薬等の需要が増加しかつ供給が限定されている中、保険薬局において、小児に対する解熱鎮痛薬等の処方に対応する際、細粒、ドライシロップ等の製剤の不足している場合においては錠剤を粉砕し、賦形剤を加えて、用法・用量に従って調剤した上で交付した場合、自家製剤加算を算定できるとしたもの。

【マツキヨ】ベンチャーキャピタルファンド共同設立／今後10年間で50億円投資／スピード感ある新事業創出へ

【2023.01.16配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、 SBI ホールディングス株式会社の100％子会社であるSBIインベストメント株式会社と共同で、ベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表した。「MC&C 投資事業有限責任組合」（通称「MC&C Fund」）を 2023年4月に設立する。消費動向や事業環境がこれまでよりも早い速度で変化する中、革新的な取組みを実施しているベンチャー企業との取組みを推進し、マツキヨココカラ＆カンパニーとして持続可能な社会発展に貢献するための事業開発を早期に実現していく考え。

【厚労省告示】「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示／適用は４月１日から

【2023.01.13配信】厚生労働省は１月13日、「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示した。適用は４月１日から。

【有料老人ホーム・介護施設に調剤薬局内包】「LCモール」（大阪府堺市）開設

【2023.01.13配信】ライフケア・グループ（大阪市東淀川区、代表取締役祝嶺良太氏）は1月13日、一つの建物にデイサービスと有料老人ホームに加え、調剤薬局とクリニックが一体になった複合型施設「LCモール御陵前」をオープンすると公表した。2023年1月に大阪府堺市に開設する。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬のスイッチOTC化のパブコメ「提出の予定なし」

【2023.01.12配信】日本薬剤師会は１月12日に定例会見を開き、厚労省が年末から募集を開始している緊急避妊薬のパブリックコメントについて意見提出の予定はない方針を明らかにした。記者から今後のパブコメへの日薬の対応を問う質問に回答した。

【薬局規制改革の波_この人に聞きたい】イイジマ薬局（長野県上田市）飯島裕也氏／調剤業務の一部外部委託、「患者や地域住民の為になるのであればやるべき」

【2023.01.12配信】調剤業務の一部外部委託など、押し寄せる薬局業界への規制改革の波。この規制改革の波を薬局業界はどう受け止めたらいいのか。薬局業界関係者の中にも迷いがある人も少なくないのではないだろうか。本紙ではこうした問題について、厚労省「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」に参考人としても出席していたイイジマ薬局（長野県上田市）開設者である飯島裕也氏に聞いた。

【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／薬歴に係る学修の充実求める

【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。

【日本薬剤師会】各地域で「なぜ薬剤師が提供計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」／医療計画見直しに際し都道府県での取り組みの必要性も指摘

【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開催し、冒頭挨拶した山本信夫会長は、医療計画の見直しについて触れ、各地域でも「なぜ薬剤師が提供体制の計画に入っていないのかと話を持っていってほしい」と都道府県会長に依頼した。

【神谷まさゆき参議院議員】資産公開報道「１億は記載ミス」／実際は「4479万円」

【2023.01.11配信】参議院議員の神谷まさゆき氏は１月11日、日本薬剤師会都道府県会長協議会開始前に挨拶し、年明けに報道のあった資産公開の報道について、記載ミスがあったことを報告、ミスを謝罪した。「1億8999万円」、参議院中３位と報道されたが、正しくは「4479万円」だったとした。すでに修正報告しているとした。

【日本チェーンドラッグストア協会】解熱鎮痛薬の“爆買い”対策に苦慮／「制限難しい」

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月10日に定例会見を開いた。その中で記者から中国人による解熱鎮痛薬などの“爆買い”対策として、購入個数制限などを厚労省が求めていることへの見解を問う質問が出ると、協会は実質的な制限をすることが難しいなどの苦慮している現状を明らかにした。

【JACDS】東邦大学で講演／薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。

【2023.01.10配信】オンライン開催、しかも無料開催が増えている中で、リアル開催で、しかも有料であるにもかかわらず遠方からの参加もある薬剤師の研修会がある。一般社団法人上田薬剤師会（長野県）が開催している「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」だ。同研修会では参加する薬剤師の募集を開始した。

テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応

【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。

【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。

【日本調剤】フジテレビ系列ドラマ「忍者に結婚は難しい」に撮影協力

【2023.01.06配信】日本調剤は、1月5日（木）22時からフジテレビ系列で放送されている連続ドラマ『忍者に結婚は難しい』において、同社の薬局が撮影協力していることを公表した。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【日本薬剤師会・山本信夫会長／年頭所感】「調剤業務の委受託や員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの規制改革の圧力には薬剤師の必要性を主張していく」

【2023.01.01配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、2023年年頭にあたり、「新年の挨拶」を公表した。その中で、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの薬剤師として看過できない規制改革の案件に対しては、「医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で、薬剤師の必要性を主張していく」とした。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用

【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。