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公開中の記事

【2022.09.15配信】政府は９月14日に経済財政諮問会議を開催し、「年後半の重点課題」を議論した。

【2022.09.14配信】総合メディカルは９月13日から、一般用抗原検査キットのネット販売を開始した。ロシュ・ダイアグノスティックスの「SARS-CoV-2ラピッド抗原テスト（一般用）」を「そうごう薬局 e-shop（PayPayモール）」で販売している。

【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定／寄附金による調査研究活発化へ／ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も

【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。

【薬剤師有志が新しい団体立ち上げ】「SRHR pharmacy PROject」／SRHRと薬局との関わり模索

【2022.09.13配信】SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、性と生殖に関する健康と権利）に関して精力的に活動してきた薬剤師・鈴木怜那氏（OGP薬局荒川店、東京都台東区）が新しい団体を立ち上げる。「SRHR pharmacy PROject」で、現在、一般社団法人として申請中。SRHRと薬局との関わりを模索することで、「みんなのくらしにSRHRが溶け込む世界をつくる」を理念に活動していく方針。10月２日にはキックオフイベントをオンラインで開催。誰でも参加できる。勉強会や交流会、多職種の専門家を講師に招いた講演会を定期的に開催し、“薬剤師がSRHRに関して自分になにができるかを考える場”を作りたいとしている。

【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。

【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」

【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。

【日本保険薬局協会】HPKI以外の現実的な基準の早期策定を要望／「来年1月スタート時に民間サービス利用可能な状況に」

【2022.09.09配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、電子処方箋などでの資格確認システムとして使用されるHPKIに関する要望文書を公表した。HPKI以外の現実的な基準を策定し、来年1月スタート時に民間サービスが利用可能な状況になることを求めている。

【日本薬剤師会】“アマゾン薬局参入”にコメント／「国にも考えてもらわないと」

【2022.09.09配信】日本薬剤師会は９月８日、定例会見を開いた。この中で、記者から“アマゾンの薬局参入”の報道への見解を求める質問が相次いだ。山本信夫会長は、「国にも考えてもらわないと」などど述べ、国の方針が業界の今後に大きく影響するとの考えなどを述べた。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【問い：地域薬剤師会は薬局間連携を担えるか？】「YES」と答える牛久薬剤師会（茨城県）理事、茨城県薬剤師会理事の鮏川安祐氏（アインファーマシーズ）

【2022.09.07配信】「地域薬剤師会は薬局間連携を担えるのか」――。この問いへの答えは、地域によって異なるのかもしれない。ただ、この問いに「YES」と答える薬剤師もいる。茨城県の牛久薬剤師会を中心に活躍し、茨城県薬剤師会で理事を務めている鮏川安祐（すけがわやすひろ）氏だ。さらに本紙が鮏川氏に注目したのは、鮏川氏が大手チェーン企業であるアインファーマシーズの所属であること。大手・個店の規模や所属に関係なく、地域薬剤師会が地域のリソースを生かす好例でもあるといえるのではないだろうか。

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始／10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。

【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資／Great Tree Pharmacy社

【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）への出資を決定したと公表した。

【ツルハ】処方薬宅配サービス開始／１回550円／「SOKUYAKU」導入

【2022.09.05配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、ジェイフロンティア社が提供する医療機関及び薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を北海道及び東京都、神奈川県、兵庫県の調剤併設型ドラッグストア１６３店舗に導入した。札幌市内ではオンライン服薬指導後の処方薬当日配送サービスを開始するという。

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈（その１）／「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は９月５日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算２」として６カ月に１回１点、持参がない場合は「加算１」として６カ月に１回３点を算定する。

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催／薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和４年度に改訂され、令和６年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。

【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定！　薬学生、受験生へのメッセージ／出題委員を分析

【2022.09.02配信】厚生労働省は８月31日、第108回薬剤師国家試験の施行を告知し、試験日が令和５年２月18日（土曜日）及び同月19日（日曜日）であることを公表した。当メディアでは、薬剤師国家試験予備校を運営する株式会社Medisere（メディセレ）社長の児島惠美子氏に薬学生、受験生へのメッセージを寄稿いただいた。発表された出題委員の総勢84人では、うち新任20人と新任が多め（昨年度17人）で、特に薬理・治療・実務に新任が多いと分析している。

【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ／あくまで HPKIカードの補完として

【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化／愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋（本社:愛媛県西条市、代表取締役社長伊藤慎太郎氏）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立／食品と調剤融合した新業態開発／2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：柴田祐司氏）とウエルシアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本忠久氏）は、９月１日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51％、ウエルシアホールディングス49％。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。