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【リフィル処方箋】手引きを日本保険薬局協会が公表

【2022.09.12配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、その中で「リフィル処方箋の手引き」を作成したことを報告した。今後、協会ホームページで公開する予定という。

【厚労省・電子処方箋推進室長伊藤氏】HPKI以外にも言及／「最適な電子署名のあり方を選んで」

【2022.09.09配信】厚生労働省大臣官房企画官（医薬・生活衛生局併任）で、電子処方箋推進室長の伊藤建氏は９月９日、都内で講演し、電子処方箋の現状などについて説明した。この中で伊藤氏は、HPKI以外についても言及。「最適な電子署名のあり方を選んでいただければ」と述べた。カケハシが主催した「ラストワンマイルDAY～知る・ふれる・つながる未来」で講演したもの。

【日本保険薬局協会】HPKI以外の現実的な基準の早期策定を要望／「来年1月スタート時に民間サービス利用可能な状況に」

【2022.09.09配信】日本保険薬局協会は９月８日に定例会見を開き、電子処方箋などでの資格確認システムとして使用されるHPKIに関する要望文書を公表した。HPKI以外の現実的な基準を策定し、来年1月スタート時に民間サービスが利用可能な状況になることを求めている。

【日本薬剤師会】“アマゾン薬局参入”にコメント／「国にも考えてもらわないと」

【2022.09.09配信】日本薬剤師会は９月８日、定例会見を開いた。この中で、記者から“アマゾンの薬局参入”の報道への見解を求める質問が相次いだ。山本信夫会長は、「国にも考えてもらわないと」などど述べ、国の方針が業界の今後に大きく影響するとの考えなどを述べた。

【M&A】地域ヘルスケア連携基盤、フラント社の株式取得／群馬県太田市11薬局運営

【2022.09.08配信】株式会社地域ヘルスケア連携基盤（東京都中央区、代表取締役：武藤真祐氏・国沢勉氏、CHCP）は、グループ会社を通じて、調剤薬局 11 店舗を運営する株式会社フラント（群馬県太田市、代表取締役：石塚雅彦氏）の株式を取得したと公表した。

【問い：地域薬剤師会は薬局間連携を担えるか？】「YES」と答える牛久薬剤師会（茨城県）理事、茨城県薬剤師会理事の鮏川安祐氏（アインファーマシーズ）

【2022.09.07配信】「地域薬剤師会は薬局間連携を担えるのか」――。この問いへの答えは、地域によって異なるのかもしれない。ただ、この問いに「YES」と答える薬剤師もいる。茨城県の牛久薬剤師会を中心に活躍し、茨城県薬剤師会で理事を務めている鮏川安祐（すけがわ やすひろ）氏だ。さらに本紙が鮏川氏に注目したのは、鮏川氏が大手チェーン企業であるアインファーマシーズの所属であること。大手・個店の規模や所属に関係なく、地域薬剤師会が地域のリソースを生かす好例でもあるといえるのではないだろうか。

【厚労省】10月から電子処方箋利用申請を開始／10月17日にオンライン説明会

【2022.09.06配信】厚生労働省は10月から電子処方箋利用申請を開始する(運用開始は令和5年1月から)。これを受けて、10月17日にはオンライン説明会を開催する。

【スギHD】台湾のドラッグストア企業に出資／Great Tree Pharmacy社

【2022.09.06配信】スギホールディングスは、台湾国内でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を200店舗超展開する Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（所在地：桃園市中壢區成章四街 143 號，法定代表人：鄭明龍氏）への出資を決定したと公表した。

【ツルハ】処方薬宅配サービス開始／１回550円／「SOKUYAKU」導入

【2022.09.05配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、ジェイフロンティア社が提供する医療機関及び薬局向けのオンライン診療・服薬指導サービス「SOKUYAKU（ソクヤク）」を北海道及び東京都、神奈川県、兵庫県の調剤 併設型ドラッグストア１６３店舗に導入した。札幌市内ではオンライン服薬指導後の処方薬当日配送サービスを開始するという。

【診療報酬改定10月改定分】“オン資加算”で疑義解釈（その１）／「電子的保健医療情報活用加算」廃止で10月から新設の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」

【2022.09.05配信】厚生労働省は９月５日、オンライン資格確認にかかわる調剤報酬改定について、疑義解釈を出した。オンライン資格確認にかかわる加算については現行の「電子的保健医療情報活用加算」を廃止し、10月から「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」を新設することが決まっていた。マイナンバーカードを持参しオンライン資格確認を活用して情報を取得した場合は「加算２」として６カ月に１回１点、持参がない場合は「加算１」として６カ月に１回３点を算定する。

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催／薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和４年度に改訂され、令和６年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。

【第108回薬剤師国家試験の施行】試験日決定！　薬学生、受験生へのメッセージ／出題委員を分析

【2022.09.02配信】厚生労働省は８月31日、第108回薬剤師国家試験の施行を告知し、試験日が令和５年２月18日（土曜日）及び 同月19日（日曜日）であることを公表した。当メディアでは、薬剤師国家試験予備校を運営する株式会社Medisere（メディセレ）社長の児島惠美子氏に薬学生、受験生へのメッセージを寄稿いただいた。発表された出題委員の総勢84人では、うち新任20人と新任が多め（昨年度17人）で、特に薬理・治療・実務に新任が多いと分析している。

【日本薬剤師会】“クラウド”HPKIのサービス提供へ／あくまで HPKIカードの補完として

【2022.09.02配信】日本薬剤師会は、日本医師会、医療情報システム開発センターなどと共同で、クラウドで電子署名のできる「HPKI セカンド電子証明書」の提供を開始すると公表した。 HPKI 電子証明書は、HPKI カード保有者に対して発行するもので、あくまで HPKIカードを補完する位置付けのものとなる。

【M&A】サンドラッグ、大屋を子会社化／愛媛県のドラッグストア、年商265億円

【2022.09.01配信】サンドラッグは9月1日開催の臨時取締役会において、四国地方でドラッグストアを展開する株式会社大屋（本社:愛媛県西条市、代表取締役社長 伊藤慎太郎氏）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議したと公表した。大屋はサンドラッグのフランチャイジーとして、サンドラッグからの商品供給取引がすでにある。

【イオン九州とウエルシアHD】合弁会社「イオンウエルシア九州」設立／食品と調剤融合した新業態開発／2030年までに200店舗、1800億円目指す

【2022.09.01配信】イオン九州（本社：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長：柴田 祐司氏）とウエルシアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松本 忠久氏）は、９月１日付けで合弁会社「イオンウエルシア九州」を設立したと公表した。出資比率は、イオン九州51％、ウエルシアホールディングス49％。同日会見した両社は、まずは福岡県で出店し、九州エリアへの出店拡大を図る方針を示した。「最低でも2030年までに200店舗、1800億円を目指したい」との考え。生鮮・デリカと調剤を発展的に融合した新業態の開発を行うとした。

【一般用の抗原検査キット】タカラバイオが発売／OTCで国内３製品目

【2022.09.01配信】　タカラバイオは、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原簡易検査キット「HEALGEN COVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」を９月12日から発売すると公表した。8月30日に厚生労働省の承認を受けたもの。一般用検査薬（第1類医薬品）として発売する。

【ワクチン担い手検討会】「薬剤師」は担い手対象にならず／薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討

【2022.08.31配信】厚生労働省は８月31日、「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」の報告書案をホームページに掲載した。担い手として歯科医師、臨床検査技師、救急救命士、診療放射線技師、臨床工学技士を挙げた。ワクチン接種に関わる基本的な教育を受けており、かつ、実際にこの業務を行う上での技術的基盤を有していることが重要との考え方を示した。薬剤師については今回の仕組み創設の評価後に検討するとした。31日夜６時から検討会を開催し、大筋、報告書案の内容を了承した。

【一般用の抗原検査キット】シーメンスが発売／「クリニテストCOVID-19 抗原迅速テスト（一般用）」

【2022.08.31配信】シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（東京都品川区、代表取締役社長: 森 秀顕氏）は８月30日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を検出する検査薬「クリニテストCOVID-19抗原迅速テスト（一般用）」を発売したことを公表した。一般用検査薬（第1類医薬品）としての承認日は2022年8月26日。

【サンドボックス】岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用認定

【2022.08.30配信】内閣府は８月30日、新たな技術の実用化に向けて規制官庁の認定を受けた実証を行う「サンドボックス制度」において、岐阜県での医療過疎におけるモバイルファーマシーの平時活用を認定したと公表した。

【解熱鎮痛薬】日本医師会が増産要請

【2022.08.29配信】日本医師会は８月25日付けで、製薬業界に対し、引き続き増産に努めてもらうことを要望する文書を発出した。アセトアミノフェン製剤及びその他の解熱鎮痛剤（イブプロフェン製剤やロキソプロフェン製剤等）の不足が生じている医療現場から日本医師会に対して、患者への適切な薬物治療に支障を来しているとの会員からの悲痛な訴えが寄せられているとした。