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【2021.11.18配信】後発医薬品の供給問題の展望について、厚生労働省医政局経済課長の安藤公一氏に聞いた。現在、供給不安に陥っている品目数は3000品目以上ともいわれており、足下でも供給停止や出荷調整の情報が出る状況にある。状況の改善に向けて、どのような施策を考えているのか。安藤課長は生産回復までの短期的な施策、そしてこうした事態を招かない市場にしていくための中長期的な施策のあり方について、率直な意見を語ってくれた。

【医薬品供給調査】通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％／製薬団体連合会調べ

【2021.11.18配信】製薬団体を傘下に持つ日本製薬団体連合会は11月18日、安定供給の確保に関するアンケート結果を公表した。それによると、通常出荷79.6%、欠品・出荷停止4.8％、出荷調整15.5％だった。行政に対する要望事項では、「欠品・出荷停止、出荷調整発生時における他社との情報共有・協議を円滑に進める為の支援(ルール化、独禁法適用除外)」などが寄せられた。

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（https://kinkyuhinin.jp/）」賛同団体として、2021年11月12日（金）に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。

【規制改革推進会議】オンライン服薬指導の実施場所を“在宅”可へ／年内にも「中間とりまとめ」

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、これまで４回の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）での議論を踏まえ、年末をメドに中間とりまとめを行っていく方針を示した。重要性、緊急度等を踏まえると、「オンライン診療・服薬指導」「電子処方箋」「抗原検査キット」については年内から年明け早々にかけた措置完了が求められるのではないかとした。このうち「オンライン服薬指導の実施場所」に関しては、「薬剤師の働き方改革の観点からも、薬局という場にこだわらず、在宅でのオンライン服薬指導を可能とする必要があるのではないか」として、「早急に可能とする必要がある」とされた。

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売／広告解禁へ議論／「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。

【第２四半期決算】サンドラッグ、売上＋3.3％、営業利益−8.9％／ドラッグストア事業は売上＋2.5％、営業利益−12.4％

【2021.11.16配信】サンドラッグは2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。コロナ特需の反動減などにより売上は前年同期比3.3％増にとどまったほか、前期に抑制していた販促費の上昇などが影響し営業利益は8.9％減となった。ドラッグストア事業は売上2.5％増、営業利益は12.4％減。

【ドラッグストア・薬局での特定保健指導】メドピア子会社のフィッツプラスと薬局企業７社が連携

【2021.11.15配信】メドピア株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 CEO：石見陽氏）の連結子会社である株式会社フィッツプラス（東京都中央区、代表取締役社長：神林基氏）は、厚生労働省から特定保健指導の代行機関として認定された。これを受け複数のドラッグストアや薬局と連携し、店舗での特定保健指導を実施する。今回、スギ薬局を含む薬局等の店舗を運営する7社と連携し、特定保健指導の対応店舗数・エリアを拡大。同社が培ってきたノウハウを基盤に、薬局等店舗に在籍している管理栄養士への研修などをサポートするほか、特定保健指導の代行機関として、健康保険組合と特定保健指導を実施する薬局等の間に立ち、契約、健診データ受領、請求などを行う。

【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ／登録販売者が実践できる内容を模索

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。

【ドラッグストア協会】成長戦略に「調剤」／2025年度に２兆円・シェア30％へ

【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、成長戦略として「調剤の拡大」を掲げた。2025年度までに２兆円、30％のシェアを目指すとした。２兆円はドラッグストア産業が目指す産業規模10兆円の20％に当たる。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとの前提が示された。

【中医協】日本薬剤師会・有澤氏「医療用アプリ、サポートはメーカー介入でなく医療機関・薬局で」／調剤報酬での評価を要望

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会じ・常務理事の有澤賢二氏は、医療用アプリの使用においては、サポートやフォローに関しては医療機関や薬局が行い、「一連の医療の中で完結すべき」との考えを示した。諸外国などではこれらをメーカーが行っている事例があるとして、「医療への介入になりかねない」との危惧を示した。

【バローHD】調剤取扱店が５店舗増の128店舗に／中部薬品含むドラッグストア事業で

【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」（Vドラッグ）を擁するバローホールディングス（岐阜県）は、2022年３月期第２四半期決算（2021年４月１日～2021年９月30日）を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は５店舗増加の128店舗になった。

【厚労省事務連絡】コロナ経口治療薬の流通、安定的供給までは厚労省が所有し対応薬局をリスト化

【2021.11.10配信】厚生労働省は11月9日、事務連絡「薬局における新型コロナウイルス感染症の経口治療薬の配分に係る医薬品提供体制の整備について」を発出した。今後、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬が国内で実用化された場合で供給量が限られる場合については、安定的な供給が可能になるまでの間は一般流通を行わず厚生労働省が所有した上で、対応薬局をあらかじめリスト化して経口治療薬を配備する体制を整備する方針を示した。

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

【中医協総会】在宅歯科医療を議論／薬剤師会・有澤氏「薬剤師からの受診勧奨等の連携も必要」

【2021.11.10配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会総会を開き、「在宅歯科医療」について議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は在宅歯科医療と薬局薬剤師の連携の必要性を指摘した。薬局薬剤師が在宅に訪問する際に口腔ケア商品も提供する機会があることに触れ、「その際にチェックシートで口腔状態の確認を行って受診勧奨を行うなど連携が必要」と述べた。ただ、報酬上との関連については触れず、「薬剤師会としても地域ごとに推進していきたいと思う」と述べるにとどめた。

【10月月次】ウエルシアHD、全店＋6.2％、既存店＋2.7％

【2021.11.09配信】ウエルシアホールディングスは11月５日、10月月次業績を公表した。それによると、全店＋6.2％、既存店＋2.7％だった。

【スギヤマ薬品】NHKドキュメンタリードラマ「命のバトン」の撮影が大永寺店で行われる

【2021.11.09配信】スギヤマ薬品は、NHKドキュメンタリードラマ「命のバトン」の撮影が大永寺店で行われたことをHPで告知した。ドラマはBS１（全国）、12月111日総合（中部７県）で放送される。

【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド

【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。