記事一覧


【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表/「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記

【規制改革推進会議】オンライン診療・服薬指導の中間とりまとめ公表/「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記

【2021.12.22配信】規制改革推進会議が12月22日に開かれ、中間とりまとめとなる「当面の規制改革の実施事項」を決定し、公表した。この中でオンライン診療・服薬指導について方針を明記した。「受診から薬剤の受領までの一連の過程をオンラインで完結できるように」と明記。「疾患や患者の状態によっては、オンライン診療のみで診療が完結する場合があることを指針等で明確化すること」ともした。同日午前中に開かれた中医協の議論とは異なった見解も示されており、診療報酬改定も迫る中、注目される。今回の実施事項では「指針」の改定を求めており、どのタイミングで診療報酬に反映されるかは見えづらいが、事務局は指針だけでなく改正案に入れ込む方向との認識を示した。


【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【日本薬剤師会】リフィル処方箋の導入、「薬剤師は覚悟をもって受ける必要ある」/山本会長が見解

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日、診療報酬改定率の決定を受けて記者会見を開いた。会見では、記者からリフィル処方箋導入が書き込まれたことへの質問が相次いだ。山本信夫会長は、「リフィル処方箋そのものはずいぶん前から議論になっていたが骨太方針に書き込まれるなど、国としての意向が強かった」との認識を示した上で、「薬剤師が覚悟を持って受ける必要がある」と述べた。


【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表/「公平な改定に感謝」

【日本薬剤師会】診療報酬改定への見解公表/「公平な改定に感謝」

【2021.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に会見を開き、令和4年度診療報酬(調剤報酬)・薬価等改定についての見解を示した。診療報酬本体で0.23%のプラス改定となり、かつ公平な各科の配分割合が堅持されたこと(医科1:調剤 0.3)について、「感謝申し上げます」とした。「リフィル処方箋(反復利用できる処方箋)」の導入・活用促進による効率化が明示されたことについては、「今後の薬剤師·薬局の姿勢が改めて問われるものと受け止めています」とした。


【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか/オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言

【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を1割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。


【診療報酬改定率が決定】本体 +0.43%/各科改定率 医科 +0.26%  歯科 +0.29%  調剤 +0.08%

【診療報酬改定率が決定】本体 +0.43%/各科改定率 医科 +0.26% 歯科 +0.29% 調剤 +0.08%

【2021.12.22配信】厚生労働省は診療報酬改定について、12月22日の予算大臣折衝を踏まえ、決定したとして公表した。診療報酬本体は +0.43%。各科改定率は医科 +0.26%、 歯科 +0.29%、調剤 +0.08%。


【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【ツルハHD】「地域連携薬局は可能な限り目指す」/大手食品会社とのPB開発が進展/日本保険薬局協会での活動も報告/第2四半期決算説明会

【2021.12.21配信】ツルハホールディングスは12月21日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年11月15日)に関して説明会をオンラインで開催した。調剤事業に関しては来年公表予定の新中期経営計画の中で併設率や売上規模などの数値目標を設定する見込みであるとした。PBについては、日清食品やカゴメなどの大手食品メーカーとの共同開発が進んでいるとした。調剤戦略においては調剤チェーン企業の業界団体である日本保険薬局協会での活動も報告。同協会の学会である日本薬局学会で同社薬剤師が優秀演題を受賞したことに触れた。さらに地域連携薬局に関して、「可能な限り目指していきたい」とした。


【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」/ホットラインへの提案/厚労省は「検討を予定」

【規制改革推進会議WG】かかりつけ薬剤師の24時間体制を「薬局単位に」/ホットラインへの提案/厚労省は「検討を予定」

【2021.12.21配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、規制改革ホットラインの処理方針について報告された。その中で、「薬局の24時間調剤について」の提案が取り上げられ、かかりつけ薬剤師の夜間対応を薬局単位にすることや、地域支援体制加算の24時間調剤体制を1~3薬局ではなく、地域薬剤師会単位の薬局でフォローという形にしてほしいといった提案が紹介された。これに対し、厚労省側は「検討を予定」と回答した。


【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」(事務局)という。


【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開/第2四半期決算説明会

【サツドラHD】コープさっぽろとの食品共同購入、来年にも本格展開/第2四半期決算説明会

【2021.12.17配信】サツドラホールディングスは12月17日、2022年5月期第2四半期業績(2021年5月16日~2021年11月15日)の決算説明会動画を配信した。業績は小幅な減収増益で、ほぼ横ばいだった。説明にあたった同社社長の富山浩樹氏は、新中期経営も説明し、生鮮取り扱いなどラインロビング強化のほか、地域還元型で生活全般のサービス提供目指す「江差EZOCA」の進展、コープさっぽろとの食品共同購入を来年にも本格展開することなどを説明した。


【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ/日本医療ベンチャー協会/「厚労省案は後退」と記載

【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「1割以下とする制限」の撤廃などを求めている。


【薬剤師会】独自の研究助成先を決定/オンライン服薬指導のあり方など/より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【薬剤師会】独自の研究助成先を決定/オンライン服薬指導のあり方など/より強固なエビデンスに基づく政策提言に前進

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、独自の研究助成先を決定したことを報告した。血糖値をモニタリングするウエアラブルデバイスを薬局の活動にどう生かすかや、オンライン服薬指導が対面とどう違うのかなどの研究を含め、4件を決定。同助成は、今年9月に募集を告知していたもの。政府でもエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング(EBPM=証拠に基づく政策立案)を進める動きがある中で、薬剤師会としては助成研究のデータを政策提言力に生かしていきたい考え。


【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【薬剤師会】診療報酬改定へ、山本会長「ヒトへの業務をぜひ考えてほしいとお願いしている」

【2021.12.17配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、その中で山本信夫会長は診療報酬改定へ向けた活動を報告した。これまでも主張してきた技術料率に合わせた医科・歯科・調剤の1:1.1:0.3という本体改定の「公平な改定」堅持を訴えていることを重ねて強調したほか、「改定の方向性についてもヒトに対する仕事をするためのモノの業務、ヒトに具体的に何をしたかの薬剤師の業務をぜひ考えてくれとお願いをしている」と述べた。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【薬剤師会】医療用薬の供給不足「モラルハザード起こさない仕組みを」/山本会長が見解

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、この中で後発医薬品を中心とした医療用医薬品の供給不足問題について山本信夫会長が見解を示した。山本会長は「(医薬品製配販は)人の命を預かる仕事であり、モラルハザードが起きない仕組みが必要だ」との考えを示した。


【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【薬剤師会】医療用薬の供給不足の通知に対し「一定の不安解消」「今後を注視」

【2021.12.16配信】日本薬剤師会は12月16日に定例会見を開き、医療用医薬品の供給不足に関する通知に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は、「自分の薬局の在庫しか見えない中で、在庫量に関する情報が出たことは一定の不安解消につながるものと期待している」と述べた。一方で、「蓋を開けてみて、どのようなことが起こるのか。また、今後はどのようなスキームで行っていくのかなど、今後を注視していきたい」とした。


【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【大阪府・薬務課】認定薬局のチラシ作成/供給問題も解説

【2021.12.15配信】大阪府の生活衛生室薬務課は、今年8月から始まった認定薬局制度に関するチラシを作成した。「地域の医療・介護の関係施設と連携しながら患者さんを支えていく役割を持つ薬局を認定する制度が始まりました」としている。一方、昨今の医療用医薬品の供給不安を受けて、供給問題も解説。不足している現状や理由を説明しているほか、「薬剤師にご相談ください。 他のメーカーの製品や同じ効き目の薬への切り替えなど、 お医者さんとも連携して患者さんの健康を見守ります」として、かかりつけ薬剤師の役割を啓発している。


【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【2021.12.15配信】経済同友会(代表幹事:櫻田 謙悟氏=SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長)は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を1割以下としている制限の撤廃などを求めている。


【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催/マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で/12月16日〜18日に六本木の店舗で

【I&H】リコーと24時間お薬受取の実証実験イベント開催/マスコットキャラクターの「はんにゃん受取BOX」で/12月16日〜18日に六本木の店舗で

【2021.12.14配信】I&Hとリコーは、「24時間お薬受取」の実証実験イベントを開催する。24時間店舗にて医薬品を受取り可能な実証実験中のプロトタイプ機「はんにゃん受取BOX」の体験を行うもの。受渡装置は直感的なタッチパネル操作やQRコードをかざすだけで受け取りが可能となっており、年代を問わず簡単に操作が可能という。また、将来構想として、議論されている緊急避妊薬のような医薬品が薬局で販売出来るようになった場合、受取BOXにて24時間販売対応が可能となる。カメラ等のリモート設備もあるため、その場で薬剤師とリモートで服薬指導管理ができるような設計となっているとしている。


【11月月次】コスモス薬品、全店+4.9%、既存店−1.3%

【11月月次】コスモス薬品、全店+4.9%、既存店−1.3%

【2021.12.08配信】コスモス薬品は11月月次業績を公表した。全店+4.9%、既存店−1.3%だった。


【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス/ユーシービージャパンが採用

【スギ薬局】アプリ「スギサポwalk」に疾患啓発機能をプラス/ユーシービージャパンが採用

【2021.12.13配信】スギホールディングスのグループ会社であるスギ薬局は12月9日、同社の歩数記録アプリ「スギサポwalk」を、ユーシービージャパンが疾患啓発活動の一環として活用することが決定したと発表した。同アプリはメドピア子会社である株式会社Mediplatと共同展開しているもの。


【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【11月月次】スギHD、全店+5.0%、既存店+1.0%

【2021.12.13配信】スギホールディングスは12月10日、11月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が6.8%増、ジャパン事業が11.9%減、スギ薬局全体の全店売上は5.0%増だった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が1.8%増、ジャパン事業が7.1%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.0%増だった。


ランキング


>>総合人気ランキング