【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
同日の部会で日本薬剤師会は、「デジタル庁との調整にはなるが」としつつも、濫用等のおそれのある医薬品の取扱いに関する提言として、マイナンバーカードの活用による購入履歴の一元管理の早期導入を求めた。「OTC販売のDX」と位置付けられるとの考えも示した。
“濫用薬”対策をめぐっては、単店で対応をしても他店やネットでの買い回りが防げないとして、マイナンバーカード活用による一元管理の有効性が指摘されてきた。
「医薬品の販売制度に関する検討会とりまとめ」においても、「なお、濫用目的での購入への対策として、できるだけ早期に購入履歴の一元管理を行い、複数店舗での重複購入を防止する仕組みを導入することの検討が濫用防止の実効性を高めるために必要である。中長期的には、マイナンバーカード等を活用する可能性について検討すべきである」と記述されていたところ。
日薬から改めて、その早期導入を求めた格好だ。
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