記事一覧

【2023.01.10配信】オンライン開催、しかも無料開催が増えている中で、リアル開催で、しかも有料であるにもかかわらず遠方からの参加もある薬剤師の研修会がある。一般社団法人上田薬剤師会（長野県）が開催している「令和4年度薬剤レビュー・ワークショップ」だ。同研修会では参加する薬剤師の募集を開始した。

テレビを使ったオンライン服薬指導提供へ／日本調剤が「J:COMオンライン診療」に対応

【2023.01.10配信】日本調剤は、JCOM株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：岩木陽一氏）が提供するオンライン診療サービス「J:COMオンライン診療」に対応し、テレビを使ったオンライン服薬指導の提供を開始する。これにより、患者はテレビを使った診療から服薬指導、処方薬の受け取りまでが自宅で完結することが可能となるとしている。

【M&A】クオールがパワーファーマシー（栃木県、38薬局）の株式取得へ／栃木県でクオールが最大規模の薬局企業に

【2023.01.10配信】クオールホールディングスは１月6日、株式会社パワーファーマシーの株式取得に関して株式譲渡契約書を締結したと公表した。

【日本調剤】フジテレビ系列ドラマ「忍者に結婚は難しい」に撮影協力

【2023.01.06配信】日本調剤は、1月5日（木）22時からフジテレビ系列で放送されている連続ドラマ『忍者に結婚は難しい』において、同社の薬局が撮影協力していることを公表した。

【令和５年度改定】安川孝志薬剤管理官インタビュー（厚生労働省保険局医療課）

【2023.01.05配信】令和５年度の薬価改定においては診療報酬（調剤報酬含む）においても特例措置を講じることとなった。今回の改定について、本紙では主に調剤に関わる内容について、厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の安川孝志氏にインタビューした。安川氏は地域支援体制加算の加点について、安定供給の課題に関しては議論の余地が大きいものとした上で、今回の対応は「地域に目を向けた取り組みをさらに促す」ことを目的としたものであり、「財政影響を考えた上」での対応であったと語った。

【日本薬剤師会・山本信夫会長／年頭所感】「調剤業務の委受託や員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの規制改革の圧力には薬剤師の必要性を主張していく」

【2023.01.01配信】日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、2023年年頭にあたり、「新年の挨拶」を公表した。その中で、調剤業務の委受託、員数規制の緩和、専門家不在時のOTC薬販売などの薬剤師として看過できない規制改革の案件に対しては、「医療安全の確保や責任体制の明確化等の視点で、薬剤師の必要性を主張していく」とした。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用

【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化でパブコメ開始

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月27日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る検討会議での議論」に関するパブリックコメントを開始した。締め切りは2023年1月31日23時59分。

【厚労省】「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」事務連絡発出／販売量制限求める

【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。

【OTC医薬品11月市場】総合感冒薬、前年同月比３割増／市場全体も好調

【2022.12.26配信】インテージヘルスケアは12月22日に、「2022年11月度 OTC医薬品(一般用医薬品) 市場概況」を公表した。それによると、総合感冒薬は前年同月比130.4%の85.4億円と好調だった。OTC医薬品市場も前年同月比114.3%と伸長した。

オンラインでコロナ・インフル同時検査一般用キット販売／日本調剤

【2022.12.23配信】日本調剤は、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスの両抗原を検出できる一般用抗原定性検査キットの販売を開始した。同社の「日本調剤オンラインストア」で販売するもの。

【日本薬剤師会】調剤報酬改定答申へのコメント公表／医薬品安定供給への措置に謝意示す

【2022.12.23配信】日本薬剤師会は12月23日の中医協で調剤報酬改定に係る答申がされたことを受けて、コメントを公表した。

【厚労省予算】医薬局は1.0％増の89億2300万円／ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」

【20222.12.23配信】政府が令和５年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和５年度予算は、前年度比101.0％の89億2300万円。

【安定供給への特例措置】地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定に

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を議論したのち、同日の会議で答申まで行った。地域支援体制加算「１」で後発薬加算「３」の場合、３点加点の「42点」の算定とする。令和５年４月～12月までの措置。

【地域支援体制加算の追加加点】「同一グループではない薬局への医薬品融通」を要件に／安定供給への特例措置で

【2022.12.23配信】厚生労働省は12月23日、中央社会保険医療協議会総会を開き、医薬品の安定供給問題を踏まえた診療報酬上の特例措置について、個別項目を提示した。地域支援体制加算の加点に関しては「地域の保険医療機関・同一グループではない保険薬局に対する在庫状況の共有、医薬品融通などを行っていること」などを要件にした。令和５年４月～12月までの措置。

【日本薬剤師会】HPKIの補助に対応し5500円を差し引いた額で請求へ

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、令和4年第二次補正予算案でHPKIの補助が決まったことを受けて、5500円を差し引いた額を請求することにしたと説明した。厚労省の実施要項は出ていないが、速やかな対応をとるもの。なお、対象となる10月28日以降にすでに申し込んだ人には返金対応を行うとした。

【日薬】日薬研究助成の事業を決定／「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など

【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。

【医薬品供給情報】「DSJP」のこれから／“現場”の声を反映し続けるサイト運営に貢献へ

【2022.12.22配信】「＃薬がない」のハッシュタグがツイッターでトレンド入りするなど、医薬品の供給問題が解消されない中、いまだ「DSJP」が存在感を示している。　「DSJP」とは、医療用医薬品供給状況データベース「DrugShortage.jp」(https://drugshortage.jp/)の略称。薬局薬剤師の有志によって運用されており、閲覧者数は10万人以上を誇る。メーカー・卸・病院・薬局など、医薬品業界関係者が広く使用しているサイトに成長している。その「DSJP」の運営者に今後の展望などを聞いた。