調査は2024年6月24日～2024年7月5日に実施した。
回答数は18社、1691薬局（回答率22%）。
調査では、患者に対してマイナンバーカードの持参確認や受付での利用の声かけを行っている割合が高いほど、マイナ保険証受付割合は高い傾向が見られ、受付での声かけ以外の取り組みとして、「医療機関への説明や取組状況の確認、連携した啓発」「地域行政と連携した啓発」「薬局待合室で啓発動画を配信」
「利用されない理由の聞き取り」といった取り組みを行っている薬局では、全体と比べ、マイナ保険証受付
割合の平均が高く、特に効果的な取り組みであることが示唆されたという。
また、マイナ保険証受付30%以上の薬局では、30%未満の薬局と比べて、薬局業務上のメリットを感じる割合が高く、中でも「診療、薬剤、健診情報の確認」「重複・併用禁忌チェック」「薬物治療の質と安全性の向上」において、特にメリットを感じる割合が高い傾向だった。
協会としては、患者、薬局、薬剤師がそれぞれの立場で、医療DXの意義を実感できるよう、今後もマイナ保険証利活用や電子処方箋に係る効果的な取り組みや好事例等の共有を通じて、医療DX推進に貢献していきたい考え。
【マイナ保険証】利用率高い薬局ほどメリット実感／日本保険薬局協会調査
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPｈA）は８月８日に定例会見を開いた。「マイナ保険証利活用に係る取り組み」の調査を実施し、結果を説明した。
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