記事一覧

【厚労省中医協】健保連、オンライン服薬指導のコロナ特例「即時廃止を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この議論の中で、健康保険組合連合会理事の松本真人氏はオンライン診療・服薬指導の特例に触れ、即時廃止を求めた。

【厚労省中医協】「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論／薬局は緊急薬剤配送の算定継続が焦点

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論する。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。特に薬局においては、自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)の継続が焦点となる。

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。

【第108回薬剤師国試】「正答率60％以上の問題」、前回228問から今回は264問に増加／メディセレ寄稿

【2023.02.27配信】厚生労働省は2月18日・19日、「第108回薬剤師国家試験」を実施した。本紙ではメディセレ社から、第108回国試の分析をいただいた。同社では、「正答率60％以上の問題」については、前回228問から今回は264問に増加していたと分析している。以下、株式会社Medisere（メディセレ）代表の児島惠美子氏による寄稿。

【日本チェーンドラッグストア協会】支援している「そらぷちキッズ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式実施

【2023.02.24配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月24日、協会が支援している「そらぷちキッズキャンプ」へ、オムロンヘルスケアからの寄付贈呈式を開催した。そらぷちキッズキャンプは、　“病気とたたかう子どもたちに夢のキャンプをつくろう”との理念で設立され、2010年には「公益財団法人そらぷちキッズキャンプ」に認定されている。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【厚労省＿医薬品販売制度】日医、“零売薬局”の実態に対し「医師からすると危うい」「国でしっかり位置づけを」

【2023.02.22配信】厚生労働省は2月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。同日の議論では「処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売について」を議題にした。この中で日本医師会常任理事の宮川政昭氏は“零売薬局”の実態について、「医師の立場からすると危うい」と問題意識を吐露した。その上で「国でしっかり位置づけをするべき」と提言した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】日薬、医療用一般用共用医薬品の議論求める

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催した。この中で、日本薬剤師会は同会の政策提言2022で創設を提言していた「医療用一般用共用医薬品」の議論を求めた。

【厚労省_医薬品販売制度検討会】課題に緊急避妊薬での議論指摘、「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催する。資料の中で「要指導医薬品、一般用医薬品等の区分のあり方」などを議論する方向を提示。要指導医薬品の課題として緊急避妊薬のスイッチOTC化の議論にも触れた。「スイッチ後に対面販売が維持される制度になっていない」「受診勧奨をどのように効果的に行うか」などの指摘が出ているとした。今後、計６回開催し、７月をメドにとりまとめを行う方針も示した。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長徳吉淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役細木喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【スギホールディングス】役員人事を公表

【2023.02.20配信】スギホールディングスは2023年2月20 日開催の取締役会において、更なる経営体制の強化を図るため、役員人事を決定、公表した。

【薬局とOTC薬】健保と連携した事業をOTC薬協が日薬に提案／OTC薬への切替効果でエビデンス集積へ

【2023.02.20配信】薬局におけるOTC薬の位置付けが大きくなっていきそうだ。これまでドラッグストアにおけるセルフ販売が、市場の大きな構成比を担ってきたことは否定できないが、高齢社会の進展において多角的な側面から、専門家がさらに介在した形での提供のあり方が模索され始めている。その動きの１つとして、最近、日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は、日本薬剤師会に対して、健保と薬剤師会が連携した取り組みによってOTC医薬品のさまざまな効果検証ができないか、提案を行った。

【日病薬】令和６年診療報酬で「保険薬局との連携」の評価要望へ

【2023.02.18配信】日本病院薬剤師会は２月18日に第66回臨時総会を開催した。この中で「令和 6 年度診療報酬改定要望事項」を議論し、重点要望事項として、「地域包括ケアシステムの充実に関する評価」を一番目に挙げ、保険薬局との連携に関する評価も求めた。保険薬局との連携に関する評価では、保険薬局からの院外処方箋に関する問い合わせへの対応や、保険薬局からトレーシングレポート等により提供された患者の服用薬や服用状況、副作用に関する情報等を、薬剤部が一元管理し、医師等の医療従事者に情報提供する体制の評価を要望している。