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行政の記事一覧

【2021.09.07配信】デジタル庁は９月７日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。

【デジタル庁発足式】菅首相「日本全体を変える気持ちで」

【2021.09.01配信】デジタル庁は９月１日に発足式を開いた。菅首相のほか、平井デジタル大臣や事務方トップの石倉デジタル監が会見に臨んだ。会見に先立ち、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏をデジタル監に起用することを発表していた。

【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。

【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。

【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。

【官民対話】「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記／スイッチOTCのKPIはなし

【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開いた。ビジョン案の中で、「セルフケアの推進と適切なセルフメディケーションの実施」を明記した。一方、スイッチOTCのKPIの明記はなかった。これに関し、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏は「望ましいKPIは何かを含めて今後、議論をしていく」と話した。

【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記

【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。

【規制改革推進会議】河野大臣「データで医療のコスト分析」／支払い基金特別チーム設置へ

【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、会議後の記者会見で河野太郎行政改革担当大臣はデータで医療のコストを分析することができるとの考えを示し、支払基金の特別チームを設置し、規制改革と行政改革の両輪で対応していく方針を示した。

【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」

【2021.07.27配信】７月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。

【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで

【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。

【中医協総会】調剤基本料テコ入れへの布石か／「機能での評価を」「認定薬局との関連は」との意見も

【2021.07.14配信】厚生労働省は７月14日に、中央社会保険医療協議会総会を開いた。同日は調剤報酬改定へのキックオフと位置付けられた。１時間程度を調剤報酬改定の議論に割き、数多くの論点が提示された。＜7000字記事＞

【中医協総会】“コロナ特例加算”の恒久化をめぐって意見対立／調剤報酬の感染対策加算４点の継続なるか

【2021.07.07配信】厚生労働省は７月７日、中央社会保険医療協議会総会を開き、次期診療報酬改定に向けた議論を行った。この中で日本医師会など診療側から、現在の診療報酬上の“コロナ特例加算”の恒久化を求める要望が出た。これに対し、支払側の健保連からは「エビデンスが必要」「減収の担保のような考えは診療報酬の原則にはずれる」などの意見が出て、議論は平行線となった。コロナ禍の診療報酬上の対応として、例えば調剤報酬では基本料に「調剤感染症対策実施加算」４点の措置が取られているが、これがどの程度、延長、あるいは恒久化されるのか、注目が集まる。

【OTC薬販売の２分の１ルール撤廃】厚労省、改正省令を公布／施行は８月1日

【2021.07.01配信】厚生労働省は、OTC医薬品の販売において営業時間の半分以上の実施を求める、いわゆる「２分の１ルール」を撤廃する省令を公布した。施行は８月１日。

【オンライン診療検討会】初診からに「適さない症状・医薬品」を検討／活用基本方針を策定へ

【2021.07.01配信】厚生労働省は６月30日、「第16回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」を開いた。規制改革実施計画で初診からの解禁が記載されたことを受け、初診時の手順詳細を詰める方針。日本医学会連合からは外傷や急性期症状などの「オンライン診療の初診に適さない症状」をまとめた提言が公表されており、これらを参考に今後、「初診からのオンライン診療に適さない症状・医薬品等」の検討を進める考え。「オンライン診療の更なる活用に向けた基本方針の策定」を進める。

【薬剤師養成検討会】「薬剤師にしかできない業務に取り組むべき」／とりまとめを公表／調剤業務を引き続き検討

【2021.06.30配信】厚生労働省は６月30日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」のこれまでの議論のとりまとめを公表した。養成では入学定員の抑制への実行を掲げた一方、「薬局及び医療機関の薬剤師の業務（調剤業務、ICT対応）」の項では、「対人業務の充実と対物業務の効率化のためには、薬剤師しかできない業務に取り組むべき」と記載。「それ以外の業務は機器の導入や薬剤師以外の者による対応等を更に進めるため、医療安全の確保を前提に見直しを検討することが必要である」と記載した。調剤業務の見直しに関して引き続同検討会で検討していくとした。今後の注目は「調剤業務の見直し」になりそうだ。

【財務省】「後発医薬品調剤体制加算」に「廃止を含めた見直し」求める／予算執行調査結果で

【2021.06.29配信】財務省は、予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し、予算の見直しや執行の効率化につなげる「予算執行調査の調査結果」を公表した。その中で、「後発医薬品調剤体制加算」に関して、「廃止を含めた見直しを行うべき」とした。

【社保審医療保険部会】健保連・佐野氏、リフィルとフォーミュラリに「しっかり取り組んでいただきたい」／日薬は敷地内薬局に言及

【2021.06.26配信】厚生労働省は６月25日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏氏は、骨太方針に明記された反復利用処方箋やフォーミュラリについて、「しっかり取り組んでいただきたい」と述べた。

【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！　プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。

【改正薬機法】薬局管理者には「5年勤務経験」を推奨か／近くガイドラインを発出

【2021.06.24配信】令和元年に成立した改正薬機法は、項目ごとに施行期日が分かれている。そのうち、８月１日の施行が「認定薬局」と「法令遵守体制の整備」だ。施行の８月１日を控えて、業界関係者の準備も慌ただしくなってきた。法令遵守体制に関してはガイドラインが発出される見込みだが、日本チェーンドラッグストア協会では、６月に開いた「ドラッグストア業界研究レポート報告会」で、このガイドラインの方向性を解説するとともに、業界の信頼を損ねることがないよう、襟を正した対応の徹底を確認していた。ガイドラインは６月末ごろに発出される見込み。